【狂ってる】福島原発事故の「風評被害対策」名目で、電通にカネが集中!政府や自治体が240億円投じ、電通を通じた「国民洗脳キャンペーン」を展開!

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どんなにゅーす?

・福島第一原発事故後、「風評被害対策」や「福島の復興PR」などの名目で、大手広告代理店の電通に対し日本政府や自治体が支払った金額が240億円にも上ることが分かった。長野県でミニコミ紙を発行している男性による情報公開請求で明らかになった。

・その広告戦略は多岐に渡っており、テレビ・映画でのCMや新聞広告、ウェブ動画やポータルサイトの開設、LINEスタンプの発売、さらには、ステマまがいのPR活動や、専門家や有識者に謝礼を支払った上での「広報活動」に至るまで。文字通り、国民の税金が大量に電通に流れ込みながら、ありとあらゆる宣伝手法で国民に「福島復興」や「安全神話」を刷り込み続けてきた実態が明らかになっている。

原発事故後の復興PRに240億円〜電通1社で

福島第一原子力発電所事故後、風評被害の払拭や福島県の復興PRのために、国や県から広告代理店「電通」に支払われた金額が240億円にのぼることが、雑誌「たぁくらたぁ」編集部による情報公開で分かった。福島県産農産物の情報発信に66億円。環境省が除染や中間貯蔵施設等に関する広報活動に支払った金額は120億円を上回った。

調査を行ったのは、長野県でミニコミ機関紙「たぁくらたぁ」を発行している野池元基さん。原発事故後の復興PRのために、国や福島県が電通と結んだ契約を調べたところ、2011年から2018年までの7年間に、240億円もの費用を支払っていた。この金額は、福島中央テレビ(日本テレビ系)や福島テレビ(フジテレビ系)の4年分の売り上げに匹敵する。

ダントツ1位は環境省の除染PR
国の省庁の中で、電通に対してもっとも高額な支出をしていたのは環境省だった。除染やがれき処理に関わる啓発のために支払った費用は7年間で113億3364万円。毎年10億円以上をつぎ込んでいた。基本方針は「安全と安心を取り戻す」「ふるさとから離れて暮らしている住民を取り戻す」「地域の住民としての誇りをとり戻す」。ただインターネット上で公開している動画の中には、再生回数が10回未満のものも多く、効果は重視していないとみられる。支出の内訳は真っ黒で、一切あきらかにしていない。

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マスコミ動員した風評払拭
また会合では、新聞報道や在京テレビの報道も分析。他県の報道などを研究し、県のマイナスイメージを払拭する工夫を検討するなど、地元メディアが報道機関という立場を超えて、行政と一体化している様子が垣間見える。資料には「原発事故、放射能、除染、避難生活、風評被害を軸としたネガティブなニュースが根深く継続することを考えれば、ポジティブなニュースをいかにきめ細かく(地元メディアの力をお借りして)発掘し、発信することが重要になってくる」などと記載されていた。

会社の方針に沿えないと退職した地元紙の元記者はこう話す。「 復興に前向きに頑張ってる人を取り上げ続ければ、福島も元気になるだろうという安直な方針に危機感を抱いていた。自主避難者は切り捨てろ、臭いものに蓋をする感覚というか。書いてもベタ記事で、載ればいいだろ、という扱いだった。こうした会社の方向性に疑問を感じて辞める人は多いが、会社の方針のかげにこうした会議の存在があったとしたら、残念だ」

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【OurPlanet-TV 2019.5.24.】

福島原発事故“風評被害対策”で「電通」に240億円! ママインフルエンサーのステマ、開沼博や早野龍伍、TOKIO起用も

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「自治体によっては情報公開が可能なのが住民に限られているところもありました。また、資料には黒塗りのものもあり、廃棄等によって開示されなかった文書等もあると考えられます。約240億円という金額は、私たちの調査で判明した限りの数字です」(野池氏)

