【洗脳社会】北海道地震の大停電で、「泊原発が動いていれば」「原発を次々再稼働せよ」などの悪質ミスリードのプロパガンダが蔓延!

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どんなにゅーす?

・甚大な人的・物的被害をもたらした北海道地震において、発生直後から長時間にわたって北海道全域で大規模停電が起こり、現在もその影響が続いていることに対し、「泊原発が動いていれば…」「だからこそ、原発再稼働が必要」との主張や世論誘導が数多く流布。安倍シンパをはじめとした原発利権者や原発礼賛勢力による、北海道地震を利用したデマ同然の悪質なミスリードやプロパガンダが広がっている。

北海道地震の大停電にかこつけホリエモンらが「泊原発を再稼働させろ」の大合唱! でも泊原発下には活断層の指摘も

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北海道における最大震度7の地震、全域に渡る大停電は異例の事態であり、政府には被災者の救助や支援、インフラの復旧に最大の努力をしてもらいたいが、そんななか、Twitterでは「原発が再稼働していれば停電は防げた」なる主張がでてきている。大停電にかこつけて、2012年から1〜3号の全機が停止中の泊原発の再稼働を進めようとする動きが相次いでいるのだ。

実際、原発再稼働派の評論家・池田信夫氏は〈大停電の再発を防ぐには、泊原発の再稼動が不可欠だ〉と主張し、ホリエモンこと堀江貴文氏も〈これはひどい。。そして停電がやばい。泊原発再稼働させんと。。。〉〈原発再稼働してなかったのは痛い〉などと連投。ほかにも、Twitter上ではこんなツイートが続々と飛びだしている。

〈安全地帯にあった泊原発が動いていれば全停電なんて起きなかった〉
〈泊原発が動いていれば、北海道全域が停電することはなかったのに。原発再稼働反対を叫んでいたお花畑左翼達のせいで、北海道は孤島になってしまった〉
〈北海道の停電は原発再稼働反対派による人災と言ってもいいのでは?〉

ネットだけではない。全国紙も同じような論調だ。たとえば日本経済新聞が昨日出した「北海道地震、なぜ全域停電 復旧少なくとも1週間」という記事では、〈道内の泊原子力発電所(泊村)も運転を停止中で供給力に余裕はない。今回の大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ〉と締められている。停電を引き起こした北電の脆弱性はそのとおりだが、わざわざ泊原発の運転停止にかこつける意図は見え見えだろう。

他紙でもこの日経記事によく似た記事が見られる。おそらく、北電・政府側のブリーフィングをもとに書いたのではないか。原発再稼働に躍起となっている安倍政権と原子力ムラが、この大停電を利用して、今後、泊原発再稼働に向けたキャンペーンを次々にぶってくることは容易に想像がつく。

しかし、冷静に考えてみてほしい。話はむしろ逆だろう。「泊原発が稼働していたらよかった」というのは、明らかに倒錯している。

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【リテラ 2018.9.7.】

北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか

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止まっていてむしろ幸いだった泊発電所

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停止中の原子炉と運転中の原子炉とでは、安全余裕に雲泥の差があります。時々見受けられる運転中の原子炉も停止中の原子炉も、安全性に違いがないから運転していたほうが良いと言う無根拠の意見は、根本的かつ完全に誤っています。そのような言論には塵芥ほどの価値もありません。

では今回、原子力安全の柱である多重防護においてどのような意味を持ったのでしょうか。その前に多重防護について概説します。

原子力は、多重防護によって、安全対策を多段化し、確実性を高めています。具体的には多重防護は、安全の5つの段階(例)からなります。

1.異常発生の防止(設計、点検、品質保証、運転)
2.異常の拡大の防止(止める、固有安全性)
3.事故時の影響の緩和(冷やす、閉じこめる)
4.シビアアクシデント対応(ベントなど、緊急時対応)
5.サイト外の緊急時対応(原子力防災)

きわめて重要なことですが、多重防護は、「前段否定の論理」(※各レベルの十分な対策を前提にして, あえてその効果が十分でなかった場合に備えて安全対策を多層にすること)であって、相互に完全に独立していなければ意味がありません。具体的には、「冷やすから、止まらなくてよい」「閉じ込めるから、冷やさなくてよい」ではないのです。今回の場合、「非常用DGがあるから、外部電源喪失しても良い」という考えは絶対に認められません。

多重防護について表1にまとめます。

多重防護はかつては第3層まででしたが、5層への増層が1979年にフランスで導入されその後欧州では90年代に一般化し、合衆国でも第4層を除いて導入されました。しかし、9.11同時多発テロにより、合衆国でも第4層の導入が迅速になされ、5層の多重防護は旧西側世界での標準となっています。
ところが、日本では2011年3月11日まで多重防護は3層までしかありませんでした。

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そもそも「不適格」状態だった泊原発
まず、泊発電所は、原子力規制委員会による審査に合格することが出来ずに稼働できていません。したがって、大前提として泊発電所は商用原子力発電所として法的に稼働できません。したがって、「泊が動いていれば」という仮定自体が全く無意味です。

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もともと2014年には運開が見込まれていた泊発電所が審査に合格できず運転再開できない、この先順調に審査が進んだとしても来年後半の運開も怪しいのは単純に泊発電所が基準を満たせない為です。したがって、「泊が運転中であれば」という「たら」「れば」論は、6年越しで車検に合格できない整備不良の無車検車を乗り回せ「たら」と言うようなものです。

