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安倍総理が「在職歴代最長記録」更新へ！あらゆる虚構やペテンの駆使、官僚・メディア支配、グローバリズム（売国）の強行で、巨大な権力を手に入れる！

安倍総理が「在職歴代最長記録」更新へ！あらゆる虚構やペテンの駆使、官僚・メディア支配、グローバリズム（売国）の強行で、巨大な権力を手に入れる！
      

どんなにゅーす？

・2019年11月19日、安倍総理の在職日数が、過去最長だった桂太郎の2886日に並び、日本の憲政史上最長記録を更新することが確実になった。

・安倍総理は、欧米の戦争に自衛隊を送り込むことが可能となる、安保法の強行をはじめとして、TPPや日米貿易協定、水道民営化や種子法廃止、秘密保護法や働き方改革法（残業代ゼロ制度）、さらには、カジノ解禁や年金資金のグローバル金融市場への巨額投資など、経団連などの国内巨大企業を含めた欧米グローバル資本勢力への利益誘導を徹底する政策を断行。

・これに加えて、内閣人事局の創設を通じた「官僚支配体制」の構築、国内メディアへの監視や介入などの圧力強化、インターネットを通じての世論誘導などを通じて、日本国民に対する意識操作（洗脳）を徹底。これらの大規模な情報操作や、長州閥出身の特権的な血脈を生かした政官財界への支配体制を強化したことで、日本の戦後史上例のなかった「一極独裁体制」の構築に成功。今後もその記録を大きく伸ばすものとみられている。

安倍首相 在任期間 通算2886日 歴代最長に並ぶ

～省略～

安倍総理大臣の在任期間は19日で第一次政権と合わせて通算で2886日となり、歴代最長の桂太郎 元総理大臣と並びました。

菅官房長官は18日、長期政権となった要因について、「政権発足以来、経済最優先を掲げ、金融政策や財政政策、地方創生などを実行に移し、成果をあげてきたことが大きい」と指摘しました。

安倍総理大臣の在任期間は20日、桂氏を抜いて、憲政史上最長となります。

自民党総裁としての任期は2021年９月末までで、残された任期で、憲法改正の実現を目指すとともに経済の再生や全世代型社会保障の実現、それに、北朝鮮による拉致問題や、ロシアとの平和条約交渉で道筋をつけたい考えです。
安倍内閣 ２つの新組織
安倍総理大臣は第二次政権発足後、省庁の縦割りを排除し、政治主導の意思決定を進めるとして内閣に２つの組織を新設しました。

外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議＝ＮＳＣ」と、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」です。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2019.11.19.】

”売国・壊国”を繰り返す宰相ほど「特権」を手に入れられる、「グローバリズム（エセ民主主義）国家」の実態が本格露呈！さらなる安倍長期政権で日本社会は「完全崩壊」へ！

出典：鑑定家ジョーティッシュ

今日、安倍総理の在職日数が桂太郎の2886日に並んで、歴代最長タイになったとのことよ。
これで、歴代最長記録を更新することはほとんど確実になったし、「売国・壊国を徹底する宰相ほど、日本国内で特権的な力を保証される」という、明治以降水面下で連綿と続いてきた「グローバリストによる独裁支配体制」の実態を安倍総理自身が身をもって示してくれたわね。

（グローバリストによるジャパンハンドリング機関である）CSISのマイケル・グリーンが言ったとされる「日本の総理はバ●にしかやらせない」との言葉も、安倍総理自身が見事に体現してくれたね。
明治以降、日本は、グローバル資本勢力による「ステルス支配体制」の下に、様々な嘘や騙しによって日本国民が支配されてきた歴史があるけど、その中でも、第2次安倍政権は、明治以降長年にわたって進行してきた「グローバリズム政治の総決算」のような政治体制となっている。

安倍総理がここまでの強大な権力を手に入れた背景にあるのは、何よりも、「徹底した売国（グローバリズムの推進）」であり、特に小泉政権以降水面下で進められてきた「戦争が出来る国作り」「貧富の格差の拡大（1％の富裕層と99％の奴隷との分断）」を徹底させてきたことが何よりも大きい。
そもそも、旧民主党政権の崩壊に伴う「第二次安倍政権誕生」のプロセスそのものも、グローバリストによる政界工作の匂いが大いに漂っているけど、総理就任以降、グローバリストからの「後ろ盾」を生かして、マスコミ支配や大規模ネット工作を通じた「大々的な世論操作や情報操作（国民洗脳工作）」、内閣人事局の創設を通じた「官僚支配体制の構築」、さらには、自身の傀儡官僚を重要部署に送り込むことによる「警察・検察・司法支配体制の構築」などを徹底。
これに加えて、欧米の戦争に自衛隊を送り込むことが可能となる安保法の強行をはじめとして、TPPや日米貿易協定、水道民営化や種子法廃止、秘密保護法や働き方改革法（残業代ゼロ制度）、さらには、カジノ解禁や年金資金のグローバル金融市場への巨額投資など、経団連などの国内巨大企業を含めた欧米グローバル資本勢力への利益誘導を徹底する政策を断行。

これらの「強力な売国・壊国政策」によって、グローバル資本勢力から圧倒的な信頼性を勝ち得たことが、「憲政史上最長政権達成」の原動力を形作っていると考えるのが良さそうだ。

平たく言うと、日本の既存の戦後民主主義体制を破壊した上で、「戦争が出来る国作り」の先にある「日本の国家・国境の崩壊」を推し進めているグローバル資本勢力の”奴隷”として「忠実な働き」を徹底させてきたことが、戦後かつてなかった独裁体制を作り上げたってことね。

正直言ってかなり危機的な事態だけど…これも、明治維新によるグローバル資本勢力の「侵略」から、敗戦以降のグローバル資本勢力による「独裁支配体制」の中で隠然と進められてきた「計画通りの流れ」ということになりそうね。

何よりも、長州テロリスト一派の子孫である安倍総理の”特権性”も非常に大きく作用しているし、「大日本帝国の崩壊（グローバリストによる占領）」をもたらした岸信介の子孫が、時を経て再び独裁的な権力を手に入れたこと自体が、「全てを物語っている」といえるだろう。

現在、安倍総理は、自身の違法買収疑惑（公選法違反と政治資金規正法違反）を追及されている状況だけど、これでも失脚しないとなると、ますます安倍政権の独裁体制が強化されていくことになりそうだし、日本国民自身が大きく覚醒しない限り、戦後日本の民主主義体制の完全なる崩壊と、大規模な経済崩壊に伴う社会の混乱や破綻、さらには、平和主義の終焉による様々な争乱や混沌は避けられなさそうな見通しだ。

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