つまり、約240億円はあくまで現段階で判明している数字であって、実際には、これよりもさらに大きなカネが「福島復興」の名目で電通に流れている可能性がある。

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見ると、電通がありとあらゆるメディアやチャンネルを使って「風評被害」を打ち消すための戦略を実行していることがわかる。テレビCM(地上波36局、BS4局。2019年2月)はもとより新聞広告、Tver、映画館や電車内、産婦人科病院待合室のモニターでのCM、さらに日本医師会会員や全国自治体に配布するリーフレット、ウェブ動画やポータルサイトの開設から、果てはLINEスタンプまでもが戦略に含まれていた。

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とりわけ同報告資料のなかで目を引くのは、〈有識者・専門家・ママインフルエンサーによる座談会〉なる項目だ。これは、2019年2月2日に三菱総合研究所で開催された座談会で、「ママインフルエンサー」なる女性らが参加、社会学者の開沼博氏が講師を務めた。「ママインフルエンサー」5名は「合計フォロワー数45975人」と記されている。内容は〈(福島の現状を)知る事が復興支援になるという理解促進〉などとされており、その模様は編集されて日経新聞に復興庁名義で掲載された。

ママインフルエンサーでステマまがいPR、早野龍五氏や開沼博氏らも協力

しかし、狙いは座談会そのものよりSNSでの拡散(クチコミ)にあったようだ。電通の報告書を読むと、実は、この「ママインフルエンサー」らはInstagramやブログで座談会の模様等をポストしており、それが拡散されるところまでがセットだったことがわかる。

同資料には、ご丁寧にも複数のブログ投稿のスクリーンショットが掲載されている。そこには〈福島の放射能について話すことがタブーな雰囲気があるからこそ!!情報がアップデートされないのかな?〉〈要するに理解できていないから避けておこうって事なんですよね…〉などの文言があり、最終的に復興庁のポータルサイトに誘導する仕組みになっていた。なお、このポータルサイトも前述したように電通が担った事業だ。

広告だと悟られないよう行うPRは「ステマ」(ステルス・マーケティング)と呼ばれる。本サイトでも定期的に調査・報道してきたように、電力業界では、電事連(電気事業連合会)などがタレントや文化人を起用したお手盛りの座談会を行い、それをレポート風の記事にみせかけて新聞・雑誌に掲載するという“原発広告”が後を断たない。少なくとも、ネットの拡散力に長けた「ママインフルエンサー」の起用は、そうした“ステマまがい”の新たな形なのだろう。

また、この資料で気になるのは「風評払拭・リスコミ強化のためのメディアミックスによる情報発信に関する検討会」なる存在だ。第一回は2018年6月12日、第二回は同年9月6日に行われた。

「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」の有識者の一覧には、先日、福島県伊達市の住民の被曝線量を分析した論文について被曝線量を3分の1に少なく見積もっていたことを認めた早野龍五・東京大学名誉教授や、前述の“ママインフルエンサー座談会”などにも登場した開沼博氏のほか、「福島県クリエイティブディレクター」も務める有名クリエイターで東京芸術大学教授の箭内道彦氏ら、計10人の名前が並んでいる。

電通資料では〈各施策の実施にあたっては、有識者からなる検討会等を実施。検討会等に必要な作業、有識者への依頼、旅費・謝金の支払い等も行った〉と記されている。つまり、彼ら「有識者」にはギャラが発生していたようだ。本来、独立性を保持するべき学者までもが、ギャラの発生するプロモーションビジネスに組み込まれているというわけである。

健康被害を懸念する声を「否定派」と呼んで、言論の動向監視を提案

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第1回会合に関する資料「マスメディアを活用した水産物PR事業の基本的考え方」(2012年5月22日)には、福島県農林水産部農産物流通課の名義とともに、電通東日本と電通の名前がはっきりと記されていた。資料ではTwitterを中心としたSNSの分析もなされており、そのなかにはこんな文言が並べられていた。

〈メディアを活用する情報発信の際には、平行し、ネット上にてソーシャルリスニングを実施。新たに形成される「否定派」の声、影響力のある「否定派」の声を把握しておくことが重要〉
〈一方、ネット上には報道に刺激され「否定派」が形成される。報道熱が下がった後も、この「否定派」のみがネットには残留。フォロワーを味方につけ、思わぬ影響力を持ち始めるケースも。そのため、随時、ソーシャルリスニングを実施することは重要。〉

つまり放射性物質による健康被害を懸念する声を「否定派」と呼び、そのネット上での言論の動向を監視する必要があると文書は言っている。

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【リテラ 2019.5.31.】

未曾有の原発災害を「利用」して電通が”ぼろ儲け”!マスコミ・安倍政権・電通・電力界が結託して、国民に新たな「歪んだ安全神話(愚民化洗脳)」を総動員で刷り込み!

