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【米国の植民地】今回の重要選挙でもおかしな動きが続出!ネット上では衆院千葉補選での「アルフィヤジャンプ」が話題に!(アルフィヤ氏はデマ太郎やCIA笹川一派が支援)

【米国の植民地】今回の重要選挙でもおかしな動きが続出!ネット上では衆院千葉補選での「アルフィヤジャンプ」が話題に!(アルフィヤ氏はデマ太郎やCIA笹川一派が支援)

どんなにゅーす?

・今回行なわれた重要な衆参補選において、自民や維新が勝利する結果が目立つ中、ネット上ではこの結果や集計の動向に疑念を抱く声が続出。中でも衆院千葉5区補選について、不正な票操作が行なわれたのではとの疑念が渦巻いている。

衆議院 千葉5区 補欠選挙 自民 英利アルフィヤ氏が初当選

元議員と新人の合わせて7人の争いとなった衆議院千葉5区の補欠選挙は、自民党の新人で公明党が推薦する英利アルフィヤ氏が初めての当選を果たしました。

衆議院千葉5区の補欠選挙の開票結果です。

英利アルフィヤ、自民・新、当選、5万578票。

矢崎堅太郎、立民、新、4万5635票。

岡野純子、国民・新、2万4842票。

岸野智康、維新、新、2万2952票。

斉藤和子、共産、元、1万2360票。

星健太郎、無所属、新、6561票。

織田三江、政治家女子・新、2463票。

英利氏は、北九州市出身の34歳。両親は中国の新疆ウイグル自治区出身で10歳の時に両親とともに日本国籍を取得し、日本銀行や国連本部の事務局に勤めてきました。

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投票率 38.25%
千葉県選挙管理委員会によりますと衆議院千葉5区の補欠選挙の投票率は38.25%でおととしの衆議院選挙の投票率を15.82ポイント下回りました。

【NHK NEWS WEB 2023.4.24.】

米日財団は、英利アルフィヤ氏の衆議院選挙での歴史的勝利を祝う

AsiaNet 100004

ワシントンDC, 2023 年 4 月 24 日 /PRNewswire/ — 米日財団は、さきの4月23日に投開票された衆院補欠選挙において、同財団主宰の日米リーダーシッププログラム(USJLP)のアラムナイである英利アルフィヤの歴史的勝利を祝した。

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同財団代表理事・CEOのJacob Schlesinger氏は『アルフィヤの画期的な勝利を誇りに思います。彼女は、弊財団が、今後とも日米における多様で革新的な新世代のリーダー達を支援する弊財団としての目標や強い想いを代表する存在であると思います。』

英利氏は、2018・2019年のUSJLPアラムナイであり、選挙戦では、同じく同プログラムアラムナイ(2000年)である河野太郎内閣府特命担当大臣(デジタル改革等)の応援を得て当選した。

英利氏は、北九州市出身であり、11歳の時に日本国籍となった。父は日本政府奨学金によるエンジニアでウイグル系日本人、母はウズベク系日本人である。

英利氏は、ジョージタウン大学卒業、7か国語を話し、日本銀行、世界銀行のオフィサー等を歴任。

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米日財団は、1980年創設以来、日米両国の密接な関係を構築するべく活動を続けており、日米リーダーシップ会議の21回にわたる開催・運営や、累計100億円を超える助成金事業を展開してきた。

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【紀伊日報 2023.4.24.】

米日財団について

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米日財団は財団法人日本船舶振興会(現日本財団)からの100億円(当時約44.8百万ドル)の資金投入によって設立され、1980年にアメリカ法で認可された助成財団として法人化されました。

日本船舶振興会会長笹川良一氏(1899-1995)は、当時早くも日米両国および他国にとって日米関係が重要であることを洞察しており、両国の理解の促進のために当財団を設立しました。

当財団は日本人と米国人の相互利益に特化した唯一の米国民間助成財団です。

【米日財団】

「アルフィヤ候補に1分で6000票の不正疑惑」は誤り。有効票の確認によるもので開票速報では一般的 【ファクトチェック】

衆議院補選千葉5区で初当選した英利アルフィヤ候補の得票数について、NHKの報道を元に開票中に1人の候補者だけ「1分で6000票が増える」不審な動きがあったかのような投稿が拡散していますが、誤りです。千葉県選挙管理委員会の発表に異常な動きはありません。開票所の一部で候補者名の有効・無効の確認があり、アルフィヤ候補1人分の票数だけがまとまった数で発表された、とNHKは報じています。

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回答があり次第、記事に追記するが、問い合わせ後、NHK千葉放送局が千葉5区での開票作業について記事を出した。記事では、NHKのホームページでアルフィヤ候補の票数が一気に6000票増えた理由について、千葉5区の市川市選管の発表を反映させたためと説明している。

市川市選管の午後11時の発表ではアルフィヤ候補の得票数は2万7000票だった。しかし、午後11時半の発表で3万3000票に増えた。投票用紙に書かれた名前の一部に、英利さんの届け出た「アルフィヤ」ではなく、「アルフィア」や「アリフィヤ」などと書かれたものがあり、立会人から「有効な票と認められないのではないか」との指摘があったため、確認に時間がかかった。そのため、確認後にアルフィヤ候補の得票数が一気に増えたという。

つまり選管による「有効・無効」の判断を待つ票がたまり、確認された後に得票数に一度に加えられた、ということだ。NHKは市川市選管の発表を速報ホームページに反映させたため、一気に6000票増えたように見えた。こうした開票発表や選挙速報ではよくある現象で、選挙に不正があったという意味ではない。

判定

以上のことから、アルフィヤ候補の得票数に選挙不正を疑わせる動きがあったという情報は誤り。

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【Yahoo!ニュース(日本ファクトチェックセンター) 2023.4.26.】

今回の補欠選挙でもいかがわしい動きが続出!「アルフィアジャンプ」と話題になっている自民・英利アルフィヤ氏の背後にはデマ太郎やCIA笹川一派の影!

