【巧妙】「違法ダウンロード大幅拡大」法案、今国会での提出は見送りに!安倍総理・自民党への”好印象”を刷り込みつつ、選挙後に再度提出してくる可能性!

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どんなにゅーす?

・2019年3月13日、安倍政権は、違法ダウンロードの大幅拡大を含む著作権法改正案の今国会での提出を見送る方針を固めた。

・同改正案は、当初進めていた「漫画の海賊版の規制」を大きく超え、あらゆる著作物をダウンロードしたりスクショを取る行為すらも違法になるような内容に変貌していた中、当初法改正を求めていた漫画家・出版社のみならず、自民党支持者の間でも懸念や反対の声が起こっていた。

ダウンロード規制見送り 著作権法改正案提出せず

政府は13日、違法ダウンロードへの規制を強化する著作権法改正案について、今国会への提出を見送る方針を決めた。無許可で投稿された音楽や動画に限っていたダウンロード規制の対象を漫画や雑誌などの静止画にも拡大する内容だったが、漫画家をはじめとした著作権者側の理解を得られていないと判断した。

改正案は海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の規制も盛り込んでいた。違法ダウンロードの規制強化とともに、今国会への提出は見送りになる。

改正案は権利者の許可を得ないで投稿されたと知りながらダウンロードする行為の禁止対象を、すべての著作物に広げる。海賊版サイトだけでなく、個人のブログなどからのダウンロードやスマートフォン(スマホ)で画面を撮影、保存する「スクリーンショット」も含まれる可能性がある。常習的にダウンロードを繰り返す場合は刑事罰を科す。

これに対し、漫画家ら利益を保護される著作権者側から「ネットの利用を萎縮させる」との慎重論が出ていた。自民党の文科部会などの合同会議は2月22日に改正案をいったん了承したものの、3月1日の党総務会で「関係者の理解を得られていない」と慎重論が出て、差し戻されていた。

自民党内では海賊版対策を急ぐべきだとする賛成派と、議論は拙速だとして法案修正などを求める反対派が対立した。党文科部会側としても一致点を早期に見いだすのは困難と判断した。

【日経新聞 2019.3.13.】

選挙が近かったことが影響したか、「違法ダウンロード大幅拡大」法案は今国会での提出見送りに!

各ネットメディアが率先して報じてきたことが功を奏したか、違法ダウンロード大幅拡大の内容を含んだ、著作権法改正案の今国会での提出が見送りになりました。
ネット上では、深い安堵の声が相次いでいる上に、「国会提出を止めた」とされる安倍総理や一部の自民党議員への称賛の声が相次いでいます。

安倍政権にとっても非常に重要な国政選挙を控えていること、そして、自民党の支持者の間でも、強い懸念や反対の声が上がっていたことが大きく影響したのは間違いないだろう。
当サイトでは、(安倍総理の懐刀の一人である)甘利氏がこの法案について、多くの反対の声を無視して今国会での強行採決に息巻いていたことを紹介したけど、これがいつのまにか、自民党が「文化庁の暴走を止めた」「法案を下ろすために尽力した」という話にすり替わり自民党への賛美の声が多く上がる状況に変貌してしまった。

これは、言ってみれば、「国民の反対の声」を逆手に取った、安倍政権による巧妙な世論工作で、(産経新聞などの)配下のマスコミを使って、「自民党が法案提出阻止に動いた」とのイメージを作り出し、安倍政権への賛美を喚起させた上で選挙に勝利し、自らの権力を盤石のものにしたところで、改めて(満を持して)国民を統制・抑圧・支配するための同法案を国会に出してくることを疑っておくのが良さそうだ。
(そういう意味では、この法案についての国民の反応をうかがいつつ、はじめからこうした展開をある程度”計画”していた可能性もありそうだ。)

なんせ、これまでも、秘密保護法や共謀罪など、国民の表現や言論の自由を著しく制限する法案を強行的に通してきた安倍政権ですからね。
安倍総理が懸命に腐心している改憲案も同じ性質を持ち合わせていますし、今回の動きに大きく喜んだり、自民党や安倍総理に対して好印象を抱いてしまっている人々は、安倍政権が展開している世論誘導にまんまと引っかかってしまっている可能性がありますね。

そうだね。
共謀罪や水道民営化なども、一旦はボツになった末に最後は強行採決されてしまったし、今後も一切の気を緩めずに、同法案の行方について、厳しく注視し続けていく必要がありそうだ。

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