要するに、手続き論としこれらの主張は破綻しています。

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冒頭のTweetの要約を再掲します。

”こういう脆弱な状況がずっと続いてきた
恐れていた事態が遂に起こった
発電所が一つ停止しただけで破綻する状況が異常だ
泊が動いてればこういう事態にはならなかった。”

このTweetは、発電所を乾電池と勘違いしています。実際には、三相交流の同期を厳密に維持せねばならず、泊発電所のような大出力で、出力追従が出来ず、出力調整には新たな適合性審査の必要な原子力発電所は現状の北海道電力の送電網の持つ脆弱性を更に大きくしてしまいます。むしろ、そのような脆弱性を持つ発電網に原子力発電所を接続することは、多重防護の考えに反します。多重防護は原子力安全の大黒柱です。このTweetはその大黒柱にシロアリを住まわせるような危険な発想です。このような考えは、最悪、原子炉を爆発させてしまいます。

【ハーバービジネスオンライン 2018.9.10.】

「巨大地震に備えて、厳しい安全基準に満たない原発を次々稼働せよ」と、日本破滅に直結する主張を展開する安倍シンパ勢力!

↓北海道地震を利用して、原発の重要性を一斉に説き始めた安倍シンパ勢力の一例。

出典:Wikipedia

北海道地震において、全道を巻き込む長時間の大停電が発生したことを受けて、核フリークの安倍シンパ勢力が一斉に、「泊原発を稼働しておくべきだった」「これを教訓に原発を次々稼働させよ」との悪質な世論誘導やプロパガンダを大量に流布している状況です。
これは、平たく言えば、「巨大地震に備えて、現状の安全基準に満たない危険な原発を、簡単な審査で次々稼働すべき」というもので、日本列島が破滅する危険性と直結する非常に危険な思想です。

北海道地震の大規模停電を”利用”しつつ、こういう手合いのプロパガンダが出てくるんじゃないかと思っていたけど、やっぱりという感じだね。

「日本の安全のために」と前置きしつつ、逆に日本が破滅する危険性を大幅にアップさせる方向に誘導しようとしている時点で、これらの勢力の実態や正体がうかがい知れるけど…こうした安倍シンパの主張がいかにメチャクチャなのかということについて、先にも紹介したハーバーライフオンラインの記事が非常に丁寧かつ論理的に解説してくれている。
是非とも全文を読んでもらいたいところだけど、非常に簡単に(若干補足しつつ)まとめると、↓下記のようなことだ。

●泊原発は、原子力規制委員会が定める安全基準を満たしていない状態なので、そもそも現時点で動かすことは不可能
(=泊原発を地震前に動かすには、どうしても安全基準を下げねばならず、これをやれば、同時に全国各地で深刻な原発事故のリスクを大幅に増加させることに繋がる。)

●泊原発を動かしていても、ブラックアウトが起きていた可能性が高い。
(=ブラックアウトが起きたのは、そもそも原発云々以外に原因があり、ここに無理矢理原発を結びつけてくるのは、核フリークによる身勝手でねじ曲げられた世論誘導。)

●規制委員会から運転を認められていないことで、泊原発が運転を停止していたのはむしろ幸運だった。
(脆弱な安全システムの中運転を停止していたことで、原子炉内には核燃料はなく、燃料プール内に温度の低い使用済み燃料しか存在していなかったことにより、冷却するための電力が少なくて済んだ上に、幸運にも非常用電源の起動に成功し、無事に冷却が継続されたことで、深刻事故を避けることが出来た。)

これだけでなく、たまたま今回の震源が原発から比較的距離があったことも幸運だったし、今回の地震によって、ますます、日本列島の中のいつどこで巨大地震が起きるかが分からないということが分かった中、原発を多く動かせば動かすほど、地震や火山噴火などによる自然災害による原発事故が発生するリスクがどんどん上がっていくこともはっきりした。

したがって、今回の停電をきっかけにして「だからこそ、原発を動かすことが必要なんだ」という主張は、(米・イスラエル軍産が生み出した)日本の原子力マフィアや核フリークのカルトたちによる都合の良い欺瞞や国民騙しのプロパガンダということになるだろう。

常に、様々な騙しの手口で私たちを惑わし、あらぬ方向に誘導しようとするグローバル資本勢力のいつもの手口ですね。
日本の場合、これらの洗脳に深くはまっては、一緒になって自らの首を絞め、日本の破滅に向かってグローバリストの思惑通りに動かされてしまっている情報弱者の一般人も加わってしまっていることで、事態をますます悪くさせてしまっています。

いつも言っていることだけど、原発というものは、ただの発電方法の一つではなく、米・イスラエル軍産による(核)兵器の側面をも持っているというのを認識すること、そして、世界支配層の中に、核に対して”宗教的”な信仰心を持つ勢力が存在していることも頭の中に入れなければならないだろう。

日本国内に原発賛美思想が常に出回り、脱原発の世界潮流に一向に乗ることが出来ないのも、1%の軍産系グローバリストが99%の一般市民を強固に支配している日本の社会構造が影響しているし、ここに原発利権を享受している既得権層が強固にへばり付いていることによって、ますます難しい状況を生み出してしまっているね。

そうした軍産による日本への強力な支配や腐敗した構造が、これらの悪徳プロパガンダが蔓延する土壌を作り出してしまっているということですね。

安倍政権が今後も実権を握り続ける限り、同じ傾向が続いていくでしょうし、私たちも安易にこれらの騙しに影響されないように気をつけなければなりませんね。

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