【ゆるねと通信】未完のもんじゅ関連施設に年9000万円の国費投入!、ペンシルベニアの集配センターから投票用紙1700通が新たに見つかる(デタラメまみれ)!、データで見る世界的に特異な日本の「奴隷性」!

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(ゆるねと通信 2020年11月12日号)

未完のもんじゅ関連施設に年9000万円の国費を投入!20年以上も工事未完了のうえに内部はがらんどう!

 【独自】未完のもんじゅ関連施設に毎年9000万円 廃炉決定後も継続支出、原資は国民の税金

高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の関連施設で、未完成のままの茨城県東海村の建物を、日本原子力研究開発機構(原子力機構)が巨額のコストをかけて維持し続けていることが分かった。2016年末のもんじゅ廃炉決定後も、維持管理費や村への固定資産税などで毎年約9000万円を支出。原資は国民の税金で、国の予算の無駄遣いを公開検証する秋の行政事業レビューでも14日に取り上げられる見通しだ。(宮尾幹成)

◆工事20年以上終わらず、内部はがらんどう状態

この施設は、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所にあるリサイクル機器試験施設(RETF)。建物はできているが、内部はがらんどうだ。原子力機構は別用途への転用を検討中とするが、現在も白紙。20年以上も工事未完了のうえ、もんじゅの廃炉で本来の存在意義も失われた施設に、国費で税負担を続けている形だ。

RETFは、高速増殖炉の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理の技術開発を目的に計画。約817億円を投じて00年に地上6階、地下2階の建物を造った。だが、もんじゅはナトリウム漏えい火災事故(1995年)などの重大トラブルを繰り返し、運転できない状況が長期化。RETFの工事もストップした。

~省略~

【東京新聞 2020.11.11.】


東京新聞の独自取材で、完全に工事が停止しているもんじゅの関連施設に年9000万円もの維持費(原資は国民の税金)が注がれていることが判明しました。
本来であれば、もんじゅの計画そのものが事実上破綻しており、廃炉も正式に決定している中で、まさに凄まじいまでの非効率的な税金の無駄遣いといえるでしょう。

恐らく、今回明らかになったのは「氷山の一角」であって、さぞかし「同じような事例」が大量に存在しているのだろうと想像できるけど、そもそも、もんじゅ(高速増殖炉)の計画も事実上完全に破綻しているのが現状だ。
「核燃料の効率的な運用」そのものがことごとくうまくいっていない上に、「核のゴミ」の処理方法もいまだに確立されていない中、今後も原発を本格的に運用していこうとする思考そのものがメチャクチャであり、はっきりいえば正気の沙汰ではない

誰が考えても、簡単に「そうした結論」にたどり着きそうなものだけど…しかし、それでも自民党政権が原発に異常なまでにしがみついている背景には、「核兵器(核生成技術)を持つことに対する執着や欲望」が背景に介在しているとみている。
核兵器禁止条約の参加をかたくなに拒絶しているのも、そうした意向が影響しているとみているし、そこには、核戦争を画策している(米・イスラエルの)「より過激な戦争資本勢力」の意向も絡んでいるはずだ。
恐らく、こうした水面下における「核に対する執着」が、このような税金の無駄遣いを生み出しているのだろうし、原子力政策に関する税金に使われ方を徹底的に精査すれば、恐らく、凄まじい規模の無駄遣いが炙り出されるはずだ。

まさに、原子力政策こそ「日本の闇」が最も凝縮したものと言えそうですし、日本が米・イスラエルの軍産資本勢力と完全に手を切らない限り、「脱原発」に舵を切ることは永遠にないのかもしれません。

 

ペンシルベニアの集配センターから投票用紙1700通が新たに見つかる(デタラメまみれの米大統領選)!

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