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安倍政権、米英軍産と協力し「戦闘機の開発・輸出」を本格化へ！アベノミクス成長戦略にも組み込みか！本格的に「死の商人」の仲間入りに！

安倍政権、米英軍産と協力し「戦闘機の開発・輸出」を本格化へ！アベノミクス成長戦略にも組み込みか！本格的に「死の商人」の仲間入りに！
      

どんなにゅーす？

・安倍政権が、武器輸出三原則の見直しを機に、米英の軍需産業と本格協力し、海外に向けて次世代戦闘機を開発・輸出する動きが本格化しようとしている。

・自民党の軍産系議員の間でも、グローバル軍産企業との関係強化を歓迎する声が上がっており、従来まで「世界の戦争ビジネス」とは一線を引いてきた日本が、本格的に「死の商人」に加わろうとしている。

【報ステ】戦闘機開発の最前線　英軍事企業を取材

最新の技術を駆使した次世代戦闘機の開発が各国で進んでいる。その最先端の現場、イギリスの巨大軍事企業を独自取材。この会社が政府と一体となって日本に秋波を送っている。さらに、アメリカの会社も共同開発を持ちかけようとしている。なぜ、日本なのか。浮かび上がる様々な思惑と新たな動きとは。

【テレ朝news 2019.3.26.】

安倍政権が、戦争国家（米英）に戦闘機を輸出する計画を本格化！”隷米政策”が極まり、いよいよ「死の商人」の仲間入りに！

安保法の強行採決や武器輸出三原則の見直しなど、実質的に日本の平和憲法を骨抜きにしてきた安倍政権ですが、ついに、米英の軍産企業と協力し、次世代戦闘機を海外輸出する動きを本格化させてきているようです。
ネット上でも、危機感や怒りを唱える声が上がっていますが、ついに日本も本格的に「死の商人」の仲間入りになってしまうのでしょうか。

安倍政権が国際的に一定程度の評価を受けては、国内での権力を維持している背景の「一つ」に挙げられるのが、この「戦争ビジネス資本への大幅な利益誘導」だ。
これまでの歴代総理をみてみると、曲がりなりにも、米国（戦争ビジネス勢力）とは一定程度の距離感を維持させては、日本国憲法を盾にしながら、日本国民の生命や財産を守るための姿勢を維持（ゆえに、米軍産に否定的な対応をしてきた政権ほど短命で終わる傾向があった）させてきたけど…安倍政権は、こうした「盾」を簡単に捨ててしまい、露骨に隷米主義を深化させては、憲法を本格的に壊し、本格的に戦争ビジネス勢力の金儲けに協力するようになってきている。

今回報ステがこうしたニュースを報じてくれたものの、基本的に大手マスコミも実質的にグローバル軍産資本の支配下にあるし、安倍政権が戦争ビジネスに本格的に参入していくのと同期するように、政権に対する批判的な報道も大きく減った上に、（グローバル資本勢力から強い支援を受けていることで）安倍政権の国内での権力が歴代総理の中でもかつてなかったまでに強大なものになってきている。

はっきり言ってしまうと、これまで世界で引き起こされてきた数々の戦争も、米英（イスラエル）の巨大軍産資本による「ビジネス活動」の一つだし、国際銀行家勢力が軍需産業に投資し、両者で「密接な関係」を構築しながら、これらグローバル資本勢力が、戦争や紛争、争乱などを通じて各国の富や資源、エネルギー、国家インフラなどを収奪し、地球規模の支配を今現在も強め続けている状況だ。

こうした、戦争資本や国際銀行家に徹底的に利益誘導する政治家こそが、世界的にも安定した地位を得られている上に、グローバル資本主義制度が敷かれている国家では、国内においても強い権力を得ることが出来る現状がありますね。
残念ながら、安倍政権は、「これらの条件」を多くクリアしてしまっているために、歴代最長政権が達成される寸前になっているわけです。

相変わらず、ネット上には、こうした報ステの報道を（意味不明な理屈や論点逸らしで）叩いている声が多く上がっているけど、安倍政権が、戦争ビジネス勢力と密接な関係を築いていること、そして、これまでは世界の戦争から一線を引いてきた日本が、いよいよ「死の商人」の仲間入りすることになりそうなのは、揺るぎのないことだ。

安倍政権を支持している人々は、間接的に「海外の戦争に加担」しているのと同じことを意味するし、こうした動きを「アベノミクスの成長戦略」として喜んでいる自民党議員は、まさに戦争屋の傀儡（死の商人）そのものだろう。

まずは、かつての世界大戦はもちろん、現在行なわれている内戦や紛争も、何の罪もない多くの市民が殺されてきた全ての戦争の背後に、膨大な儲けを得ている軍需産業が存在していることを知る必要がありますね。
その上で、私たち一般市民は、いつの時代でも1％のグローバル資本勢力による戦争ビジネスに全力で反対するべきなのはもちろん、一般市民を徹底的に蔑ろにした上で、あらゆる良識やモラルを捨て去った上で、これら軍産資本に露骨に利益誘導をし続けている安倍政権に対し、強い反対の意思を表明し続けていくことが必要なのではないでしょうか。

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