予想していた通り、やっぱり今回の重要な補選でもいかがわしい動きがあったみたいね。
山口4区以外の4つの補選でいずれも自民党はギリギリで辛勝しているけど、中でもネット上では衆院千葉での「アルフィヤジャンプ」が大きな話題になっているわね。

早速、日本ファクトチェックセンターが登場してきて、「アルフィヤ候補の得票数に選挙不正を疑わせる動きがあったという情報は誤り」などと喧伝して、不正を疑っている人々を「頭のおかしな陰謀論者」と印象付ける世論誘導に注力しているけど、上の”ファクトチェック(笑)”の記事をよく読んでみても、この選挙において一切の不正がなかったという明確な証拠や根拠はどこにも書かれておらず、選管やマスコミからの一方的な発表や説明をただ鵜呑みにして載せているだけだし、開票の経緯をグラフ化させたところで、一切の不正が行なわれていなかったと断言することもできない。
(ていうか、この上の選管の説明によると、本来ならば無効票だったものを有効票として不正にカウントして一気に票数が積み増しされた…とも受け取れる。)

ちなみに、下のWikipediaによると、この「日本ファクトチェックセンター」なる組織は、総務省やYahoo!・Googleなどの巨大グローバルネット企業などがバックについている組織とのことだ。

日本ファクトチェックセンター

日本ファクトチェックセンター(にほんファクトチェックセンター、英: Japan Fact-check Center、略称:JFC)は、ヤフーやネット関連企業などで作る一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)が、2022年10月1日に設立したインターネット上の誤情報・偽情報の対策を行なう非営利の機関である[1][2][3]。

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2020年の「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」や、産学官民連携の「Disinformation対策フォーラム」において、インターネット上に流通する誤情報・偽情報、特にSNSにおける個人の投稿について、プラットフォーム事業者が対処する必要性が指摘され設立された[1][6]。当面の運営資金はGoogleとYahoo!Japanが提供するが、独立性を保つために資本関係ではなく寄付である[2][7]。

取り上げる記事は、影響範囲の広さ・深さ・身近さの3軸から選ばれる[2]。

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設立の経緯
2020年に、総務省で行われた有識者会議「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」において、ネット上の誤情報・偽情報の問題は、法規制ではなく民間による取り組みの推進が必要だとする報告書が発表された[8][7]。それを受けてセーファーインターネット協会(SIA)が、官庁や有識者、事業者で構成される「Disinformation対策フォーラム」を立ち上げ、2021年7月に「ワクチンデマ対策シンポジウム[9]」を開催するなど、偽情報・誤情報対策に取り組んできた[1][6][7]。

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活動資金
Googleの慈善事業部門「Google.org」が当面の活動資金として2年間で最大150万ドル(約2億1,700万円)、Yahoo!が1年で2,000万円を提供した[1][2]。独立した組織にするため、資本関係ではなく寄付である[1][2]。

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【Wikipedia】

上のWikipediaの概要を見ても、文字通りに胡散臭さぷんぷんですし、要は、日本政府やグローバル資本勢力にとって不都合な情報について「ファクトチェック」を実施し、「デマである」と断定した上で、これらの都合が悪い情報について「頭のおかしな陰謀論」とレッテル貼りを行なうために設立された、グローバル系世論工作組織といったところね。

ちなみに、今回当選したアルフィヤ氏は、デマ太郎や米日財団(「私は文鮮明の犬だ」と宣言したことで知られるCIAエージェントで元国際勝共連合名誉会長の笹川良一の日本財団が100億円を投じて設立)が全力で支援してきたみたいだし、まさにグローバリストの申し子のような極めていかがわしい人物だ。

そもそも、実質的に完全なる米国の植民地であるこの日本で「常に真に公平中立な選挙が行なわれている」と信じ込んでいる方がおかしいと思うし、世論誘導から選挙そのものの操作まで、「ジャパンハンドラーの思惑通りの結果」を生み出すよう、あらゆる不正な工作が日頃から盛んに行なわれていると考えるのが普通だわ。

こうした「ファクトチェック」というのも、新たに生み出されたグローバリストによる世論工作の一つだし、そもそも、投票所において、いくらでも書き換えや消去が出来る鉛筆しか置かれていないこと自体がおかしい(おまけに、鉛筆で書いた跡が残らないような非常に硬い紙が用意されている)だろう。
民間でも公でも、重要な書類についてはボールペンで書くのが常識だし、より多くの国民がこうした根源的なおかしな点や問題点に気がついて、どうやっても不正のやりようがない透明性を徹底的に確保させた選挙システムの設立に向けて大きな声を上げていくことが必要なのではないかな?

こうした真に公正な選挙システムを実現させるには、米国の植民地体制から脱して、グローバリストによる強力な支配システムの外側に飛び出す必要がありそうね。
なかなか難しいと思うけど、60%以上の国民がこうした意識に目覚めれば十分に実現可能だと思うし、これからも気持ちを強く持ちながら、おかしなことについてはおかしいと声を大きな上げ続けていきましょう。

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