安倍礼賛ヘイトサイト「保守速報」掲載の広告主の撤退が相次ぐ!エプソン、U-NEXT、通販生活など!

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どんなにゅーす?

・日常的にデマやヘイトを繰り返している安倍礼賛系まとめサイト「保守速報」に掲載されていた企業が、ユーザーからの指摘を受けて広告配信を続々停止する動きが広がってきている。

プリンター大手のエプソンは、ヘイトサイトに広告を出稿していた経緯について、「広告代理店が提案するメニューの中に保守速報が含まれていることを知らずに、誤って出稿してしまっていた」と説明し、広告が配信されていた事実が判明したことで即日で配信を停止

・エプソンの例に続き、映像配信サービスのU-NEXTや通販生活も、広告配信を停止する手続きを行なったものと見られており、日本国内に蔓延しているヘイトコンテンツへの厳しい目と削除の動きが進んでいる。

「保守速報」への広告停止 エプソン販売「社内規定に反する」と即日対応

プリンタ大手・セイコーエプソン子会社のエプソン販売(東京都新宿区)が、まとめサイト「保守速報」に掲載したウェブ広告を取り下げていたことが、J-CASTニュースの取材で分かった。

広告は2018年6月1日に保守速報へ掲載されたが、同社は広告代理店を通じてこの日のうちに配信を停止。理由についてエプソン側は、「中立性を維持するという社内規定に反するため、掲載を取り止めました」と説明した。

保守速報は12年4月開設。5ちゃんねる(2ちゃんねる)などの書き込みを転載して紹介するまとめサイトで、保守的かつ「嫌中・嫌韓」的な編集方針で知られる。

14年8月には、ネット上のヘイトスピーチ投稿をまとめて掲載され、名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人の女性がサイト運営者を提訴。この裁判で大阪地裁は17年11月、名誉毀損や差別の目的があったと認め、200万円の支払いを命じた。このとき運営者側は「多分、控訴すると思います」とサイトに書き込んでいる。

セイコーエプソン広報IR部の担当者は18年6月8日午後、J-CASTニュースの取材に対し、保守速報に子会社の広告が掲載された経緯について、

「ウェブ広告の出稿先については通常、広告代理店が提案する広告メニューの中から選んでいます。今回は、メニューの配信先に『保守速報』が入っていることに気付かず、誤って広告を出稿してしまいました」
と説明した。エプソン販売の担当者は「まさか、(保守速報が)入っているとは思わなかった」と話しているという。

【J-CASTニュース 2018.6.8.】

安倍総理はじめヘイト推進議員らも愛読の保守速報、広告配信していた企業が次々撤退を表明!

「弁護士懲戒請求返り討ち事件」から、安倍シンパのレイシストらに対する締め付けが様々な分野に発展してきています。

YouTubeでのヘイト動画大量削除に続き、今度は安倍総理も以前に自身のFBで紹介したことでも知られる、安倍礼賛系大手ヘイトサイト「保守速報」に広告を出稿していた企業が次々撤退を始めており、現在判明しているだけで、エプソン、U-NEXT、通販生活が広告を停止したとのことです。

保守速報は、数あるヘイトサイトの中でもヘイトスピーチに関する裁判で敗訴したことでも知られ、日常的に圧倒的なアクセス数を持っているといわれている老舗的な安倍礼賛まとめサイトだ。
というか、今まで何の問題も無く運営できてきたことの方が不思議なくらいで、安倍総理を始め、自民党や維新などの多くの”ヘイト系(ネトウヨ)議員”が愛読しているだけでも大きな問題があるだろう。

一部の推測によると、保守速報が広告費で稼いでいた額は月300万円以上とも言われており、いかに莫大なアクセス数を糧に、安倍礼賛やヘイト、弱者差別のネタなどで巨額の金儲けをしていたのかがうかがえる。

日常的に、野党や社会弱者を貶めるための数多くの悪質なデマも拡散してきましたし、そもそも、このような悪質サイトが、今の今まで日本のネット上で多数君臨していたことそのものが”異常事態”だったともいえるかもしれません。

これも、5ちゃんねるの一部のユーザーによるYouTubeヘイト動画一掃運動(ネトウヨ春のBAN祭り)がきっかけになった「大きな流れ」の一環である可能性が高く、本来であれば、もっと早くにやるべきだった感じだけど、全体像を見る限り、ネット上においても安倍一派の勢力が確実に弱まってきていると言えるだろう。

保守速報が安倍政権本体とどのような繋がりを持っているのかについても気になるところだけど、ボクがサイトを覗いてみたところ、現在保守速報は、規定が緩やかっぽそうなゲーム系の広告を中心に貼り替えた感じだ。
今後、ネットユーザーだけの力で全ての広告を停止出来るのかどうかは分からないけど、広告以外の収入源があるのかどうかも含めて、今後の行方が気になるところだね。

これらを機に、ネット運営者のモラルも上がり、悪質なデマやヘイトコンテンツを扱う安倍礼賛サイトが大きく減っていけばいいのですが…。
こうした運動を展開することで、少なくとも、ただの「金儲け目的」で運営しているウェブ運営者が撤退していくことが考えられますし、より健全でモラルあるネット環境の構築のためにも、ネットユーザーの良識ある行動や運動に期待したいと思います。

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