どんなにゅーす?
・安倍前総理をめぐる「桜前夜祭疑獄」について、東京地検特捜部は安倍氏の公設第一秘書(配川博之氏)を政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で検討していることが報じられた。
・この場合、正式な裁判は開かれず、簡裁が罰金刑を出すことになるために、詳しい内情が明らかにされずに疑惑の真相が闇に葬られる可能性が高く、この報道に国民からの批判が殺到。安倍総理自身の事情聴取や家宅捜索の可能性も残されている中、安倍氏自身が自身の強大な権力を盾に激しく抵抗しているものとみられる。
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安倍氏公設秘書の略式起訴検討、正式裁判が開かれない可能性 「桜」夕食会で東京地検
安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、東京地検特捜部が、安倍氏の公設第一秘書を政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴する方向で検討していることが、関係者への取材で分かった。不記載額のうち1年当たりの補てん分が、百数十万~二百数十万円と巨額ではないことなどを考慮しているとみられる。
略式起訴となれば、簡裁が罰金刑を出すことになり、正式な裁判は開かれない。夕食会を巡り安倍氏側がなぜ補てんをしたのか、公開の法廷で明らかにならなくなる。
夕食会は、公設第一秘書が代表を務める政治団体「安倍晋三後援会」が2013年以降、地元山口県の支援者らを招き、都内の高級ホテルで毎年開催。一人5千円の会費だけでは支払額に満たず、安倍氏側が15~19年の5年間で約900万円を補てんした疑いが持たれている。
公設第一秘書は任意の事情聴取に、補てんを認めた上で「政治資金収支報告書に記載すべきだった」と話しているとされる。~省略~
特捜部は、安倍氏側による長年の補てんについては一定程度の悪質性を認めているものの、一年当たりの実質的な不記載額は大きくないとみている。容疑を認めていることを踏まえれば、罰金刑が相当と考えているもようだ。
特捜部は安倍氏本人に任意での事情聴取を要請している。近く行われる見通しの任意聴取で、安倍氏の認識などを確認した後、刑事処分について最終判断するとみられる。
「私が背中向けた段階で言わないで」安倍前首相、「桜」質問にいら立ち
安倍晋三前首相は4日、自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し「私は何も聞いていない」と述べたうえで「真実を解明することが大切だから、誠意を持って対応していく」と捜査に協力する姿勢を示した。国会内で記者団の取材に答えた。
~省略~
安倍氏が取材に応じた後、その場を離れようと歩き出した際、記者から「お話しされるつもりはないのか」との質問が投げかけられた。記者団の前に戻った安倍氏は「私が背中を向けた段階で、ぜひ言わないでいただきたい」といら立ちをのぞかせる一幕もあった。【遠藤修平】
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安倍氏の秘書は略式起訴で罰金刑となり正式裁判は開かれない見通しだという。
特権階級に甘すぎる判断だ。「長年にわたり繰り返されてきた事実は、悪質性を考える上で重視すべき」(検察幹部)だったはずだ。軽微な万引きでも繰り返せば逮捕、起訴、正式裁判になる。秘書らを正式裁判にかけろ。— 俵 才記 (@nogutiya) December 4, 2020
安倍氏本人の聴取+秘書の略式起訴(罰金刑で正式裁判なし)で幕引きして批判沸騰しないか、検察が世論を探るため新聞に書かせた記事が相次いでいる。こうした記事に対して「そんな幕引きは許せない」とはっきり声をあげねばならない。さもなくば事件はここで幕引きだ。https://t.co/duK9hfrNvQ
— 鮫島浩 (@SamejimaH) December 3, 2020
安倍の公設秘書と事務担当者だけが略式起訴なのか。もっとデカいネズミを追い込まないと。
— 筑紫和也 (@chikushi_k) December 3, 2020
