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【早速】米バイデン政権がシリアのイラン関連施設を空爆！政権発足直後に大々的な軍事攻撃を実行！共産・志位委員長「国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する」

【早速】米バイデン政権がシリアのイラン関連施設を空爆！政権発足直後に大々的な軍事攻撃を実行！共産・志位委員長「国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する」
      

どんなにゅーす？

・2021年2月25日、米バイデン政権が、イラクの米軍駐留基地で死傷者が出た攻撃などに対する報復措置として、シリア国内のイラン関連施設を空爆したことが判明。26日にカービー報道官が「米軍や有志連合を攻撃したらどうなるかということを直接知らせることが目的だった」として、強硬的な軍事攻撃を行なったことを認めた。

・政権発足後、早速本格的な軍事攻撃を実行したバイデン政権に対し、共産・志位委員長が強い批判を込めた抗議文を発表。「国連安保理の決議もないまま、一方的に他国領土で軍事攻撃を強行したことは、国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する」とのコメントを発表した。

米 シリア東部でイラン関連施設を空爆 硬軟織り交ぜ対応の姿勢

アメリカ軍がシリア東部でイランに関連する施設を空爆したことについて、バイデン政権は強い措置をとったと強調する一方で、核問題などをめぐってイラン側と対話の用意があるとも述べ、硬軟織り交ぜて対応する姿勢を示しています。

アメリカ軍は25日、イラクのアメリカ軍が駐留する基地で死傷者が出た攻撃などに対する措置として、シリア東部にあるイランが支援する2つの民兵組織に関連する施設を空爆しました。

アメリカ国防総省のカービー報道官は26日、記者会見で、誘導弾によって9つの施設を完全に、2つの施設を部分的に破壊したことなどを明らかにし、「アメリカ軍や有志連合を攻撃したらどうなるかということを直接知らせることが目的だった」と述べ、強い措置をとったという認識を示しました。

一方、ホワイトハウスのサキ報道官は「慎重に検討したうえでの攻撃で、シリア、イラクの双方で事態を悪化させないことを目指している。イランとは、核問題などをめぐって関係6か国で協議を行うことに前向きな立場は変わりない」とし、イラン側と対話を行う用意があるという立場を強調しました。

～省略～

バイデン大統領「罰を逃れることはできない」
アメリカのバイデン大統領は26日、訪問先の南部テキサス州で記者団から今回の空爆でイランにどのようなメッセージを伝えたいのかと聞かれ「罰を逃れることはできない。注意せよ」と述べました。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2021.2.27.】

出典：YouTube

↓共産・志位委員長による抗議声明。

米国バイデン政権によるシリア攻撃に厳しく抗議する

2021年2月26日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、米国防総省は25日、バイデン大統領の命令により、シリア東部にあるイランが支援する武装組織の拠点に空爆を行ったと発表した。最近のイラク駐留米軍に対する武装組織による攻撃への報復としているが、米国が、国連安保理の決議もないまま、一方的に他国領土で軍事攻撃を強行したことは、国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する。

一、今回の空爆は、バイデン政権による最初の海外での軍事攻撃となった。この攻撃は、地域の緊張を激化させ、イラン核問題の解決など地域情勢の改善に向けた国際的取り組みに、いっそうの困難をもたらすものである。

一、米国は、とりわけ2003年のイラク戦争の強行以来、中東の平和構築に特別の困難をつくりだしてきた重大な責任をおっている。わが党は、バイデン政権に対し、軍事優先で事態を悪化させてきた歴代米政権の対応を根本的に見直し、外交解決に向けて本腰を入れて取り組むよう、強く求める。

【日本共産党 2021.2.26.】

【やはり】バイデンのシリア空爆は軍産複合体の戦争利権か!! 政権重鎮の流出メールで確定、テロ組織と米民主党の深すぎる闇とは!?

