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【疑念噴出】持続化給付金の委託先、”幽霊法人”代表理事が辞職へ！笠原代表理事「詳しいことは分からない」「（辞職は）以前から決まっていたこと」

【疑念噴出】持続化給付金の委託先、”幽霊法人”代表理事が辞職へ！笠原代表理事「詳しいことは分からない」「（辞職は）以前から決まっていたこと」
      

どんなにゅーす？

・給付遅れなどのトラブルが続出している上に、安倍政権が769億円もの巨額で委託したにもかかわらず、実体のない組織であることが問題視されている「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の笠原英一代表理事が近く辞職することになったことが判明した。

・同法人は、電通やパソナなどが立ち上げた活動実態のない団体である上に、20億円を抜いた749億円で電通に再委託されていたことが分かり、その運営形態の不透明さに多くの疑いの声が噴出。笠原氏は取材に対し「（辞職は）以前から決まっていたこと」としたうえで、給付金の委託業務について「詳しいことは何も分からない」と話している。

持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ

中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。

～省略～

笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。

三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。

同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。

～省略～

【東京新聞 2020.5.31.】

活動実態がない団体に769億円の巨額の血税で委託→20億円を抜いたうえで電通に再委託！何から何まで怪しさ満点の中、「詳しいことは分からない」と繰り返していた代表理事が辞職へ！

出典：持続化給付金

当サイトも問題視してきた持続化給付金をめぐる怪しすぎる内情ですが、「活動実態がない」として問題視されている「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の笠原英一代表理事が近く辞職することになったとのことです。
笠原氏は、辞職について「以前から決まっていたこと」などと主張していますが、当然のごとく、国民からはますます疑念の声が噴出しています。

なんせ、この笠原代表本人が「電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました」などと、活動実態がないことを自ら認めていたし、そんな幽霊法人に20億円もの巨額のカネが注がれているというのだから、これは看過していいような話ではない。

この笠原氏本人がどういう位置づけなのは今のところ判然としないけど、単なる”ダミー要員”である可能性もあるし、ここで抜かれた20億円が回り回って安倍政権の政治家に渡っている疑いも払拭できない。
（さらに言えば、電通に流れた749億円についても同じような疑いもある）

いずれにしましても、コロナ危機で多くの中小企業や個人事業主が「生きるか死ぬかの瀬戸際」にある中で、彼らの困窮をいいように利用しつつ、お仲間同士での不当なお金儲けのために、このようなスキームを構築した疑いがますます強まって来ています。

これまでも、「一般庶民からの徹底搾取」＆「1％の特権階級同士の金儲け」ばかりに励んできた安倍政権がいかにもやりそうなことだ。
電通と言えば、東京オリンピックにおいても、招致にまつわる巨額裏金（ワイロ）問題で暗躍していた企業として海外メディアで大きく取り上げられてきたし、まさに、パソナと双璧を成すほどの、日本社会を破壊・破滅に導く悪徳グローバル巨大企業であると言える。

安倍政権は、まさに、これらグローバル巨大企業の傀儡（操り人形）といえるような政権だし、こうした構図を断ち切らない限り、日本国民に本来受け取るべきお金が渡ることは永遠にないだろう。

まさに、グローバリズムがもたらす凄まじい腐敗と国家・国境の破壊ですね…。
持続化給付金について、「いつまでたっても給付されない」「音沙汰がない」などのトラブルが続出しているようですが、そもそも、安倍政権に（身内同士のお金儲けばかりに励む一方で）庶民を救済する気が”ゼロ”である以上、こうしたトラブルもまさに「起こるべくして起こっている」といえそうです。

とにかく、ここまで怪しすぎる実態とずさんな対応が露呈してきている以上、野党やマスコミは、この問題を徹底的に調査する必要がありそうだ。

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