東京地検特捜部の対応はあまりに腰が引けていると感じます。これは国会での追及にも徹底して嘘をついた極めて悪質な事案。NHKによると収支報告書への不記載は「不適切」と指摘されるのを恐れたからで、公選法違反に対する意識は濃厚といえ、検察はその本質に切り込むべきです https://t.co/dHrn8cdyGW
— Toshi Ogata (尾形 聡彦) (@ToshihikoOgata) December 3, 2020
結局、特捜部も「やってる感」なのか? 法律に違反し放題、嘘をつき放題、責任は全部、自分の「支配」下の人間に押しつける。日本という国を、どこまでも悪くしているのは誰なのか? / 安倍氏公設秘書ら略式起訴へ 「桜」3千万円不記載か (朝日新聞デジタル) #NewsPicks https://t.co/G9I9C4ZA8b
— 平野啓一郎 (@hiranok) December 3, 2020
これだけの出費・不記載を「秘書の判断」で行うという事は常識的に有り得ないですし(私なら絶対そんなことはさせません)、仮に事実なら安倍総理は自らの後援会すら適正に運営させることができない極めて能力の欠如したリーダーという事になります。日本は危機に瀕していますhttps://t.co/F3bNhm9kW6
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) December 3, 2020
桜前夜祭の費用を巡り、特捜部は安倍前首相の公設第一秘書を立件する方針で安倍本人にも任意の事情聴取を要請したという。問題は「記載なし」より「補填があったか」だ。政治資金規正法違反だけでなく公職選挙法違反なのだ。秘書の略式起訴で終わらせたら犯罪天国は野放しである。出来レースなのか。
— 鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) December 4, 2020
秘書ですら罰金なら、本丸なんぞ夢もまた夢。検察への最後の期待もスカスカの三振空振りだな。日本の正義は死んだ。
安倍氏公設秘書ら略式起訴へ 「桜」3千万円不記載かhttps://t.co/pKc71mjksV
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) December 4, 2020
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特捜は「宝の山」である安倍事務所にも家宅捜索に入らないのか?「長州パワー」で全力抵抗の安倍一派(親中勢力)と反中勢力のせめぎ合いの行方はいかに!?
出典:NHK NEWS WEB
父の志を継いで日中友好を
安倍晋三自民党総裁の故郷を訪ねて~省略~
筆頭秘書が語る安倍晋三氏
昼食時、我々は安倍晋三下関事務所筆頭秘書の配川博之氏と山口県下関市の料亭「古串屋」で落ち合うことにした。ここは、「古串屋」としては明治4年(1871年)の創業であるが、毛利藩お抱えの料亭という歴史をもち、後に山口県出身の8人の歴代首相も、ここで政治“密談”を行ったという。
配川氏は、安倍事務所で20年以上働く、安倍氏を支えるベテランでもある。
配川氏によると、選挙制度改革により選挙区の範囲が大幅に縮小され、下関事務所の人員も20数名から現在の10名程度に減ったのだという。しかし、毎回選挙になると、後援会のメンバーや多くのボランティアの人たちが応援にきてくれるという。
安倍晋三氏が再び首相に就任したら、日中関係の問題にどのように対処するかとの問いに答えて配川氏は、「メディアではしばしば安倍氏の強気の発言が取り上げられ、彼が自民党総裁選出後の記者会見で『日中韓三国は、お互いが大切な協力関係にあることを改めて認識すべきである』と強調した点を見落としています。また、安倍氏は靖国に参拝はしましたが、記者の『首相に再び就任したら靖国神社を参拝するか』との問いには『日中、日韓関係がこのような状況のときに、そのような質問はしないで下さい』と言っていました」と語った。
安倍晋三父子は、中国の改革・開放を主導した鄧小平氏を高く評価している。父親の安倍晋太郎氏はかつて語った。「私も世界各国の多くの指導者と会ってきたが、鄧小平氏ほど、ありとあらゆる苦労を味わい、度重なる浮き沈みにも動じない大政治家は他にはいない」と。また、安倍晋三氏は自著『美しい国へ』の中で、「鄧小平は『南巡講話』を発し、(中国は)大きく経済発展をとげたのである」と述べている。
