【不気味】東京五輪組織委員会が「ネット監視」システムを本格化!「間違った情報による炎上防止のため」と説明するものの…

Pocket

どんなにゅーす?

東京五輪の組織委員会が「ネット監視システム」を本格化させていることを毎日新聞が報じている。

・同紙の報道によると、「間違った情報(フェイクニュース)による炎上を予防するため」などとその理由を掲げているものの、この権力・国家組織による一般市民への監視強化の動きに不安を感じたり危険視する声も多く出ている。

20年東京五輪・パラリンピック
「炎上」防止へ監視 組織委、ネットに「正しい情報」

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での炎上やフェイク(偽)ニュースを防ぐため、インターネットの動向を監視している。これまでの批判は誤った認識が原因だったことも多く、即座に正しい情報を流すためだ。組織委は「現代は世の中の声が可視化される。無傷のまま開幕までの1000日が過ぎていくとは思っていない」とネット上の反応を慎重に注視している。【村上正】

モニタリングは昨夏から始めた。「東京五輪」など関連のキーワードを設定し、ツイッターなどSNSで時間ごとにどのような内容が話題になっているかを数値で把握できる。組織委が設けた一定数以上の言及を超えると自動的に担当者に注意喚起のメールが届く。批判的な声が続いた場合は、ホームページ上で見解を掲載するなど対応を検討する。

【毎日新聞 2017.12.14.】

東京オリンピック関連の話題を国家規模で本格監視!自民党で培ったネット工作ノウハウを五輪に”活用”か

ネット上では、毎日新聞のこの記事に多くの不安と批判が集まっています。
この記事では、一方的に運営側(組織委員会)の言い分をそのまま垂れ流しているだけですが、これは、ともすれば本格的な国家規模での国民監視や情報操作の危険性もはらんでいそうです。

毎日新聞は、時々こうした露骨な「権力礼賛記事」を流してくるケースがあるので注意が必要だね。

組織委員会といえば、あの清和会の重鎮の森喜朗氏が鎮座しているし、言うまでもなく、東京五輪は安倍政権も全面的に関わっている国家規模の利権が渦巻く大プロジェクトなので、ここには自民党が長年育んできたネット工作のノウハウが大いに活かされていると考えるのが自然だろう。
現在では、こうしたネット監視や情報操作などを専門的に扱う企業も存在しているし、オリンピックが行なわれる2020年が近づくにつれて、このネット監視と工作の動きはますます激化していくと考えるのが良さそうだ。

記事によると、組織委員会側は「フェイクニュースを防ぎ、正しい情報だけを広めていく」などと建前を掲げているようですが、それであれば、いまだに捜査が続いている賄賂問題はもとより、リニア同様にゼネコンとの癒着による建設費の不当な水増し疑惑など、数々の不透明なお金の動きなどについても、まずは徹底的な透明化を図っていくべきなのではないでしょうか?

その通りであり、何よりフェイクニュースを防止したいというのであれば、まずは国民の書き込みを逐一監視する前に、徹底的な情報公開とお金の流れなどの透明化を行なうべきだ。
特にワイロ問題については、同様のケースによってディアク親子に裏金を渡した容疑で、ブラジルの五輪運営側の関係者がブラジル当局に逮捕される事案に発展しているし、国民の間で多くの噂や流言が持ち上がるということは、それだけ運営側が不透明でブラックボックス状態の五輪運営を行なっていることの裏返しでもある。

つまり、国民が強い疑念や不信感を持ったり、怪しまれるような動きを極力行なわないことこそが、フェイクニュースや流言が蔓延しない「最も有効で有意義な方法」ということなんだよ。

本当にその通りですね。
つまりこれも、「本当に都合が悪い情報」を徹底的に隠し、自在に情報統制するための動きの一つであることが考えられますし、私たち国民にとっては「非常に気味の悪い動き」であることは間違いなさそうですね。

すでにネット上では広告代理店や工作企業による情報操作が進んでいるみたいだし、今後もボクたちは、疑念だらけの東京五輪に対して、国民に分かりやすい形での情報公開と透明化を強く訴えていく必要がありそうだ。

おススメ記事&広告

 
Pocket