どんなにゅーす?
・森友事件に関する国会答弁について、財務省が18年6月にまとめた決裁文書改ざんに関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告をもとに、安倍前総理や佐川宣寿元理財局長らの答弁を検証したところ、これらの報告書の内容と食い違う答弁が計139回に上っていたことが判明。2020年11月24日の衆院財務金融委員会で、衆院調査局が明らかにした。
・この事態について、財務省の大鹿理財局長は「何をもって虚偽とするかは議論の余地があると思うが、答弁が行われたことは事実。深くおわび申し上げる」と陳謝した。
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安倍政権が「事実と異なる国会答弁」森友問題で139回
~省略~
調査の対象は、17年2月15日から18年7月22日までの衆参両院の国会質疑で、当時の安倍晋三首相や佐川宣寿財務省理財局長(辞職後の証人喚問を含む)らが行った答弁。財務省が18年6月にまとめた森友問題に関する決裁文書改ざんに関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らして内容が異なる答弁を数えた。
その結果、財務省の報告書と異なるものが88回、会計検査院の報告と異なるものが51回の計139回に上った。
この結果について、財務省の大鹿行宏理財局長は同委員会で、「何をもって虚偽(答弁)とするかは議論の余地があると思うが、答弁が行われたことは事実。深くおわび申し上げる」と述べた。
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いつから国会ってこんなに軽くなった?https://t.co/LRPdebaXsm
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) November 24, 2020
嘘も百回つけば本当になる、と思っていたのかな。
森友、事実と異なる答弁139回 質疑で安倍政権:東京新聞
衆院調査局は、森友学園の国有地売却問題を巡る国会質疑で、安倍政権下の2017~18年に行われた政府答弁のうち事実と異なる答弁が計139回あったと明らかにした。 https://t.co/knA14pe6CI
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) November 24, 2020
結局、森友も桜も嘘だらけ。これまで安倍氏を庇った人達も“共犯”だからね。ここはしっかりと覚えておこう。 https://t.co/USgvpcZwOQ
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 24, 2020
「安倍政権が『事実と異なる国会答弁』森友問題で139回」
これだけ国会を愚弄しておいて、政治家は誰も責任をとっていない。決してあいまいにできない。https://t.co/h74POQh7EJ— 志位和夫 (@shiikazuo) November 24, 2020
森友問題は、安倍前首相の「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」発言から嘘が重なり、事実と異なる国会答弁は139回に。これだけでも異常。そして改竄する中で赤木俊夫氏が自殺。
やはりここで安倍政権を終わらせるべきだった。#安倍晋三の逮捕を求めますhttps://t.co/I05zfjfB3N— 凡人エリック (@No_Zey_2020) November 24, 2020
安倍晋三支持者は、野党は森友ばかりやっている、みたいなことをいっていたが、こんなにも多くの虚偽答弁を行っていたのだから、追求されても当然でしょう。国会の答弁で嘘を並べられては、議論にすらなりません。国会空転の責任は100%政府側にあるといえるでしょう。 https://t.co/rqzGQyZKL1
— じこぼう (@kinkuma0327) November 24, 2020
「虚偽答弁」って縦令1回でも「背信行為」でしょう。
1 3 9 回 だ と ・ ・ ・ https://t.co/18mtd3axtU
— 法學院狂魔 (@Adepteater029) November 24, 2020
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安倍政権によって国会内で虚偽答弁が横行!菅政権もこれを忠実に”継承”し、「国権の最高機関」が木っ端みじんに崩壊!
出典:Twitter(@mizu_you_kan)
「安倍政権時代の深刻な腐敗の内情」がここに来て新たに立て続けに出てきていますが、この話も衝撃的なものです。
つまりは、すでに日本の国会においては、虚偽答弁が当たり前のように横行するようになってしまっているということですね。
なんせ、日本の政治(行政府)のトップが「稀代の虚言癖の持ち主」だったのだから、そりゃ必然的にこうなるよね。
おまけに、その前総理は、元CIAエージェントの祖父や長州テロリスト一族をルーツに持つ「根っからの特権階級」で、官僚もマスコミもそう易々と逆らったり批判したりできないもんだから、ますます、(この男のウソの数々をフォローすべく)部下も次々とウソにウソを重ねていくこととなるわけだ。
しかも、さらに良くないのは、この財務省がまとめた森友事件に関する調査報告書の信ぴょう性も非常に疑わしいということだ。
なんせ、この事件の中心にいたのが、これまた安倍前総理と昭恵夫人(の”ペテン夫婦”)なのだから、「本当の真相」(問題の核心部分)はこの調査書には書かれておらず、腐敗しきった権力によって闇に葬られてしまったと考えた方がいいだろう。
●過去参考記事:【森友】財務省秘書課長が、安倍前総理の「総理辞める」発言がきっかけで文書改ざんに繋がったことを認めていた!赤木雅子さんとの面会で語る!財務省の報告書も信ぴょう性が崩壊!
こうした、稀代の「虚言癖総理」の跋扈と、政官マスコミにおける異様な「忖度の連鎖」によって、まさに、良識ある末端の政府職員の精神が激しく蝕まれては、かけがえのない命が奪われてしまったということですね。
おまけに、こうした国会の劣化と崩壊の流れは菅政権にも着実に受け継がれており、菅総理自身も「学術会議問題」において国会で虚偽答弁を連発。
このままでは、国権の最高機関である国会が完全なまでに崩壊しては、民主主義におけるあらゆる重要プロセスが破綻・消滅させられた状態で、国民の生活や命を大きく左右する法案が次々と決められていってしまう危険があります。
まさに、「政権与党に反知性が横行するとこうなる」という実例をまざまざと見せつけられているような状況だね。
ここまで深刻な事態に発展している以上、次の選挙では、何としても「これ以上の反知性の跋扈」を食い止めるべく、出来るだけ多くの国民がまっとうな投票行動を行ない、「反知性の排除」と「与野党のバランスを整える」ことで、既存の民主主義制度の完全崩壊を防いでいく必要があるといえるだろう。
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