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大発会の日経平均が大幅安に！財務省・金融庁・日銀が3週連続で”緊急会合”！一時700円以上の下落も！

大発会の日経平均が大幅安に！財務省・金融庁・日銀が3週連続で”緊急会合”！一時700円以上の下落も！
      

どんなにゅーす？

・2019年1月4日の東京株式市場において、3年ぶりとなる大発会での大幅安（452円81銭安の1万9561円96銭）で取引を終えた。世界的な株安と円高を受け、一時700円以上下落する場面もあり、波乱含みの大発会となった。

・日本株の継続的な大幅下落を受け、財務省・金融庁・日銀が3週連続で緊急会合を開催。安倍政権や日銀がさらなる介入に踏み切るのかどうか、注目を集めている。

東証寄り付き　一時700円安　米株安と円高嫌気

2019年の最初の取引となる4日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は急落している。18年12月28日に比べ700円あまり安い1万9200円台後半に下落した。米アップルが売上高見通しを下方修正したことなどをきっかけに3日の米株式相場が急落し、投資家心理が冷え込んだ。外国為替市場では円高・ドル安が大幅に進んでいることも輸出関連株の重荷となっている。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も急落している。

～省略～

【日経新聞 2019.1.4.】

日経平均大引け　大幅安　大発会として3年ぶり下落

2019年最初の取引となった4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、18年12月28日の終値と比べ452円81銭（2.26%）安の1万9561円96銭で終えた。2万円割れは3営業日ぶり。大発会としては16年以来3年ぶりの下落で、下落幅の大きさも16年（582円安）以来だった。米アップルによる売上高見通しの下方修正や米製造業の景況感の悪化をきっかけに3日の米株が急落し、投資家心理を冷やした。外国為替市場で円の対ドル相場が急伸したことも国内輸出企業の採算悪化に対する警戒感を誘った。

東証1部の売買代金は概算で2兆7718億円（速報ベース）で、18年の大発会（3兆2794億円）を下回った。

【日経新聞 2019.1.4.】

株安受け政府・日銀が緊急会合

東京市場の株価急落を受け、財務省、日銀、金融庁は4日午後、幹部による情報交換会合を開くと発表した。昨年末からの株安を受け、会合は3週連続となる。

【共同通信 2019.1.4.】

19年最初の日経平均は大幅下落でスタート、どこまで安倍政権や日銀（と公的年金）は株価維持のための資金を突っ込み続けるのか！？

↓安倍政権や大手マスメディアが「戦後2番目の好景気」と宣伝しているのと裏腹に、日本の若者はどんどん貧しくなり続けている。

出典：Twitter（@tmaita77）

2019年最初の東京株式市場ですが、（予想通りに？）大幅下落で幕を開けました。
今日も（政府筋の介入があったのか）大引け間際で不可解に値を上げる場面が見られましたが、それでも、452円安の1万9561円で取引を終えました。

そして、財務省・金融庁と日銀が3週連続で緊急会合を開いたみたいで、さらなる露骨な介入（ヤラセの株価上げ工作）に走るのかどうかが注目されるし、それだけ安倍政権が「株価の維持・上昇」に異常なまでに執心していることがよく分かる。

でも、ネットで話題になっている↑上の資料を見ても分かるけど、今や日本の株式市場を席巻しているのが外国人投資家である中で、日本企業の株価が上がっても、一般庶民にはほとんど何の恩恵ももたらされないことが数字として表われているし、むしろ、今よりもよほど株価が低かった民主党政権の頃よりも一般庶民がますます貧しくなっているのを示すデータも存在している。

つまり、（ただでさえ、安倍政権によってヤラセ同然の株価の演出が行なわれている中で）今や「株価の上下は、日本の庶民の暮らしとほとんど関係がなくなってきている」とも言えるだろうし、株価が上がって最も大きく得をするのは、主に外国人投資家（グローバル金融資本）ということになるだろう。
これに加えて、膨大な資金を持つ大口投資家は、（信用取引によって）株が大きく下がっても儲けることが出来るし、つまりは、現在の安倍政権や日銀による露骨な介入劇は、まさしく、大口の海外投資家にとって「最高のカモ」ということになるだろう。

この”政府介入”の中には私たちの大切な年金（GPIF）も含まれていますし、まさしく、アベノミクスとは、「日本国民の大切な資産を海外投資家のグローバリストにひたすら横流しするための政策」ということですね。

このように考えると、安倍政権になった後に、どんどん貧しい庶民が増え、ワーキングプアに苦しむ人々で溢れかえっている現実も、「なるべくしてなったこと」ということが理解できるし、「意図的に（確信犯的に）」このような状況を作り出したという側面がぼんやりと見えてくるんじゃないかな。

これら金融政策だけでなく、外国人労働者の受け入れ増大や種子法廃止、水道民営化、消費増税など、全てが「海外の資本家をますます儲けさせては、日本庶民の貧困と助長させるための政策」であるということがいえるだろうし、これらを一言で言うと、まさしく「グローバリズム」ということになるんだよ。

国民側の大きな抵抗が起こらない限り、2019年もますますこうしたグローバリズムが大きく進み、これまで以上に日本国民が大きく疲弊・貧困化に向かっていくことが考えられますね。

あとは、劇的なまでの株価やその他金融商品の暴落が発生し、世界同時的な”カオス”が発生するかどうかといったところだね。
これは、米中の経済戦争や米国内の経済の失速、はたまたFRBの利上げなどの様々な材料に対し、自動取引のボット（AI）が過敏に反応することで発生する可能性もあるだろう。

株や為替、仮想通貨などの値を追っていると、いかに金融の世界が”地球規模”で密接に繋がっているのかということがよく分かるし、いよいよ安倍政権と日銀による”麻薬”も効果が無くなってきた中、今まで以上に国内外の金融市場の行方を注意深くウォッチしていく必要があるね。

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