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【長州特権】「桜前夜祭疑獄」で秘書らが「違法性を認識していた」ことが判明!東京地検での取り調べで供述!→安倍氏の関与も極めて濃厚の中、それでも検察は捜査を早々に終了!

【長州特権】「桜前夜祭疑獄」で秘書らが「違法性を認識していた」ことが判明!東京地検での取り調べで供述!→安倍氏の関与も極めて濃厚の中、それでも検察は捜査を早々に終了!
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どんなにゅーす?

・安倍元総理の公選法違反や政治資金規正法違反が問われた「桜前夜祭疑獄」について、東京地検が作成した供述調書などの刑事確定記録が一部開示。検察による取り調べの中で、秘書らが違法性を認識していたとの供述を行なっていたことが判明した。

当時公設第一秘書だった配川博之氏らは、「1人5000円の会費を集めたところで代金を賄うことはできないだろう」「不足分を安倍側で補った場合、公職選挙法で規制された寄附に該当し、そのことが発覚して問題視されるおそれがある。」などと2013年の段階から危惧していたことが判明。安倍氏もこの現状を認識していた可能性が極めて高く、これでも検察が早々に捜査を終了させてしまった不可解さにますます疑いの目が向けられている。

安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明! なのになぜ不起訴に? 安倍元首相の関与は…

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「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ。

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だが、今回明らかにされた、前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとしたのだ。

刑事確定記録を開示請求で入手した東京新聞の報道、「論座」に掲載された奥山俊宏・朝日新聞編集委員による詳報など(外部リンクhttps://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2022042600003.html)によると、2020年10月27日に東京地検検事が作成した供述調書において、安倍氏の地元事務所で公設第1秘書を務めていた配川氏は、「桜を見る会」前夜祭をはじめて開催した2013年の段階から1人5000円の会費では賄えない費用が発生することを認識し、こう考えていたというのだ。

「後援会の持ち出しが生じ、公職選挙法で禁止されている寄附と見られかねない収支となってしまう」

さらに、東京の安倍事務所で秘書を務める者も、配川氏と同様に、2013年の段階から以下のように危惧していたという。

「地元支援者ら有権者を夕食会に招待し、飲食の提供などを行うようなことをすれば、安倍が公職選挙法上で規制されている有権者に対する寄附を行ったなどと問題視されかねない」
「1人5000円の会費を集めたところで代金を賄うことはできないだろう」
「不足分を安倍側で補った場合、公職選挙法で規制された寄附に該当し、そのことが発覚して問題視されるおそれがある。対策をよく考えておかなければいけない」
「とにかく公職選挙法上の寄附の問題については、シビアな問題となりかねないと当時認識していた」

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これほどの確信犯で公選法違反がおこなわれたというのに、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された──。これはどう考えてもおかしいだろう。

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今回明らかになった供述調書では、これまで安倍元首相がおこなった説明と同様、費用を補填していることについて秘書らは安倍氏に「伝えていなかった」と話している。

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実際、「週刊文春」(文藝春秋)2020年12月10日号では、配川氏について、地元市議はこう証言している。

「彼はお金のことに限らず、何でも安倍さんに報告します。酒席の他愛ない会話まで伝えていて、東京で安倍さんにその話を振られて驚いたことがありました。前夜祭の件も、配川氏が安倍さんに報告していないとは考えにくいのです」

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むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか。

現に、安倍氏は、首相在職中に国会で桜前夜祭の会費をめぐり「補填していない」「ホテルとの契約主体は参加者個人」「(ホテルを)何回も使って信用できる方と、いちげんの方とでは商売の上において違う」などと実に118回以上も虚偽答弁を繰り返し、会費を補填していた事実が明らかになっても「私が知らないなかでおこなわれていた」と強弁。国会で追及を受けているときも「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張してきた。つまり、安倍氏は“自分は配川氏ら秘書に騙されてきた被害者”だと強調したのだ。そして、その責任を取って、公設第1秘書である配川氏と東京の私設秘書2人は「辞職」した、と説明をおこなったのである。

