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安倍政権、休業に応じない事業者に罰則を科す制度を検討！ネット「まさに一億玉砕」「ろくな補償も無しに」「それってシンプルに死ねってこと？」（新型コロナ）

安倍政権、休業に応じない事業者に罰則を科す制度を検討！ネット「まさに一億玉砕」「ろくな補償も無しに」「それってシンプルに死ねってこと？」（新型コロナ）
      

どんなにゅーす？

・新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言が延長されることが決定した中、西村コロナ担当相が、より強力な休業指示の発令を可能にしつつ、指示に従わなかった事業者に罰則を科す制度を検討していることを明らかにした。

・ネット上では、十分な休業補償が全く行なわれていない中、本格的な私権制限を伴った、容赦のない「国民蹂躙政策」を打ち出してきた安倍政権に怒りの声が殺到。「まさに一億玉砕」「ろくな補償も無しにありえない」「それってシンプルに死ねってこと？」などといった声が上がっている。

西村経済再生相 “休業応じない事業者 罰則含めて検討”

緊急事態宣言の延長について、西村経済再生担当大臣は衆参両院の議院運営委員会で、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長する政府の方針は妥当だとする見解が諮問委員会から示されたとして、このあとの対策本部で正式に決定する考えを示しました。

～省略～

さらに、西村大臣は、都道府県知事による、より強い措置を可能とする法改正について、「知事の休業要請や指示に応じない事業者がいて、そこに人が集まって感染リスクが高まっているのはあってはならないことだ。必要とあらば罰則をかけることを含めて検討せざるをえない」と述べました。

そのうえで、「他方、ロックダウンのような外出規制に対して罰則をかけるのは、かなりの程度、私権を制約することになるのでこういった議論は憲法上の整理が必要になってくる」と述べました。

【NHK NEWS WEB 2020.5.4.】

十分な補償がないまま、営業を続ける店舗に「罰則」検討へ！生きるために営業を続けるお店を「恐怖と暴力」で抑えつける「真性ディストピア」がいよいよ到来！

出典：blog.livedoor.jp/bbgmgt

いよいよ、安倍政権がその恐ろしい本性や本質をむき出しにしてきました。
いまだに十分な補償も給付も行なわれていない中にもかかわらず、安倍政権は、より強力な休業指示や指示に従わなかった店舗に罰則を科す制度を検討し始めたとのこと。
私たちが激しく抵抗しないのをいいことに、ますます、私たちを激しく抑圧・蹂躙する方向に舵を切り始めたといえそうです。

「隣組の復活」といえるような「自粛警察」の登場に、より強力な私権制限に加えて、容赦ない「さらし上げ」や処罰まで…まさに、戦中の大日本帝国とそっくりになってきたね。
諸外国と比べてまともな補償や給付が一向に行なわれないのも、そして、立場の弱い社会弱者ばかりが一方的に損害を被るような、実に陰湿な密告・監視社会が再び姿を現してきているのも、全ては、日本国民の中に「真性奴隷思想」が強力に植え付けられてしまっていることが何よりも大きいとみている。
これは言いかえれば、「潜在的な自殺願望を持ってしまっている」ともいえるかもしれないし、究極的で非常に恐ろしい集団心理を伴った「愚民化奴隷洗脳」といえるだろう。

一見すると、この国は、どんな時でもある程度治安が安定していては社会活動が維持されているように見えるものの、その中を少しのぞいてみると、おびただしい数の弱者が激しい抑圧や搾取、蹂躙に耐え、激しいストレスに耐えられなくなった人々はうつやDVなどに向かい、最悪の場合、自ら命を絶つことを選択する。
ツイッターにおいても、「日本国内で自粛がここまで進んでいることは凄いことでも何でもない」という指摘があったけど、ボクも同感だ。
安倍政権が、国民に対する何の思いやりも優しさも欠片もない中、半ば脊髄反射的に「権力に付き従う」という思考回路を植え付けられている国民が、自らで同調圧力をかけ、「死ぬときは全員一緒に死ぬべき」などといった、こうした「カルトチックな思考」が国全体に広がっていることで、ここまでの自粛の徹底が出来ているだけであり、この先、これが日本国内のかつてないまでの疲弊や貧困の激化に直結し、さらには大量の自殺者が発生していく危険をはらんだ動きであるといえそうだ。

多くの国民が、すでに明日への活力も将来への希望もほとんど失ってしまっている中で、まさに戦時中の「一億総玉砕」の思考に走り始めているということですね。
いかに「思考停止」や「奴隷思考」が恐ろしいものなのかをよくよく認識する必要がありますし、私たちを真性的な奴隷とみなしては、容赦なく健康や命を奪おうとしている安倍政権に対して、今からでも一致団結して強い反対の声を上げていく必要があるのではないでしょうか。

そうだね。
どちらにしても、休業指示を無視した店舗に罰則を科す制度を作るのであれば、（海外の先進国のように）それと同時に、政府が十分な補償を行なう義務を負うルール作りが必要だし、このような制度を検討している暇があるなら、まずは、一刻も早くに国民に対して給付や補償を届けられるように、そちらの方に全ての力を注げと言いたいところだ。

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