さらに、安倍晋三父子は日中関係の発展に大きく貢献してきた。安倍晋太郎氏は福田赳夫内閣での官房長官時代、直接「日中平和友好条約」の締結に携わった。中曽根康弘内閣での外務大臣時代には、胡耀邦総書記の訪日に尽力し、中曽根首相の訪中にも随行するなど、明確に「中国は軽視できない国であり、10億以上の人口を有する国と安定した関係を保つことは、日本のみならずアジアにとっても重要である」とのメッセージを提起した。安倍晋三氏は2006年9月に首相に就任するや、当月中国への「氷を割る旅」を実行し、小泉純一郎首相の六度にわたる靖国参拝で破壊された日中関係を、再び正常な発展への軌道に乗せた。中国側も安倍晋三氏の「日中関係は『戦略的互恵関係』であるべき」との提案を受け、日中両国関係を『戦略的互恵関係』と明確に位置づけた。
世間では「この父にしてこの子あり」という。政界では「子は父の事業を継承する」「子は父の志を継ぐ」という。我々は共に安倍晋三父子の日中関係への貢献を回想した後、配川氏が言葉を継いだ。「安倍晋三氏は戦略的観点、戦略的主張をもった政治家です。日中関係問題を解決していく上でも、感情的になることはないでしょう」。最後に氏は自信に満ちて語った。「まずは自民党が民主党から政権を奪還することです!」
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特捜が、安倍氏の筆頭秘書の配川博之氏を略式起訴する方針を固めつつあるとの報道が出ています。
当サイトでは、安倍氏による突然の総理辞任や、特捜が本格的に桜疑獄の捜査に動き出した背景には、習近平氏の国賓待遇などを決定した親中路線を露骨にしつつあった安倍氏に対する、反中系のジャパンハンドラー(トランプ一派?)による粛清との見方をしていますが、どうやら、安倍氏側もこの流れに全力で抵抗しており、自らの長州特権や親中系勢力の後ろ盾を駆使して、特捜やマスコミに激しく圧力をかけていると見るのが良さそうです。
みたところ、現在日本の政治権力の内部において、(自民・維新による「カジノ疑獄」などを見ても分かるように)中国共産党の影響力がどんどん強まってきているようにみえ、二階氏が自民党幹事長として非常に強い権力を保持しており、安倍氏や菅総理も中国共産党と一心同体の二階氏に大きく逆らうことが出来ない状況になっている。
加えて、安倍氏自身も先代から中国共産党と非常に親しい関係を築いており、(中共の機関紙である)人民日報においても、安倍氏やその秘書の配川氏をフィーチャーして非常に好意的に報じていることからも、その密な関係性をうかがい知ることが出来る(上の記事)。
現在、日本国内の政情において、安倍氏が本格的に起訴・逮捕されれば、恐らく、日本の親中系政治勢力が大きく弱体化していくことに繋がっていくだろうし、もし、配川氏の略式起訴だけで安倍氏に一切のお咎めが無かったとすれば、これは事実上の日本国内の「親中勢力の勝利」とみなすことができそうだ。
こうして見てみますと、米大統領選の行方もこの安倍氏をめぐる捜査に対して何らかの影響を及ぼす可能性がありそうですし、このまま中国共産党と昵懇なバイデン氏が大統領に就任した場合、安倍氏への厳しい刑事処分は見送られることになるかもしれません。
とにかく、(”宝の山”とも言える)安倍事務所を特捜がひとたび家宅捜索すれば、これ以上ないほどの「凄い物証を大量にゲット」することが出来るのは確実かと思うけど、これが全く行なわれないとすれば、安倍一派から特捜によほど凄まじい圧力がかかったと考えるべきだろう。
みたところ、どうやら読売は「安倍潰し」に回っている一方で、朝日は「安倍庇護」に回っている見えるなど、報道機関によってそのスタンスにコントラストが生じていることからも、「親中勢力vs反中勢力」の激しいせめぎあいが行なわれていることがうかがえるし、この先一体どちらの勢力が勝利するのか(つまりは、安倍氏どんな処遇を受けることになるのか)よく見ていくとしよう。
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