ところが、配川氏が公設秘書を辞職してから半年も経たない2021年4月には、配川氏が安倍事務所に復職したと「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープ。同紙ではスーツ姿の配川氏が分厚いファイルを片手に下関市の安倍晋三事務所に入っていく姿を写真に捉え、「配川氏が現在も安倍事務所で活動している」という複数の自民党関係者の証言を紹介。さらに、公設秘書辞職からわずか1カ月ほど経った2021年1月、配川氏が山口県内の会合に出席し「公設秘書から私設秘書になった」と周辺に説明していたことも報じた。

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【リテラ 2022.4.27.】

検察による供述調書の公開で、改めて「桜前夜祭疑獄」の明確な違法性が露呈!それでも検察は本格的な立件を見送り!(安倍事務所への家宅捜索すら行なわず!)

出典:NHK NEWS WEB

「桜前夜祭疑獄」において、東京地検が作成した資料の一部開示され、検察からの取り調べに対する配川公設第一秘書(当時)の供述が明らかになりました。
想像していたよりもかなり詳しく内情を証言していたのだなと感じましたし、少なくとも秘書や事務所レベルで明確に違法性を認識していた上で、これをどうにか隠蔽するために報告書に記載していなかったことが分かりました。

論座の記事によると、刑事訴訟法において「捜査が終結した事件については全ての人が訴訟記録を閲覧することが出来る」と定められており、朝日新聞の編集委員だった奥山俊宏氏が東京地検に閲覧を請求。
「保管記録を閲覧させることが関係人の名誉又は生活の平穏を著しく害することとなるおそれがあると認められる」「検察庁の事務に支障がある」などの理由で許可されなかった部分もあった(特に安倍氏の供述が閲覧不許可になったのは非常に意味深だ)ものの、一部に限り閲覧が許可されたということで、これにより配川氏の供述の一部が明らかにされたとのことだ。

公開されたのが一部ではあるものの、これだけみても、桜前夜祭疑獄が明確な重大犯罪事件であることが極めて明らかだし、これまで安倍氏が「私は知らなかった(秘書が勝手にやった)」やら「秘書が勝手に私の資金をネコババして補填した」などの主張は完全なる嘘であることが改めて露呈したといえるだろう。

そして、この重大事件について、ここまで配川氏が事細かに供述し、違法性を認識しつつ隠蔽工作に手を染めていたことがはっきりしているにもかかわらず、検察が本格的な捜査も行なわずに早々に終結させてしまったことも異常そのものですし、表向き配川氏を”解雇”しておきながら、裏でこっそりと事務所に呼び戻していた安倍氏の不可解な行動について、マスコミが横並びで全く触れようとしないのもあまりにも不自然ですね。

検察がまるで「腫れ物に触れる」かのごとく、(安倍事務所への家宅捜索すら行なわずに)配川氏への罰金だけで早々に捜査を終わらせてしまったのも、マスコミが一連の異様な動きを全く報じようとしないのも、全ては「安倍氏が法律をも超越した長州田布施一族の特権階級(祖父がCIAエージェント)である」以外に説明がつかないだろう。
結局のところ、グローバル資本勢力からの意向に忠実に従う「売国奴」こそがこの国では最高レベルの権力が付与されるシステムが普遍的に機能しているということだし、こうしたことは当サイトが開設以降一貫して指摘し続けてきたことだ。

こうした一部の識者からの指摘について、長年にわたって「おかしな陰謀論」として一笑に付される風潮が蔓延してきましたが、ここ最近になり、グローバル支配層によって長年にわたって隠されてきたものが少しずつ実体を見せ始めてきた感がありますし、これからも安倍元総理は「グローバル支配層にとって”使える売国奴”」として、その特権を維持しながら日本の破壊工作に勤しんでいくのでしょう。

さすがに、そろそろ多くの人々が気が付かないといけないし、いつまでも、マスコミによる世論誘導や洗脳に嵌りながら「おかしな陰謀論」と見ないふりを続けていると、再起不能なまでに日本の国家や民主主義システムが破壊し尽くされるだけでなく、ボクたちの財産や生命までもが搾りつくされることになるだろう。

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