先月25日、米軍がシリア民兵組織の拠点を空爆。米国防総省報道官は、バイデン新大統領の指示によるものだと明らかにしている。トランプ前大統領はシリアからの米軍撤退を進めていたが、米国は再び中東情勢に介入していくようだ。

それによる米国の狙いは何か？　ここで１つ注目すべき流出メールが存在する。それはバイデン政権の国家安全保障アドバイザーであり、2016年にはヒラリー陣営で上級政策顧問を務めたジェイコブ・サリバン氏が、2012年にヒラリー氏に送ったメールだ。2016年にWikileaksが公開したヒラリー氏の私用サーバー経由の一連のメールに含まれていたものだ。

このメールでサリバン氏はヒラリー氏にこう告げている。

「AQ（アルカイダ）はシリアで私たちの味方だ」

～省略～

実はアルカイダや「イスラム国」などは米軍の支援で作られたテロ組織だと噂されている。そしてその中心にいたのがヒラリー氏だと目されているのである。2016年にはトランプ前大統領が、「『イスラム国』を作ったのはオバマとヒラリーだ」と指摘したように、このことはもはや公然の秘密となっている。

その裏にあるのは国防総省と軍産複合体という超巨大利権である。戦争を続けることで利潤を生み出すシステムがあり、その甘い蜜を吸おうというのがヒラリー、オバマ、そしてバイデンというわけだ。

～省略～

【TOCANA 2021.3.2.】

早速バイデン大統領が大々的な軍事攻撃を実行！早くも米ロ関係と中東情勢がきな臭い空気に…！

米バイデン政権が、シリア国内のイラン関連施設を空爆したことが判明。
早速、バイデン氏がグローバル軍産資本勢力にくみするような動きを見せ始めた上に、米ロ関係と中東情勢がきな臭い空気になってきました。

NHKもこの件を大きく報じているけど、「硬軟織り交ぜ対応の姿勢」などと、若干「軍事攻撃を賛美」するような論調で報じているし、これはまずいだろう。
そして、ネット上をみてみると、「反戦」や「差別反対」などを掲げながらトランプ政権をバッシングしつつバイデン政権を全力で応援していた人々の間でも、この今回の軍事攻撃について（なぜか）沈黙している様子が目立っているのが気になる。
こうした中で、唯一毅然とした抗議と批判を展開したのが共産党の志位委員長であり、この厳しい抗議声明については大いに賛同だ。
トランプ政権においても（ブッシュ・オバマ時代にと比べてかなり縮小したものの）やはりある程度の武力行使が行なわれたけど、やはり、どのどんな政権においても、武器・兵器を使った軍事行動については常に批判していくべきだ。

この先のバイデン政権の動きをよりよく注視していく必要があるけど、ボク自身は、トランプ政権時よりも世界的な緊張や武力衝突の危険性がどんどん悪化していくものとみているし、早くもロシアとの関係性が悪くなってきたように見えるのが非常に心配だ。

みたところ、いわゆる「リベラル系」の間において「米民主党の傀儡勢力」のような層が存在しており、つまりは、（いわゆる「右派系」勢力と同じく）グローバル資本勢力からスポンサードされた組織が民衆をよからぬ方向に扇動・洗脳している様子がうかがえます。

そうしたグローバリストが仕掛けている「両建て戦略」がより浮き彫りになっている感じだし、一方で、トランプ一派の動きについても、（自称トランプ支持者による）真偽のほどがはっきりしない「怪しげな情報」が多く出回っているようにも見える。
（中には、「米軍はすでにトランプ氏の完全なる支配下にあるので、今回のシリア攻撃は実質的にトランプ氏の意向」などといった情報も一部で出ているけど、これも真偽のほどがはっきりしておらず、真相や内情を注意深く分析していかないといけない）

どちらにしても、「バイデン政権の米国が初めて軍事攻撃を行なった」という事実は揺るぎようのないものだし、この先、世界の覇権の構図や緊張状態がどのように変わっていくのかについて、良く注意してみていく必要がありそうだ。

そうですね。トランプ政権によってどうにか保たれていた”均衡”がこの先大きく崩れていかないといいのですが…。
早速バイデン政権が「戦争屋の傀儡」とのしての顔をのぞかせ始めたことについて、私たちも大きく警戒すべきといえるでしょう。

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