【売国】米カジノ業者が自民議員15人のパーティー券を購入!麻生太郎、野田聖子、西村康稔、岩屋毅議員など!岩屋氏は超党派のカジノ議連幹事長!

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どんなにゅーす?

・安倍政権が国民の反対や国家規模の豪雨災害もよそにカジノ法案の成立に腐心している中、アメリカの大手カジノ業者「シーザーズ・エンターテインメント」が計15人の自民党議員のパーティー券を購入していたことを週刊文春が報じた。

・この中には、麻生太郎財務相、野田聖子総務相、西村康稔官房副長官ら、安倍政権の幹部を務める議員も含まれている上に、超党派からなるIR(カジノ)議連の幹事長を務める岩屋毅議員は、延べ15回、計74万円分のパーティ券を購入してもらっていたことも発覚。カジノ解禁の背後に、海外のグローバル企業への利益誘導と自民党議員の利権が渦巻いていることがより浮かび上がっている。

カジノ業者が国会議員のパーティー券を購入していた

カジノ運営の具体的な制度を定める「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えている中、米国のカジノ業者が国会議員15人のパーティー券を購入していたことが「週刊文春」の入手したリストから分かった。

「このリストは、米国の大手カジノ業者『シーザーズ・エンターテインメント』のアドバイザーであるX氏の記録です」(政府関係者)

リストには、麻生太郎財務大臣、野田聖子総務大臣、西村康稔官房副長官ら錚々たる面子が並ぶ。なかでも最も金額が多いのが岩屋毅衆議院議員で、延べ15回にわたり、計74万円分のパーティー券を購入してもらっている。岩屋氏は超党派のIR議連(国際観光産業振興議員連盟)の幹事長であり、かつ、自民党カジノプロジェクトチームの座長を務めるカジノ推進の旗振り役だ。

岩屋氏は取材に「法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」と文書で回答した。

【文春オンライン 2018.7.11.】

日本国民を標的にし、食い物にする獰猛なグローバル資本にひたすら国民を売る安倍政権!米カジノ企業にパーティー券を購入してもらい、災害もそっちのけにカジノ導入に腐心!

当サイトも大きく問題視してきた安倍政権によるカジノ利権について、新たなる癒着の実態が出てきました。
やはり、未曾有の大災害もそっちのけでカジノ法案成立に腐心している安倍政権の背後には、このようなグローバル企業との”甘い汁”が介在していたのですね。

日本におけるカジノ導入にあたっては、これまで自民・維新の議員らによるパチンコ業者からの多額の献金やパーティー券購入が明らかになっているけど、さらにここに(今回報じられたように)外資系のカジノ業者、そして金融業者がたかっており揃いも揃って日本国民の財布をよだれを垂らして狙っている実態がくっきりと浮かび上がっている。

これこそ、まさしく国民の富をグローバル資本が徹底的に吸い上げる「グローバリズム」の極みであり、安倍政権がいかにグローバリストの意向のままに売国ばかりをやりまくっているのかは今まで綴ってきたとおりだ。

つまり、カジノ構想も、表向き「外国人観光客誘致と国内の経済発展」を(ウソの)看板にした、グローバル資本をますます巨大化させては国民の貧困をますます増長させるグローバリズムの一環であって、水道民営化種子法廃止TPPなどとも密接にリンクしているのですね。

これら全てに身体を張って全力で反対しているのは、国会議員の中で山本太郎議員くらいだからね。
つまり、彼こそが、真の意味での反グローバリストの愛国議員だということだ。

しかし自民党は、カジノやらパチンコやら金貸しやら、闇とカネが渦巻く”黒い業界”と大の仲良しだね。
こんな状況じゃ、一般国民のための政治など1000%実現するはずもないのに、そんな自民党が強固な権力を手にするような”流れ”と”仕組み”が出来上がってしまっている時点で、日本の国家システムは骨の髄からとことん腐りきっているということだ。

やはり、私たち国民が、私たちをことごとく貧困化・疲弊化に導いているグローバリズムの恐ろしさに気がつき、これらと明確に距離を持つ政治家や政党を育て、どんどん大きくしていくしかなさそうですね。

山本太郎議員のような議員を50人くらいにすれば少しは変わり始めるかもしれないけど、まずは、国民自身が、自分たちをどんどんダメにしてしまっている”元凶”であるグローバル資本の危険さに一日も早くに気がつくことだね。

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