【森友スクープ】菅野完氏が佐川理財局長のウソを証明する資料を公開!近畿財務局が学園側に土地入手への詳細な手続きを教示!

Pocket

どんなにゅーす?

・作家の菅野完氏が、森友問題について信憑性の怪しい答弁を繰り返している佐川理財局長のウソを実証する資料を公開した。

・菅野氏は、平成26年12月17日の日付がある「今後の手続きについて(説明資料)」という近畿財務局が森友学園に示した書面を公開。ここには、森友学園が土地を効率的に入手するにはどうすればいいのかなどの手順が細かく記されており、「平成27年1月27日大阪府の私立学校審議会以前に土地を貸せるだろうとの見通しや売買契約の見通しを伝えたことはない」などと繰り返していた佐川理財局長答弁が完全にウソであったことが明らかとなった

スポンサーリンク

佐川理財局長の答弁と矛盾する「ある書類」

例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?

冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。

ところが。

これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。

【HARBOR BUSINESS Online 2017.4.17.】

スポンサーリンク

スポンサーリンク

大手マスコミが安倍政権の恫喝を恐れて森友報道を自粛の中、地道に追及を続ける中小のネットメディア・ジャーナリストたちに注目

↓ついに佐川理財局長の決定的なウソが発覚?

出典:YouTube

森友関連報道について、安倍政権によるかつてないまでの圧力によって今やすっかり今まで以上に骨抜きになりかけている大手メディアですが…そんな中でも気骨のある中小ネットメディアやフリージャーナリストの方々は今でも地道に頑張っています

この度菅野完さんが、佐川理財局長のウソを決定的に暴いた資料を公開しました!

佐川氏については、「電子データは自動削除システムによってすでに見られない」などと、誰もが目をぱちくりさせてしまうような、限りなく虚偽に近いような答弁が目立っていたけど、ついに、彼の虚偽を完全に証明するような資料が出てきたということだね。

このように彼がウソをついたということは、それはすなわち「ウソをつかなきゃいけない事情」があったはずで、やはり多くの重要な真相を財務省側が色々と隠している疑いが強いだろう。

森友疑獄については、今でも疑惑の核心部分はまだまだほとんど解明されておらず、これらの真相を究明しないまま森友報道を”強制終了”させてしまうことはあってはならないことだろう。
現在の状況は、まさに安倍政権の狙い通りの展開になりかけているといえ、このような「新情報」を突破口にして、再び森友疑惑の真相究明を再度エンジンを全開にさせていく必要がある。

少しでもジャーナリストとしてのプライドや矜持が残っているのならば、マスコミ各社もこれらの件をしっかりと報道し、真に国民にとって有益な情報の共有や提供に全力を挙げていって欲しいと思うよ。

安倍夫妻や森友に関わった官僚たちを刑事告発する動きも出てきていますが、迫田氏や昭恵夫人に加えて、佐川氏の証人喚問も行なう必要がありそうですね。
私も、これらの真相究明を強く求めるとともに、マスコミ各社の積極的な報道をお願いしたいと思います。

中小のネットメディアは今でも頑張っているけど、どうか野党議員も一同総力を挙げて追及を続けていくことを強く望んでいるよ。

スポンサーリンク

おススメ記事&広告

 
Pocket