バイデン氏の次男・ハンター氏を米検察当局が本格捜査!海外でのビジネスで違法な税務処理や資金洗浄の疑いか!ハンター氏「合法的かつ適切に税務処理を行なったことを証明できると確信」

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どんなにゅーす?

・2020年12月9日、民主党・バイデン大統領候補の次男ハンター・バイデン氏が声明を発表し、自身が米検察当局から捜査を受けていることを明らかにした。

・ハンター氏については、中国共産党と深いかかわりのある投資ファンドを通じて不当な利益を上げてきたことなどが指摘されており、こうしたプロセスの中で違法な税務処理や資金洗浄などが行なわれていた疑いで捜査を受けている可能性がある。

バイデン氏次男、税務関係巡り捜査受ける…中国でのビジネス関係か

【ワシントン=横堀裕也】米国のバイデン次期大統領の次男ハンター・バイデン氏は9日、声明を発表し、税務関係を巡って司法当局の捜査を受けていることを明らかにした。

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ハンター氏を巡っては、自身が役員を務めた中国の投資ファンドについて、バイデン氏が副大統領の立場で設立を支援したなどとトランプ大統領が盛んに攻撃してきた。

ハンター氏は、設立に関与しておらず、自身は無給の役員だったと主張してきた。米CNNは関係筋の話として「中国でのビジネスを巡って違法な税務処理などがなかったかが捜査の中心だ」と伝えている。

【Yahoo!ニュース(読売新聞) 2020.12.10.】

バイデン氏次男 “自身の税務処理で検察当局の捜査受ける”

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バイデン次期大統領の次男、ハンター氏は9日、政権移行チームを通じて声明を発表し、自身の税務処理に関して地元の東部デラウェア州の検察当局の捜査を受けていると明らかにしました。

ハンター氏は、声明で「事態を重く受け止めているが、私が合法的かつ適切に税務処理を行ったことを証明できると確信している」と強調しました。

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デラウェア州の検察当局は、NHKの取材に対し「捜査中のためコメントできない」としていますが、CNNテレビは関係者の話として、捜査ではハンター氏の中国をはじめとする海外での取り引きで、脱税や資金洗浄などの違法行為がなかったかを調べていると伝えています。

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【NHK NEWS WEB 2020.12.10.】

バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏の数々の疑惑(海外勢力からの賄賂・スパイ・脱税・資金洗浄等)を検察当局が本格捜査か!

バイデン大統領候補の次男・ハンター・バイデンさんについて、米検察当局が本格捜査を行なっていることが明らかになったわ。
具体的にどの疑惑について捜査を行なっているのかは分かっていないけど、中国共産党など海外勢力からの不正な利益享受や脱税・資金洗浄などについて捜査が行なわれている可能性がありそうだわ。

珍しく、NHKなどの日本のメディアがこれを大きく報じているけど、バイデン氏による「犬と遊んでいて骨折した」件といい、まったく、うさん臭さ満点の親子だし、改めて、ここまで疑惑まみれのバイデン氏が米国史上最多得票なんて、何かのギャグやお笑いネタとしか思えないんだけどね。

日米の大手マスコミやSNSが深刻な腐敗に見舞われている中、比較的小規模な企業メディアが(「何が起こっているのか」をボクたち市民に少しでも伝えるうえで)非常に大きな役割を果たしているけど、中でも連日非常に参考になる記事を配信している「大紀元時報」について、中国国内で激しい弾圧や多くの関係者に対する拷問や虐殺が行なわれてきたことが伝えられている法輪功の関係者が運営しているメディアであることを念頭に置く必要があるだろう。

つまり、大紀元がバイデン氏の不正疑惑をどこよりも徹底的に報じているのも、(彼らにとっての”天敵”である)中国共産党が米民主党と本格的に癒着し、中共の勢力を米国や世界に広げようとしている「確たる情報」を握っているからこそ、ここまで強い警戒感を露わにしていることが考えられる。
中でも、大紀元による下の社説について、かなり米国や世界の実情を正確に言い当てていると思うし、ボク自身もほとんどこれと同じような肌感覚を持っているよ

選挙システムが攻撃される中、アメリカ人は声を上げる必要がある

2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私にはアメリカの法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。

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おそらく、独立戦争や南北戦争のときよりも複雑な現在の環境の中で、アメリカは国内外の共産主義勢力で構成されたグローバルネットワークという敵に直面している。

