どんなにゅーす？
・安倍政権が2月下旬に水道法改正案を国会に提出しようとしていることが判明。
・水道法改正案には水道民営化を含めた条文が含まれており、これにより安倍政権が水道を国際金融資本に開放し、外資に日本国民のライフラインを売り渡す危険性が指摘されている。
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水道管更新へ台帳義務付け＝老朽化対策で法改正－厚労省
厚生労働省は、老朽化した水道管の更新を加速させるため、構造や設置時期・場所などの施設データをまとめた「水道台帳」作成を市町村に義務付ける方針を固めた。２０２０年度から義務化する予定で、台帳をベースに計画的に老朽化対策を進めてもらうのが狙い。水道法改正案を２月下旬に通常国会に提出する。
上水道は１９７０年代に整備が進んだ。水道管の場合、法定耐用年数は４０年で、１割超が更新時期を迎えている。しかし、人口減少に伴う料金収入の落ち込みが響き、更新は進んでおらず、破裂事故も相次いでいる。耐震化率も低く、大規模災害時に壊れて断水する危険性もある。
改正案は、老朽化対策をめぐる地方自治体の責任を明確化。台帳がない市町村では、施設更新に支障が出ている現状を踏まえ、台帳作成を義務化する規定を明記した。同時に、施設更新の予定時期やコストの見通しも定期的に公表するよう求め、着実な対策の具体化につなげる。
水道法改正へ 施設の点検・修繕を義務化
厚生労働省は水道施設の老朽化対策を目的に、点検や修繕を自治体などの水道事業者に義務付けるよう水道法を改正する考えだ。人口減少による事業環境の悪化に配慮して、施設の更新費用を水道料金に上乗せできるようにする。2016年10月26日に開いた同省の専門委員会で、改正の方向性を明らかにした。
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安倍政権がいよいよ、水道法改正案を国会に提出する見通しとなってきました。
こうした動きを見ても、安倍政権による公共物の民営化とグローバリズムがますます加速していくような様相になっていますね。
少し古い日経の記事とともに紹介させてもらったけど、この記事を読んだだけでは、「水道の民営化」が改正案に入っていることも全く分からない。
しかし、水道法の改正案を見てみると、下記のように、間違いなく水道の民営化を前提にした条文が付け加えられていることが分かるんだ。
第十一条 水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない。
～省略～
（業務の委託）
第二十四条の三 水道事業者は、政令で定めるところにより、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として政令で定める要件に該当するものに委託することができる。
２ 水道事業者は、前項の規定により業務を委託したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。委託に係る契約が効力を失つたときも、同様とする。
３ 第一項の規定により業務の委託を受ける者（以下「水道管理業務受託者」という。）は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、受託水道業務技術管理者一人を置かなければならない。
４ 受託水道業務技術管理者は、第一項の規定により委託された業務の範囲内において第十九条第二項各号に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
５ 受託水道業務技術管理者は、政令で定める資格を有する者でなければならない。
６ 第一項の規定により水道の管理に関する技術上の業務を委託する場合においては、当該委託された業務の範囲内において、水道管理業務受託者を水道事業者と、受託水道業務技術管理者を水道技術管理者とみなして、第十三条第一項（水質検査及び施設検査の実施に係る部分に限る。）及び第二項、第十七条、第二十条から第二十二条まで、第二十三条第一項、第三十六条第二項並びに第三十九条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、当該委託された業務の範囲内において、水道事業者及び水道技術管理者については、これらの規定は、適用しない。
７ 第一項の規定により水道の管理に関する技術上の業務を委託する場合においては、当該委託された業務の範囲内において、水道技術管理者については第十九条第二項の規定は適用せず、受託水道業務技術管理者が同項各号に掲げる事項に関するすべての事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督する場合においては、水道事業者については、同条第一項の規定は、適用しない。
水道民営化の危険性については、過去に詳しくこの記事で紹介したのでここではあまり多くは触れないけど、以前に、麻生太郎氏がグローバリストが集結するジャパンハンドリングの重要機関であるワシントンのCSIS（戦略国際問題研究所）で日本の水道民営化を宣言している経緯もあり、こういう側面を見ても、今回の水道法改正の「真の狙い」は、水道を外資に売り渡すことであることが浮かび上がってくる。
グローバリストは水や食料、薬などの権限を徹底的に掌握することによって庶民を完全支配することを目指しており、すでに薬や食料はある程度握っているものの、水は国家組織が公共インフラとして管理しているケースが多く、近年ここに強く狙いをつけていることが考えられる。
水道が民営化されたことでボリビアなどでは国家が崩壊するほどの大混乱と悲劇が起こっており、国民が生きるのに欠かせない水を得体の知れない民間企業が管理するという事態は、まさに人類の存続に関わってくる話であり、ボクたちは絶対にこれを許してはならない。
これこそがまさに「グローバリズム」の本質であり、圧倒的な資本を持つ民間の資本勢力が、人間が生きていくのに必要なありとあらゆるものを所有し、自由自在に人類の健康や生命をコントロールしてしまうのが、安倍政権やその上にいるグローバリストが目指している世界なんだよ。
そして、大手マスコミがこうしたことを全く報じていないのも大きな問題ですね。
こうした姿を見ても、まさにマスコミ自体がグローバリストの協力機関であることがよく分かるし、だからこそ、安倍政権もマスコミに手厚く守られて、安倍政権と一緒になってグローバリズムをどんどん進めるべく、国民騙しに専念しているってことだ。
いつの時代でも、マスコミは「戦争はやってはいけないもの」と唱えつつも、世界の人々はマスコミの誘導によって絶えず戦争に引きずり込まれ続けてきたし、こうした大マスコミは常に巨大な資本勢力に操られ、人々を騙す役割を担っていることをボクたちは知るべきだ。
そして、水道民営化に関して警鐘を鳴らしているのは、こうした大メディアと異なった、中小の独立メディアが中心であることも忘れてはいけない。
こうした大マスコミが伝えていない情報を伝えてくれる中小のネットメディアの情報を取ることも忘れずに、有益な情報を効率的に入手し、感性を研ぎ澄ませていくことで、より”考える能力”を高めていきたいものだね。
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