【注意】安倍政権が”10%増税”を機に「キャッシュレス」を普及させようとする動き!「お金の完全データ化」を通じて”市民監視社会”を推し進める狙いか!

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どんなにゅーす?

・安倍政権が、10%への消費増税を機に、クレジット決済などを通じた「2%の還元サービス」など、日本の「キャッシュレス社会」を推し進めようとしている動きを見せている。

・大手マスコミも概ねこれを好意的に報じており、還元サービスなどを通じて日本国民のキャッシュレス化を推し進めることで、暗号(仮想)通貨の導入や民衆の個人情報の「完全データ化」による「市民完全監視社会」を実現させる狙いがある可能性も。

消費税、全商品で2%還元検討…中小店で決済分

経済産業、財務両省は、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%のポイント還元策について、税率を8%のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。

対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。ポイント還元の対象範囲を広げることで、増税後の消費者や中小事業者の負担を和らげ、景気の腰折れを防ぐ狙いがある。キャッシュレス決済の普及拡大も目指す考えだ。

政府は、増税のショックを和らげる対策を巡り、クレジットカードなどのキャッシュレス決済をした消費者に、増税分と同じ2%のポイントをカード会社などを通じて付与し、次回以降の買い物で使える仕組みづくりを進めている。

【読売新聞 2018.10.19.】

来年10月に消費税10%…なぜ政府は「キャッシュレス」にこだわるのか?

政府は来年10月に消費税率の10%への引き上げを正式に表明
前回の消費税の増税時は景気が落ち込んだ苦い経験が…今回は?
増税分ポイント還元などの景気対策…キーワードは「キャッシュレス」

~省略~

「キャッシュレス」拡大できるか?今後の課題

こういった対策の中で最も注目されるのは「キャッシュレス決済」だ。
キャッシュレス決済には

・生産性向上・経営効率化

・外国人観光客の利便性の向上

・取引の透明性を高め、脱税の防止につながる

・支払いデータの活用

などの利点があることから、政府は「キャッシュレスの比率を上げていこう」という方針を打ち出している。
現在、日本は諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいないため、増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥なのである。

しかし一方で、電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多い。

消費増税に伴い表明された、景気対策。
詳しい制度設計をどうするかが、この仕組みの成否を握る鍵となりそうだ。

【FNN PRIME 2018.10.22.】

安倍政権が消費増税「2%還元」を口実にキャッシュレスを推し進めようとしているのは、民衆のあらゆる個人情報を権力者が握る「完全監視社会」構築のためか!?

キャッシュレス先進国のスウェーデンを取材

~省略~

チップを埋め込んだ女性「私の手の中にチップが入っているの」

実は皮膚の下に長さ1センチほどの個人情報などが登録されたチップが埋め込まれている。体には影響がない素材でできているという。

チップを埋め込んだ女性「電車で旅行したりジムに入るときのカード代わりになるわ」

スウェーデンの現金流通量は、わずか1.7%。街中のパン屋さんの張り紙には“私たちは現金を一切取り扱いません”と書いてある。博物館や飲食店など現金が使えない店がほとんどだ。

キャッシュレス社会になったことで銀行からも現金が消えた。現金を保管していた金庫は事務所として利用されている。現金を扱わない店舗を増やすなどしたことで銀行での強盗事件は10年で9割以上減少した。現金の保管コストも軽減できたという。

キャッシュレスが浸透したスウェーデン。現金を扱わないことで安全面や利便性など多くの利点をみいだしているという。

【Yahoo!ニュース(日テレNEWS24) 2018.8.2.】

安倍政権が、10%消費増税を機に、「キャッシュレス社会」を推し進めようとする動きを見せてきているわね。
現在のところ、クレジットカードなどを利用したお買い物を通じて2%還元を行なう案に対して、ネット上では一斉に反対の声が出ているけど、これは単に「クレジット業者を儲けさせるため」だけの目的ではない可能性が大きそうだわ。

ご覧のように、グローバル資本勢力による「キャッシュレス実験国家」にされているスウェーデンでは、すでに現金流通量は1%台になっているとのことで、今や多くの人が体内にマイクロチップを埋め込み、人体そのものが「ICカード」代わりとなる世界に突入している様子だね。

まさしく、一般市民のありとあらゆる情報がデータ化されては、それが1%の権力層(国際銀行家・軍産複合体と、その傀儡の政治権力や大企業)によって共有され、買い物の履歴や趣味・趣向、学歴や経歴、インターネット閲覧履歴、電子メール、さらには本人の居場所まで、まさしく「その人全てのデータ」が一元管理・監視されるという、「究極の奴隷社会」といえるような世界だ。

人工知能(AI)がこの先さらに進化していくと、いつかは人間の手に負えないレベルにまで進化してしまい、逆に人間が(1%によって作り出された)AIに完全支配される世界がやってくるともいわれているけど、すでに海外では、ご覧のように人間と機械の境界線がぼやかされ始めてきておりカーツワイル氏らが以前から唱えてきた「トランスヒューマン」の世界が、実現に向けて着々と進んでしまってきているようだ。

体内へのチップ埋め込みは、そのチップ本体から発せられている電磁波などの影響もとっても心配だけど、そういえば日本の政治家でも、山東昭子さんなどが以前に「人体への(GPS)チップ埋め込み」に言及して、当サイトで紹介したこともあったわね。

安倍政権も、消費増税を推し進めたいグローバリストから”指令”を受けたことで、こうしたキャッシュレス社会を日本でも普及させるべく、「2%還元サービス」などを通じて、まずは現金を使わせないように、国民を「調教」しようとしている可能性がありそうだわ。

(まずは様子見的に)クレジットカードを通じた「ポイント還元」を打ち出したところ、やはり(当然のごとく)国民から多くの批判が上がっているので、「それならば…」という感じで、新たに「消費税還元用のICカード」などを作り、そこから還元を行なうようにすれば、もしかしたら国民も納得して使うようになるかもしれないからね。

現金を使わないキャッシュレス社会に国民が馴染んできたら、いよいよ、これまでの現金による「円」の時代が完全に終わり「暗号(仮想)通貨」や「全国民のチップ埋め込み」を通じた「完全監視社会」の「究極の奴隷制度」が構築されていってしまう恐れがある。
すでに欧州などではこうした動きが着々と進んできているし、常に”周回遅れ”で欧米の動きをなぞってきた日本も、そうなっていく危険性が非常に高いだろう。

したがって、今後ともこの動きについては注意して見ていくのが良さそうだね。

そうね。
大手マスコミも、安倍政権のキャッシュレス化の動きに好意的な報道が目立っている様子ですし(上のFNNの報道なんて、「増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥」なんて報じているし)、ますます国民が日常的に激しい電磁波を浴びるような「究極の電脳奴隷世界」が進んでいってしまいそうな気配が見えてきているわね…。

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