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悪徳マルチ・ジャパンライフの詐欺事件、山口元会長が裁判で起訴内容を認め謝罪！→「桜」に招待した安倍前総理や広告塔を務めた加藤長官は、何の処罰もないままに今も権力の座に居座り！

悪徳マルチ・ジャパンライフの詐欺事件、山口元会長が裁判で起訴内容を認め謝罪！→「桜」に招待した安倍前総理や広告塔を務めた加藤長官は、何の処罰もないままに今も権力の座に居座り！
      

どんなにゅーす？

・2021年9月22日、「預託商法」と呼ばれる悪徳マルチ商法で多くの被害者を出した、ジャパンライフによる巨額詐欺事件をめぐる裁判が行なわれ、元同社会長・山口隆祥被告が起訴事実を認め、謝罪した。

・山口被告は「大変申し訳なく思っている。心からおわびする」と述べた中、より多くの被害者を出すことに繋がった、山口会長を「桜を見る会」に招待した安倍前総理や、同社の広告塔を務めてきた加藤官房長官ら自民党の有力政治家に対して、詐欺に協力した責任を取るよう求める声が多く上がっている。

ジャパンライフの山口元会長、詐欺認める　検察「返金申請撤回を指示」　東京地裁

磁気治療器の販売預託商法を展開したジャパンライフ（東京、破産手続き中）をめぐる巨額詐欺事件で、詐欺罪に問われた元同社会長山口隆祥被告（79）の初公判が22日、東京地裁（浅香竜太裁判長）であり、同被告は起訴内容を認めた。

同被告は、「大変申し訳なく思っている。心からおわびする」と述べた。

検察側は冒頭陳述で、山口被告が会社の経理状況を含めた業務全般を統括していたと指摘。電話や通信アプリ「LINE」で全国のマネジャーや店長に指示を出していたほか、資金繰りが急速に悪化し顧客から返金を求められると、申請を撤回させるよう部下に命じていたと主張した。

検察側は「朝から晩まで畑を耕し、節約したお金をだまし取られた。許せないし、本当にショックだ」と訴える被害者の調書も読み上げた。

起訴状によると、山口被告は会社の資金繰り悪化で配当金の支払いや元本返済をできる見込みがないことを隠し、2017年8～12月、顧客20人から契約金として計約1億6560万円をだまし取ったとされる。

～省略～

【時事通信 2021.9.22.】

出典：YouTube

山口会長が罪を認めた一方で、詐欺の片棒を担いだ安倍前総理や加藤長官らは何の責任も取らずに、今も権力の中枢にのうのう居座っている、この狂った現実！（マスコミも追及せず）

出典：Twitter（@sbm2657）

出典：Twitter（@nakano0316）

出典：Twitter（@yasuhosei101）

安倍政権中枢総ぐるみ ジャパンライフ汚染議員30人の名前

～省略～

■独自入手「お中元発送票」には“アベ友”ズラリ

日刊ゲンダイは、１５年分のジャパンライフの「お中元発送リスト」を独自入手。発送先計１４５人のうち、４０人が国会議員。３０人が与党議員だった。リストの表題には、〈お中元発送先（会長）〉と記されており、山口氏の名前で送られたことが推察できる。

お中元リストには、安倍首相や菅官房長官、麻生財務相のほか、甘利税調会長、世耕参院幹事長、稲田幹事長代行ら“アベ友”の名前がズラリ。政権中枢は総汚染だ。公明党の山口那津男代表の名もあり、元会長がいかに幅広く政界人脈を築き上げていたかがうかがい知れる。

さらに、桜を見る会に元会長を招待した安倍首相に加え、加藤厚労相、二階幹事長もジャパンライフの広告塔になっている。日刊ゲンダイが入手した同社の宣伝チラシには、加藤と二階の顔写真が載っていた。

下村選対委員長もズブズブだ。代表を務める政党支部が１４年１２月、ジャパンライフから献金１０万円を受領した。結局、消費者庁は１５年９月以降、ジャパンライフへの立ち入り検査を実施。４日の参院地方創生・消費者問題特別委では、共産党の大門実紀史議員が「（消費者庁の押収資料に）下村元文科相が載った宣伝チラシがあるはず」と指摘した。

