どんなにゅーす?
・新型コロナ対策として、安倍政権が30万円の現金給付を決めたものの、約8割もの世帯がこれを受け取れないことが判明。ネット上で怒りの声が上がっている。
・共産党の小池書記局長は「月収17万円の単身世帯のサラリーマンが月収9万円に減少しても給付対象にならない」「フリーランスの場合は月3万円の所得にならないと給付対象にならない。7万円だった人が4万円になっても対象にならない」「(住民税非課税水準の2倍を切らないとならないため)月収20万円だった人が7万円になっても対象にならない」と、この制度の重大な問題点を説明。
・煩雑さが伴う自己申告制になるのはほぼ確実なうえに、多くの貧困世帯が、1銭ももらえなないままさらなる貧困に見舞われる可能性が高くなっている。
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現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」
自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。
「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」(出席者)だった。
~省略~
安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外
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政府の原案によると、給付対象は世帯主の2月以降の収入が1月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の2倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収8.3万円以下が給付要件だ。
条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。
「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」
政府が給付対象としているのは、5300万世帯のうち1300万世帯。約8割の世帯が受け取れない。欧米に比べて、“やってる感”しかないのが現実だ。~省略~
「30万円の給付金」の対象範囲狭すぎ
そして分かり辛すぎ新型コロナウイルス感染症対策 緊急要望/小池晃書記局長
フル:https://t.co/EpAnzpTSUM pic.twitter.com/n96jt8bfPq— emil (@emil418) 2020年4月6日
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うわうわ、小池さんの説明聴いたら、オレの考えもまったく甘かった。フリーランスは月間所得3万円まで減らないと貰えない? 30万円貰える人を想定するのが難しい。pic.twitter.com/aJkz55qNxF
— kentarotakahashi (@kentarotakahash) 2020年4月6日
とにかく一般庶民に金は出したくないというのはよくわかった。
— haruno (@kestrel0127) 2020年4月6日
小池書記局長の説明、分かりやすいですねー。共産党のこういうところがすごいです。
— やまもとたかし Yamamoto takashi (@jCZPnRUxJAFG8fA) 2020年4月6日
これ現金給付30万円の対象になるかならないかって
悩んでる方必見ですね‼️
本当にわかりやすいです。— スマホ修理桑名駅前 ・レンタルルーム i-SS本部桑名店 (@IS_coltd) 2020年4月6日
殆どの家庭が対象外になると思います🍀
— 🇯🇵arumot (@TOMURAM) 2020年4月7日
私たちはこんな時のために政府に税金を預けてるんです。返してください 総理
— パルプンテ (@P05uZMVQEZzYLCQ) 2020年4月6日
誰も、貰えないんじゃないか‼
生活保護受けてるレベルですよ‼— Jun (@Jun93881224) 2020年4月6日
安倍政権下で行われる経済支援は見せかけのやっている振りの印象操作で全てが濁って見えない!納税者でもある大多数の国民に対しケチっているとしか思えない!保身の為に施す経済政策は真水で公表し、主権者であり納税者でもある国民への経済政策は濁り水で、単なる期待値の架空の経済効果でしかない!
— yabetti2011 (@yabettitti) 2020年4月6日
そもそも税金とは国民のお金であって政府のものではない。こういう非常事態の時は無条件で全員に30万給付すべきだ。
— 西成あんぱんち (@nishinari_anp) 2020年4月6日
誰がもらえるのってね!正に取れない景品ですね。
— emcえみしー (@emc01975093) 2020年4月6日
私なんのために一生懸命働いてきっちり税金納めてきたのでしょうか。
— vermilion smile (@vermilionsmile) 2020年4月6日
マジ酷い。。
— bhpyg032@gmail.com (@bhpyg032) 2020年4月6日
これが、いわゆる、まさに「やってる感」ですね。
— 里乃塚玲央 (@rinozukareo) 2020年4月6日
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まさに「悪徳誇大広告」!海外の先進国は「国民全員給付」を次々やってるのに、日本は約8割の世帯が1銭ももらえず!
これは一体どうなっているのよぉ!!
安倍政権が高らかに30万円の現金給付を打ちだしたのに、8割もの世帯が1銭も受け取れないって…!
これじゃあ、悪徳企業の誇大広告そのまんまじゃないよぉ~!!
安倍政権のことなので大いに予感していたけど、想像以上の「おバカ詐欺システム」だったね。
要は「いかにして給付対象を絞るか」ばかりに力を入れたうえで、「これだけ太っ腹に現金を支給してあげますよ~」と声高に喧伝しているってわけだ。
共産党の小池書記局長が上の動画で分かりやすく説明してくれているけど、例えば、月収3万円まで落ち込んでしまったフリーランス世帯が30万円を受け取れば、合計33万円。
でも、7万円から4万円に落ち込んでしまったフリーランスの世帯は4万円のまま…って、こりゃどう考えても完全にメチャクチャだろう。
こうした事態を防ぐために、世界の先進国は、出来るだけシンプルな内容で全ての国民に現金を給付している(米国の場合は大人13万円・子供5万5千円、英国の場合は休業者に給与の8割・一人当たり最大33万円)のに、こんなアホなことをやってるのは世界で日本だけだろう。
いかに、安倍政権が、世界的にも非常に特異な「棄民政府」なのかということをよく表しているし、こんな政権をいまだに4割以上の国民が支持しているのだとすれば、北朝鮮並み、いやそれ以上の「カルト奴隷国家」ということになるだろう。
私たちなんか、サイト開設以来「史上最悪のおバカ棄民政権」に対して、ずっと怒りの声を上げ続けてきたのに、その棄民性も独裁性もますますエスカレートしてきている有様だし、もう何もかもがメチャクチャだわぁ~!
こんな安倍政権の権力がどんどん増してきているのも、日本国民をどんどん貧乏に追いやっては、国民に還元すべき国富を無制限にグローバル資本勢力にプレゼントしまくっていることが何よりも大きい。
これこそ、明治維新から脈々と続いてきた日本に根付く強力な売国・壊国システムだし、この「腐りきったシステム」にくさびを入れない限り、日本国民に待っている未来は地獄しかないだろう。
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