中国の共産主義政権は過去数十年間、アメリカに対して超限戦を行ってきた。中国共産党(CCP)は、自由世界の指導者であるアメリカを、自身の存在に対する最大の脅威と見なしている。グローバル共産主義同盟の目標、そして、彼らが生き残る唯一の手段は、アメリカを乗っ取り、世界に輝きをもたらすアメリカの自由の光を消すことである。中国共産党は、アメリカの機関に組織的に浸透し、アメリカ国内の親共産主義勢力との関係を築いてきた。

グローバル化は共産主義運動である。それは、自由世界、特にアメリカを弱体化させ、共産主義者の目標を達成するための意図的な戦略である。この運動では、世界の共産主義者が中国の共産主義者と提携している。何十年もの活動を経て、彼らは十分な力を持つようになり、アメリカで共産主義のクーデターを実行した。

グローバル化と社会主義を支持する者たちは、持続的な経済支援によって、ここ数十年間、中国共産党の寿命を延ばしただけでなく、共産党による支配を強化してきた。

今年、中国共産党が香港を全面的な支配下に置いた。全く同じことが今、アメリカで起きている。

国内では、主流メディア、大手テクノロジー企業、政府内の強力な利害関係者、営利企業、非営利団体が全て結託してアメリカの大統領に対抗している。

主要メディアは、全米の激戦州で現在行われている公聴会を報道することを拒否し、信用できる詐欺の申し立てと証拠を「根拠がない」と言い続けている。

このため、多くの人がこの選挙の最も基本的な事実さえ知ることができなくなっている。ほとんどのアメリカのメディアは、中国の国営メディアと何ら違いはない。つまり、彼らが提供しているのは嘘と隠ぺいだけであり、プロパガンダで国民を洗脳することが目的だ。

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大紀元のスタッフの多くは、中国や他の地域で共産主義政権の下で暮らしたことがあり、その圧政を身をもって体験した。自由なアメリカで私たちは繁栄し、また、こうした自由そのものが今や危険に晒されていると皆さんに警告することができる。

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【大紀元 2020.12.6.】

法輪功信者の人々にとっては、バイデン政権の台頭によって、自分たちに対するさらなる弾圧や人権蹂躙が激化していくことを強く恐れているからこそ、ここまで懸命に米国の現状に強い警鐘を鳴らしているわけであって、こうした構図を俯瞰的に見つめたうえで、「現在米国で何が起こっているのか」について、よりよく冷静に考えていく必要があるわね。

日本の安倍政権や菅政権においても、当サイトでは(「カジノ疑獄」の発覚や「習近平氏の国賓待遇」の動きをみればわかるように)これまで以上に中国共産党の影響力を大きく受けるようになっているとみているけど、これと同期するように、日本の報道機関や政治体制も徐々に「中国化(メディアの政権広報化・独裁化)」してきており、戦後の民主主義システムの根幹が日に日に破壊されてきていることを肌で感じている。
つまり、(そのプロセスが違えど)日本も米国と同じような方向に突き進んでおり、日米の「中国化(共産主義化)」が進行しているということだ。

こうした全体的な構図や世界情勢を見る限り、トランプ政権がこうした「世界の共産主義化」を食い止めるための防波堤の役割を果たす可能性が高く、そうした意味でも、米国民のみならず、世界の市民が、(習近平氏の背後に控えるグローバリストによる人権の崩壊や自由の剥奪を阻止すべく)トランプ政権やそれに続く、反グローバリズムの政治勢力を大きくしていくことが必要であると考えている。

話がちょっと逸れたけど、中国共産党などの海外勢力との不正な癒着や利益享受の疑いが色濃いハンター・バイデン氏について、検察当局は徹底した捜査を行なう必要があるだろうし、バイデン氏本人の数々の疑惑についても当局やマスコミが厳しく追及する必要があるだろう。

「自浄能力ゼロ」の大手マスコミやSNSによる情報統制や言論弾圧がますます激化していく中で、良心と矜持ある中小メディアの重要性や存在感がますます増してくるのは確実ですし、私たち自身も、これまで以上に、雑多の情報に対する「取捨選択の能力」や厳しく統制された「限られた情報」の中から、物事の本質を正確に捉え、真相に迫っていくための能力が求められることになりそうだわ。

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