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民間調査会が安倍政権のコロナ対応を「場当たり的な判断の積み重ね」と厳しく批判！→大手マスコミはこの「重要な総括」を大きく報じず！菅政権でも「デタラメ対応」が継承されていく恐れ！

民間調査会が安倍政権のコロナ対応を「場当たり的な判断の積み重ね」と厳しく批判！→大手マスコミはこの「重要な総括」を大きく報じず！菅政権でも「デタラメ対応」が継承されていく恐れ！
      

どんなにゅーす？

・大学教授らで結成された「新型コロナ対応・民間臨時調査会」が、80人余りに及ぶ政府関係者への丁寧な聞き取りなどを通じて、安倍政権下での新型コロナ対応を詳しく調査。「日本モデル」とされる一連の政府対応について、「戦略的な政策パッケージではなく、場当たり的な判断の積み重ねだった」と結論付け、報告書を菅総理に提出した。

・報告書には、安倍政権のコロナ対応を厳しく評する内容が並んでいるものの、この報告書を大きく報じる日本の大手マスコミはほぼゼロ。菅政権が「安倍政権の継承」を大きく掲げている中、安倍政権時の反省もないままに、ずさんで場当たり的なコロナ対応を続けていくことで、日本が深刻な事態に見舞われる危険が出てきている。

「場当たり的な判断の積み重ね」政府対応を総括、コロナ民間調査

～省略～

この報告書は、大学教授などで作る民間グループがまとめたもので、安倍前総理をはじめとする閣僚や厚労省の幹部らから聞き取りを行い、コロナ対応を検証。８日朝、代表者が総理官邸を訪れ、菅総理あてに提出しました。

報告書では、３月下旬に小池都知事が都市封鎖の可能性に言及したことで、食品の買い占めなどが起きたと指摘。西村大臣は「結果として、緊急事態宣言が遅れた部分があった」と証言しています。

一方、小池知事の発言によって国民が外出を控え感染者の減少につながったとの分析もしています。

また、「日本モデル」とされる一連の政府対応については、「戦略的な政策パッケージではなく、場当たり的な判断の積み重ねだった」と総括しました。

【TBS News 2020.10.8.】

コロナ第1波対応を検証 民間の調査会が報告書 水面下で何が

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報告書をまとめたのは、企業経営者や、危機管理、国際政治などが専門の弁護士や大学教授などで作る「新型コロナ対応・民間臨時調査会」です。

調査会は、政府の規制改革推進会議の議長で三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長が委員長を務め、ことし7月に発足しました。

委員会のもとでヒアリング調査を担当したワーキンググループの19人の一部は、8年前に東京電力福島第一原発の事故の検証を行った民間の事故調査委員会のメンバーも務めています。

調査会は、安倍前総理大臣や西村経済再生担当大臣、それに総理大臣官邸や厚生労働省の幹部、専門家など83人にヒアリングし、ことし1月から半年間の日本の対応を検証しました。

今回対象となった期間は、日本で最初の感染者が確認された1月15日からおおむね半年間で、安倍前総理大臣や西村経済再生担当大臣、萩生田文部科学大臣などの政治家や政府の分科会の尾身茂会長などは実名で証言し、官僚や多くの専門家は匿名を条件に調査に応じています。

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2月発表の一斉休校「混乱もたらした」

今回の報告書では、教育現場に大きな影響が出た一斉休校や、4月以降の国内での感染拡大につながったとされるヨーロッパに対する水際対策についても検証を行いました。

文部科学省や内閣官房の幹部の証言によりますと、一斉休校は2月27日に安倍前総理大臣が文部科学省側に突然伝えたということです。

萩生田文部科学大臣が「全部が全部、お母さんがいる家庭ばかりではない」「文部科学省だけで完結できる課題と、他省庁にまたがって相談しないと解決できない問題がある」と述べたのに対し、安倍前総理大臣は「子どもたちを守ろう」と述べ、「国の責任ですべて対応する」として、その日のうちに実施が決まったということです。

一斉休校は、感染拡大を防ぐ心理的な効果は大きかったものの、「疫学的にはほとんど意味がなかった」「反対だった」など、否定的な専門家の証言も記されています。

学校現場では混乱も生じ、報告書では、文部科学省と事前に十分な調整をすることなく、専門家の意見を十分に聴取することなく行われ、混乱をもたらしたとしています。

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【NHK NEWS WEB 2020.10.7.】

「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）が日本のコロナ対応検証報告書を発表、10月後半から一般発売

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「想定外」だった大規模パンデミック、「備え」の欠如

今回のパンデミックの威力は政府の想定外であり、「最悪のシナリオ」を含め、あらゆるパターンの想定を怠っていた。2012年に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）は、短期の自粛要請しか想定しておらず、自粛が長期にわたった場合の経済的補償の要否の検討をそもそも欠いていた。実働部隊となる感染研や保健所は年々予算と人員を減らされていた。PCR検査の検査能力は当初一日300人程度にとどまった。厚労省幹部は「喉元を過ぎると熱さを忘れてしまった」と反省の弁を述べた。

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突然の一斉休校指示（2月26、27日）

2月24日の専門家による「瀬戸際」発言が「ターニングポイント」（官邸スタッフ）となり、総理室は急遽方針を転換して大規模イベントの自粛と全国一律の一斉休校要請を決断した。突然の指示に萩生田文科相は「もう決めたんですか」と不満を述べるとともに「本当にやるんですか、どこまでやるんですか」と疑問を呈したが、最後は安倍首相が「国の責任で全て対応する」と引き取った。