ある政界関係者によると、「ジャパンライフの被害者から『下村大臣の名前が載った宣伝チラシを見せられた』という目撃情報が上がっている」という。

～省略～

【日刊ゲンダイ 2019.12.7.】

おびただしい数の被害者を出したジャパンライフ詐欺事件について、山口会長が初公判で起訴内容を全面的に認め謝罪したとのことです。
マスコミもこのニュースを大きく報じていますが、自民総裁選のさ中であることを配慮してのことか、大手マスコミが安倍前総理や加藤官房長官をはじめとして、自民党の有力政治家が山口会長と深い関係を築いてきたことで、より多くの被害者を出した「最も重要な事実」について、全く触れない事態になっています。

当サイトでは、以前からこの問題を大々的に取り上げてきたけど、中でも安倍前総理については、父親の安倍晋太郎氏が山口会長と蜜月の関係を築いていたとのことで、この先代の交友関係が安倍氏に着実に引き継がれていたことで、山口会長を「桜を見る会」に招待したことが考えられることは前にも述べた。

安倍首相、84年にジャパンライフ元会長とＮＹ同行

安倍晋三首相が、父の安倍晋太郎外相（当時）の秘書官だった84年9月、関係が取りざたされている「ジャパンライフ」（経営破綻）の山口隆祥元会長とともに米ニューヨークを訪れていたことが6日、分かった。外務省が野党追及本部の会合で、省内に保存してあった渡航記録に首相の名前があったことを認めた。

首相は2日の国会答弁で山口氏との個人的関係を否定したが、野党は「虚偽答弁」と反発。9日の国会閉会後も、追及を続ける構えだ。

◇　　　◇　　　◇

野党追及本部の会合に出席した外務省の担当者は「安倍晋太郎外相が、国連総会出席で（ニューヨークに）渡航した際の一行名簿に、当時秘書官だった安倍総理の名前が記載されています」と、述べた。35年前の首相と山口氏の「接点」が、明らかになった。

この訪問には、マルチ商法被害が長年問題視されながら、15年の「桜を見る会」に首相枠で招待された疑いがある山口氏が、訪問団の一員で同行していたことを、86年2月の衆院予算委員会で晋太郎氏が認めた。当時すでに問題視されていたジャパンライフについて問われた際、「（山口氏が訪問団に）おられたことは事実です」と述べた晋太郎氏の議事録が残っている。

～省略～

【日刊スポーツ 2019.12.7.】

ご覧のように、ジャパンライフと深い繋がりを持っているのは安倍前総理にとどまらず、数多くの自民党有力政治家に及んでいる。
中でも、加藤官房長官は、大々的にジャパンライフのチラシに顔写真付きで登場しており、これらのチラシや宣伝文句によって、より多くの被害者が出たことは確実だ。

「最低限の常識がある国」であれば、前代未聞の巨額詐欺事件を引き起こした悪徳マルチ企業の広告塔を務めていた事実が発覚した時点で、言うまでもなく、官房長官などの政府の幹部職は即刻辞任、そして、政治生命も終了するとともに詐欺に協力した罪で刑事責任を問われる事態になっていると思うんだけど…なんで、誰一人と辞任もせずに（マスコミも一切追及せずに）今ものうのうと権力の中枢に居座っていられるんだろう。

それは、この国がすでに最低限の常識や道理すら通用しない、デタラメ三昧の犯罪国家になり果ててしまっているからでしょう…。
政界やマスコミ界、そして検察・警察に至るまで、すでに「良識」というのがとうの昔に完全に滅びてしまったようですし、すでに（建前上の）民主主義における秩序や体裁すら崩壊してしまっているのが今の日本の現状ですね。

すでに、この国の政府が完全な機能不全に陥ってしまっている中、一般市民が出来る限りの抗議と怒りの声を上げていくことでこれをどうにかしていくしかないし、言うまでもなく、次の選挙においては（不正操作が出来ないほどに）自民党を壊滅に至らしめるくらいに徹底的に敗北させないといけない。
それくらいしか、今の日本の腐った現状を改める方法がないし、すでに、今の自民党や官僚、そしてマスコミまでもが、「治療不可能」なほどに、末期的な病気におかされてしまっている状態というしかないね。

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