出典:電通

戦後長きに渡って私たち日本国民を(奴隷脳に)洗脳し続けてきた電通さんが、福島原発事故を通じて、文字通りに”ぼろ儲け”していたことが明らかになったわ。
つまり平たく言うと、私たちの貴重な税金が大量に電通さんに流れた上で、(破滅的な原発事故を引き起こしてもなお)原発を動かし続けたい原子力ムラや安倍政権の「操り人形」となるべく、24時間365日、私たちは新たな歪んだ「原子力安全神話」の洗脳シャワーを浴びせられ続けてきたってことね。

まったく、何という恐ろしい事態だろうか。
つまり、電通は、福島原発事故をも格好の「金儲けのネタ」にしつつ、まるでモンスターのごとくボクたちの血税を大量に”爆食い”し、これを原資にボクたちをさらなるおバカに”改造”させるべく、テレビCMから新聞広告、ネット上のステマや(TOKIOなどの)人気芸能人・御用学者を総動員した広報活動など、ありとあらゆるチャンネルを通じて、原発事故を忘れさせつつ、「食べて応援」やら「新たな原発事業」の展開などのために、国民を徹底的に洗脳し続けてきたというわけだ。

現在、この日本では、アベノミクスに代表されるように、一般国民のなけなしの富が徹底的に1%のグローバル富裕層に吸い上げられ続ける「グローバリズム」が強力に展開されているけど、言ってみれば、福島原発事故においても、これと同じ構図が展開されていたということになる。
つまり、福島原発事故によって、多くの人が故郷を追われたり、仕事を失ったり、深刻な疲弊や貧困に苦しんでいる中、電通は”特需”とばかりに原発事故を通じて巨額の富を得ていたということだし、ここでも、「強いものがより富み、弱いものがより貧しくなる」グローバリズムが強固に展開されていたということだ。

しかも、これらの「政府と電通がタッグ」を組んだ壮大なプロパガンダに対して不信感を抱いている人々に対して、「否定派」などと呼称して、ネット監視を行なうことを提言している文書も出てきたみたいですし、これまで噂されてきた、福島原発事故関連において、電通さんが「ネット監視」の工作活動を展開させてきた実態の一端が見えてきたってことなんじゃないかしら。

ここまで、各省庁や安倍政権とも切っても切れない密接な関係を築いている以上、この電通という巨大グローバル企業は、事実上、日本国家における「宣伝省(国民洗脳省)」という位置づけにあると言っても過言ではないのではないかな?
日本におけるありとあらゆるメディアコンテンツをほぼ独占的に支配している実情も、世界的にみても非常に「特異なもの」みたいだし、日本のテレビ局や大手新聞、芸能界、ネット界までもが電通に支配されている実情がある中、この国で暮らしている以上、電通による「奴隷化(愚民化)洗脳シャワー」は、(あらゆるメディアを自らシャットアウトしない限り)免れることは出来ない

改めてボクたちは、この「電通」という、日本政府と直結している巨大広告代理店(国民洗脳機関)に対して「最大限の警戒心」を持っていく必要があるのと、この電通による「愚民化洗脳」から抜け出せない限り、日本国民に真に豊かな生活が訪れることはないということを肝に銘じておくのがいいかもしれないね。

秘密結社によるグローバリズムを象徴していると言われる、電通本社の「目玉」に埋め尽くされた床

●過去参考記事:東京オリンピック問題等で何かと話題の電通って、一体どんな会社?出身者には意外な有名人も!

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