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法務省がネット上の誹謗中傷に「懲役刑」を導入へ!→ネット上で賛同の声相次ぐも、一般市民にとって様々な危険や不利益がもたらされる可能性も…!

法務省がネット上の誹謗中傷に「懲役刑」を導入へ!→ネット上で賛同の声相次ぐも、一般市民にとって様々な危険や不利益がもたらされる可能性も…!
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どんなにゅーす?

・ネット上の誹謗中傷が社会問題化している中、法務省が刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めたという。

・ネット上では、この政府の動きに手放しで賛同する声が多く上がっている中、一般市民にとって様々な”危険性”もはらんでおり、懸念を示す意見や不安の声も上がっている。

【独自】ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか9千円

インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)で同法改正を諮問する。

~省略~

侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される。具体的事例を示して人の社会的評価をおとしめる名誉毀損(きそん)罪に対し、事例を示さずに悪口を言っただけでも成立する。

ただ罰則は、名誉毀損罪が3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金なのに対し、侮辱罪は拘留(30日未満)か科料(1万円未満)と規定。刑の重さで原則決められている公訴時効も、名誉毀損罪が3年なのに対し、侮辱罪は1年と短い。

侮辱罪を巡っては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん(当時22歳)が昨年5月に自殺した問題で、ツイッターにそれぞれ「生きてる価値あるのかね」「きもい」などと書き込んだ男2人が略式命令を受けたが、9000円の科料にとどまり、厳罰化を求める声が上がっていた。

~省略~

【Yahoo!ニュース(読売新聞) 2021.8.30.】

国民からは強く賛同する声が多く上がるも、警察・検察による「恣意的な運用」で国民自身が思わぬ不利益に見舞われる危険性も…!

ネット上での誹謗中傷が社会問題している中、政府主導で中傷加害者に対する刑罰を厳しくする動きが加速してきています。
ざっと見たところ、大多数の国民がこれに賛同しているようですし、確かに一見すると良い動きのように見えるのですが…実際のところ、国民にとって思わぬ不利益がもたらされてしまう危険性もありそうですね。

当サイトでは、以前からこうした動きにおける「副作用」について懸念を示してきたけど、やはり、「誹謗中傷加害者に対する厳罰化」については、かなり丁寧な議論と慎重な法整備が必要であることを改めて感じるね。
中でも、最も心配されるのが、「警察・検察によって、恣意的に運用される危険がある」ことであり、例えば、「国民第一の政治」からかけ離れた昨今の腐敗した政治状況を批判した投稿に対して、「特定の政治家に対する誹謗中傷にあたる」と判断され、最悪の場合、懲役刑を課されて刑務所に入れられてしまうケースが起こり得るのでは…ということだ。

特に、支持率が大幅に落ち込んでいては、日に日に国民から批判の声が噴出しつつある菅総理が、こうした法案をここぞとばかりに利用し、「自身に批判的な国民を脅し、弾圧する」方向に捻じ曲げていってしまうことは何ら不自然なことではありませんし、だからこそ、「一般人に対する誹謗中傷」と「政治家(や政治とかかわりを持つ言論人)に対する(憲法で認められている)批判」との線引きを慎重に定めていかないといけません

口で言うのは簡単だけど、これを明確に定義づけするのはそう簡単なことではないだろう。
日頃より多くの一般国民が誹謗中傷被害に苦しめられている中で、「一刻も早くに法改正をしてほしい」という声も分からなくないけど…場合によっては、これらの法改正によって、日本国民の健康や生命が大きく脅かされる事態も考えられる以上、やはりここは深く議論し、慎重に事を進めていく必要があるんじゃないかな。

本来であれば、このように「厳罰化」をせずとも、国民自らが物事の分別を理解し、自ずと(人の心身を大きく傷つける)誹謗中傷を控えるようになれば最も良いのですが…。
いずれにしましても、こうした国民からの「賛同の声」を狡猾に利用しつつ、自ら(腐敗した権力層)にとって大きく有利な法改正をやられてしまわないように、俯瞰的な視点を持ちながら、(国民にとって真に有益な法改正になるよう)議論を深めていくことを求めていくことが重要なのではないでしょうか。

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