ANN(テレ朝)世論調査、安倍政権支持率が3.6Pダウンの29.0%に!他マスコミでも軒並み下落し、日米首脳会談は”大失敗”に終わる!

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どんなにゅーす?

・2018年4月21・22日に行なわれたANN世論調査において、安倍政権の支持率が先月比3.6ポイントダウンの29.0%となった(不支持は0.3ポイントアップの55.2%)。

・安倍総理の退陣についても、「総裁選まで」「すぐに辞めて欲しい」を合わせて辞任を求める声が6割以上に達しており、麻生財務相の辞任を求める声も過半数を超える結果となった。

安倍内閣支持率は第2次以降最低に ANN世論調査

安倍内閣の支持率は先月より3.6ポイント下がって29.0%で、2012年の第2次政権発足後、最も低い支持率となったことがANNの世論調査で分かりました。

調査は21日、22日に行いました。安倍内閣の支持率は29.0%で、支持率が3割を切ったのは去年7月の東京都議会議員選挙直後に29.2%に落ち込んで以来です。安倍総理大臣に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38%と最も多く、「すぐに辞めてほしい」が23%で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。

【テレ朝news 2018.4.23.】

ついに、外交パフォーマンスをもってしても、支持率改善が見込まれない下落基調に突入!一方、中堅・大企業経営者は安倍続投を希望!

テレビ朝日(ANN)の世論調査において、安倍政権の支持率が29.0%に下落し、日テレに続いて2割台に突入しました。
その他の大手メディアの世論調査でも3ポイント前後の下落基調が見られ、頼みの綱だった日米首脳会談をもってしても、支持率の下落が止まらない状況となっています。

安倍総理は、ここぞとばかりに拉致問題解決のパフォーマンスを持ち出しつつ、「困ったときの外交」といわんばかりに意気揚々と日米首脳会談に臨んだものの…ここでトランプから(本人にとっては予想外なまでに)きつーく絞られてしまい、終わってみれば、「トランペット安倍」の面目躍如といわんばかりに不利な合意を結ばされたことで、平たく言うと”大失敗”に終わった。

今までの各国との首脳会談でも実質的に失敗ばかりだったものの、なぜだか支持率が大きく上がってしまうパターンが続いていたけど、今回ついにこの傾向が終わり、下落の流れに歯止めがかからなかったのは大きいね。
世論調査の設問にも、「麻生大臣の辞任」や「安倍総理の退陣」が本格的に加わってきた(さらにどちらも辞任を求める声が5~6割超え)し、現状支持率が上がりそうな材料もあまり見当たらないことから、今後もジワジワと下がりながら、本格的な危険水域に入っていく可能性がありそうだ。

その一方で、ロイターが行なった、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象にした企業調査によると、73%もの経営者が安倍総理の3選を求めているとの結果が出ています(続投を望まない声は27%に)。
これを見ても、貧富の格差やブラック労働などを助長し、大企業や富裕層ばかりを潤わせてきた安倍政権は、大手系経営者からは今も高い人気があることがうかがえます。

この企業調査の結果を見ても、(この記事で紹介したような)ネット上で暗躍している安倍政権礼賛の世論誘導を行なっている「大元」や、安倍政権を支持している連中の背景などが見えてくるね。

しかし、確かに安倍政権のアベノミクスは、一時的には大企業が儲かるけど、異次元の金融緩和やマイナス金利政策などの過激なインフレ誘導政策は、いずれ経済全体を破綻させ、国家デフォルトに繋がるほどの深刻な経済恐慌を招くことになる可能性が高い。
そういう意味でも、企業の経営者も「目先の利益」や「自分さえ良ければいい」という視野狭窄に陥っていることを感じるし、社会全体のモラルや価値観、先を見通す目が大きく劣化していることを感じてしまうね。

やはり、ここまで民主主義の国家システムを破壊しきってもなお安倍政権がしぶとく続いてしまっている背景にあるのは、これらの富裕層からの根強い支持が影響している可能性がありそうです。
ネット上での安倍礼賛が目立っている世論についても、こうした側面を認識した上で、一定の距離と疑いを持って見ていく必要がありそうです。

そういう意味でも、一般庶民に限っての安倍政権支持率を考えれば、もっと圧倒的に低いと考えるのがいいんじゃないかな。
これ以上貧富の格差を助長させてしまうと、文字通りに一般庶民の健康や生命が危なくなってくる事態に突入してくるし、どうにか安倍政権を一刻も早くに終わらせて、少しでも「格差是正」の流れに社会が向かっていくよう、引き続き頑張っていかなければならないね。

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