欧州からの流入阻止の遅れ（3月）

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実は当時、官邸の一部も欧州からの流入を懸念していたが、一斉休校要請に対する世論の反発と批判の大きさから消耗していたこともあり十分な指導力を発揮することができなかった。ある官邸スタッフは、「今振り返るとあのとき欧州旅行中止措置をとっておくべきだったと思う。あれが一番、悔やまれるところだ」と忸怩たる思いを吐露した。

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マスク需給逼迫の中、値崩れ効果を狙った「アベノマスク」について官邸スタッフは「総理室の一部が突っ走った。あれは失敗」と認めた。（4月～）

4月1日に安倍首相が発表した1世帯当たり2枚の布マスク全戸配布、いわゆる「アベノマスク」は、厚労省や経産省との十分な事前調整なしに首相周辺主導で決定された政策であった。背景にあったのは、使い捨てマスクの需給の逼迫。値崩れ効果を狙ったが、緊急経済対策や給付金に先立ち、政府の国民への最初の支援が布マスク2枚といった印象を国民に与え、政策コミュニケーションとしては問題の多い施策だった。配布の遅れもあり、官邸スタッフは「総理室の一部が突っ走った、あれは失敗だった」と振り返った。

～省略～

コロナ対応は「泥縄だったけど、結果オーライ」

8月28日、安倍首相はコロナ対応を振り返り、「今までの知見がない中において、その時々の知見を生かしながら、我々としては最善を尽くしてきたつもり」と述べた。官邸スタッフはその実態を次のように表現した。

「泥縄だったけど、結果オーライだった。」

【一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 2020.10.8.】

「場当たり的な判断の積み重ね」だったのに、「泥縄だったけど、結果オーライだった」ことが判明！マスコミは安倍＆菅に忖度してこれを大きく報じず！

民間の調査会が安倍政権時の新型コロナ対応について、「戦略的な政策パッケージではなく、場当たり的な判断の積み重ねだった」と結論付けました。
80人余りに及ぶ政府関係者に対し、100回を超える聞き取りやインタビューを通じてまとめられたとのことで、安倍政権のコロナ対応を反省・総括する非常に価値ある重要な報告書であるはずですが…どうも大手マスコミがこれを大きく報じていないのが気になります。

これは素晴らしい報告書だ。
当時に大きな混乱を生み出した全国一斉休校も、やはり、一部で言われてきたとおり、何の調整も準備も無しに、突然安倍前総理がこれを言い出し、周囲の制止も無視してごり押しでスタートさせたことがはっきりしたし、科学的知見に基づいたな意見をことごとく軽視しながら、安倍前総理の意向や政治の都合が最優先で、次々と非科学的なコロナ対策が打ち出されていったことがよりはっきり見えてきた。

やはり、その中でもとりわけシンボリックなのが「アベノマスク」であり、官邸スタッフによる「総理室の一部が突っ走った、あれは失敗だった」との強烈な証言が一層目を引く。
つまり、官邸内部でも「アベノマスクは大失敗だった」との認識が広がっていたにもかかわらず、安倍前総理は頑としてこれを認めようとせず、「市販のマスクの価格下落に効果があった」など、自らのデタラメ政策を「アクロバット自画自賛」していたということだ。

●過去参考記事：【つける薬なし】安倍政権、「アベノマスクは感染拡大防止に一定効果あった」と閣議決定！→意地でも自分たちの大失敗を認めようとしない安倍政権に、国民から怒りの声殺到！

最近の日本にしては、珍しいくらいに、客観的で科学的な視点に基づいた報告書だと思うけど、政府にとっては「耳の痛い報告書」である以上、大手マスコミがこれを大々的に報じることが出来るわけがない。
なんせ、今の大手マスコミは、菅総理の完全なペットであるも同然であり、元共同通信の柿崎明二氏が首相補佐官に就任した実情を見ても、いかに菅政権がマスコミの内部深くまで食い込んでは、隅々まで監視の目を巡らせては、首根っこを掴んでいるのかを感じさせる。

こうした「政治とマスコミとの一体化」そのものが、大日本帝国時代の独裁政治体制と非常にそっくりになってきていますし、マスコミが本来の機能を完全に失ってしまえば、日本の民主主義は完全に死に絶え、社会全体がさらなる貧困や負の感情が蔓延し、やがては国家そのものが崩壊していく流れに直結します。

「安倍政権の継承」を強力に掲げている菅政権である以上、安倍政権の反省や総括を根本から放棄しては、コロナ対応においても、限りなくデタラメで、その場の思いつきや場当たり的な「やってるフリ対応」を繰り返していく可能性が極めて高い。
本来であれば、こうした政府の腐敗や劣化を食い止めるのがマスコミの役割であるはずだけど、今や、「マスコミも菅政権の一部」のような存在に成り下がっている限り、国民自身が覚醒して政府・マスコミの堕落や暴走をストップさせない限り、コロナ問題においても、（これまではラッキーが重なって破滅的な事態に至っていないものの）いずれは欧米並みの悲劇やそれ以上のパニックが起こる可能性も大いにあるといわざるを得ないだろう。

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