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安倍コロナ対策の「持続化給付金」、”実体ない団体”に769億円で委託！入金遅れなどのトラブル続出の中、背後で電通や竹中パソナがぼろ儲け！？

安倍コロナ対策の「持続化給付金」、”実体ない団体”に769億円で委託！入金遅れなどのトラブル続出の中、背後で電通や竹中パソナがぼろ儲け！？
      

どんなにゅーす？

・安倍総理が「新型コロナ危機の肝いり政策」として打ち出した、中小企業向けの「持続化給付金」において、活動実態のない「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」という団体に769億円で委託していたことが判明した。

・同法人は、巨大広告代理店の電通や竹中平蔵氏のパソナが設立した団体で、給付遅れなどのトラブルが続出している上に、メディアの取材に対しても回答を拒否。同団体に注ぎ込まれた巨額の血税がどこに流れているのかも不明な中、「コロナ危機による中小企業救済」をネタにした安倍政権とお友達企業による不当な”税金横流し”を疑う声が上がっている。

給付遅れるコロナ「持続化給付金」　769億円で受託した法人の不透明な実態

新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。　（桐山純平）

～省略～

同法人は定款などによると電通、パソナのほか、ＩＴサービス業トランスコスモスが二〇一六年五月に設立した。本紙の取材に対し給付金業務について人員態勢などの説明を拒んだ。
中小企業庁は、法人が業務を電通に再委託していることを明らかにしたが電通も「経産省の事業なので、回答は控える」としている。

【東京新聞 2020.5.28.】

トラブル続出　コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人”だった

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

～省略～

登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F　一般社団法人サービスデザイン推進協議会　ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。

「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏（アジア太平洋マーケティング研究所所長）が明かす。

「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」

代理店関係者が言う。

「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

「天下りや不祥事の温床になります」

国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。

～省略～

血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずだ。

～省略～

【文春オンライン 2020.5.27.】

安倍政権の肝いり政策「持続化給付金」の背後に電通と竹中パソナ！安倍総理が忙しく動き回るのは「お友達への金儲け案件」だけ！

出典：持続化給付金

安倍総理が「肝いりコロナ対策」の一つとしてぶち上げた「持続化給付金」について、いかがわしい内情が浮かび上がってきています。
ご覧のように、政府が委託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」という団体ですが、電通や竹中氏のパソナが設立した団体のうえに、活動実態がない組織であることが判明。
運営実態や資金の流れなどについても、団体側は詳しい説明を一切拒否しており、アベノマスクをも上回る769億円もの巨額の血税がアベ友関係者に不当に流れている疑いが浮上しています。

またまたいつものパターンか。
全体の構図を見る限り、これは、「新型コロナ危機による中小企業の救済」をネタにした、安倍一派による「お仲間同士の金儲けプロジェクト」と化している内情が見え隠れしているし、窮地に陥っている日本国民を救うよりも、自分たちの金儲けばかりを最優先している本心も丸わかりだ。
なんせ、事実として、本来の予定通りに給付されないケースが続出しているみたいだし、本来であれば、円滑な業務を実現させるためのシステム構築や人員の充実、そして給付金そのものにあてるべきカネの多くが電通やパソナに流れてしまっている内情が丸わかりではないか。

何だか、安倍サポ工作軍団”芸能界部門”のつるの氏などは「安倍首相にお疲れ様を言いませんか？」などと言っているけど、ご覧のように、安倍総理がいつも忙しく動き回っているのは、日本国民のためではなく、「自らのお友達のための金儲け案件だけ」ということだ。

私個人は、この持続化給付金のURLが、「www.jizokuka-kyufu.jp」となっていることが気になりました。
安倍政権が打ち出している政府主体の事業のはずですが、政府機関の独自ドメインである「go.jp」ではなく、ごく一般的な汎用ドメインである「.jp」である点で非常に強い違和感を感じます。

↓ごく一般的な汎用ドメイン「.jp」である上に、中小企業庁主体の事業でありながら、委託先が民間組織であることを明記。

出典：持続化給付金

りのクンと同様に、この点を訝しく感じている人も多いようだね。
ウェブサイトのドメイン取得からウェブサイトの制作までもが、ほとんど全て民間の関係者が作った可能性がありそうだし、どうも、あらゆる部分で不透明で不可解な部分が多い。
野党やマスメディアは、この持続化給付金の内部実態を調査する必要がありそうだし、日本国民の巨額の血税が”お友達”に不当に流れている疑いが強いといえそうだ。

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