トランプ大統領の法人減税政策で米100社以上が賃上げに!NY株もかつてないまでの高水準に達し、世界同時株高を誘発!

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どんなにゅーす?

・2017年末頃から実施されているトランプ政権の減税政策により、アメリカ国内の労働環境が大きく向上100社以上が賃上げを発表し、260万人もの労働者が恩恵を受ける状況になっている。

・これらを受けて、NY株もかつてなかった高水準に達しており、これが日本などの世界同時株高を誘発させている。

トランプ減税、米100社超が賃上げ 260万人恩恵

2017年末に決まったトランプ米政権の大型税制改革を受け、米企業が国内投資と雇用増に一気に動き始めた。アップルは17日、300億ドル(約3兆3千億円)を米国内で投資すると表明。「トランプ減税」を契機に雇用増や賃上げを決めた企業は100社を超える。トランプ大統領は成果を強調するが、景気が過熱し、一段の金融の引き締めを招く可能性もある。

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アップルが今回表明した投資計画は(1)米国内の人工知能(AI)などの事業に5年で300億ドル投資(2)雇用を2万人積み増し(3)先進製造業への投資基金も50億ドルに増額――が柱。低税率国に2500億ドルもため込んだ海外資金を原資とする。

米国の法人税率はこれまで35%と高く、海外で稼いだ利益も米国に戻した時点で35%を課税する仕組みだった。ただ、17年末に決まった税制改革では18年から法人税率を21%に下げ、さらに海外所得は米国に資金還流しても原則非課税とした。こうした措置が今回の巨額投資の決断を促したのは間違いない。

米国は05年にも時限立法で国内に還流する所得への税率を大幅に引き下げた。この結果、当時の米企業の海外内部留保額の3割にあたる2千億ドルが国内に戻ったとの推計もある。クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は「数年かけて全体の1割程度の2千億ドル超が米国内に戻り、ドルを押し上げる要因になりうる」と指摘する。

減税で浮いた資金を従業員に還元する米企業も相次いでいる。米ウォルマート・ストアーズは最低賃金を時給10ドルから11ドルに引き上げ、最大1千ドルのボーナスも支給する。

日本企業ではトヨタ自動車の北米営業利益は全体の15%に相当し、減税の恩恵も大きくなりそうだ。設備投資が活発になれば産業機械の需要が増え、日本企業の業績を改善させる要因にもなる。

【日経新聞 2018.1.18.】

NY株、終値で初の2万6000ドル台=業績拡大期待で322ドル高

17日のニューヨーク株式相場は、米企業の業績拡大期待から買いが膨らみ、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比322.79ドル高の2万6115.65ドルと、史上初めて2万6000ドルの大台を突破した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も74.59ポイント高の7298.28と、2営業日ぶりに最高値を塗り替えた。

【時事通信 2018.1.18.】

トランプ大統領の経済政策により、国内経済浮揚に一定の成果が出ているものの、いまだに大手メディアのトランプバッシング報道も根強く

出典:Twitter(@Mishimadou)

トランプさんが大統領に就任してからもうすぐ1年だけど、その間に株がどんどん上がって、かつてないまでの高水準に達している状況ね。
そして、トランプ政権が始めた法人減税によって、多くの会社で賃上げが決定して、260万人もの労働者が恩恵を受ける状況になっているみたいね。

日本の場合は、法人減税を行なったところで、ますます企業が内部留保に走るばかりで、一向に労働者にこれが還元される見込みがない状況だけど…凄まじい少子高齢化と激しい人口減少による国家産業の衰退が目に見えている日本とアメリカでは状況がやや違っているようだね。

株価もここまで上がっている状況の中、一応トランプ政権の経済政策は一定の成果を出している状況だけど、それでもマスメディアはトランプバッシングの姿勢をやめようとしていないし、特にテレビにおいてはポジティブな面をあまり報じない上で、ネガティブな情報ばかりを嬉々として流している状況だね。

確かに、ウォール街もある程度の恩恵を受けている状況だし、それでも粘着的にトランプバッシングが続いているのは、ロシアとの関係構築をとにかく面白く思っていない連中が仕掛けている可能性がありそうね。

プーチンのロシアに非常に強い恨みを持っている勢力こそが、オリガルヒを筆頭とするシオニスト系の資本勢力であり、米露関係が全面的に決裂したことで発生する第三次世界大戦を熱望している連中だ。

反トランプデモを扇動している”黒幕”としてシオニスト系投資家のジョージ・ソロスの名前が出ているけど、トランプは、(グローバリストの巣窟である)ウォール街にある程度の恩恵を与えて株高や好景気を作り出しつつ、アメリカにおける急進的なグローバリズムを終わらせることで、アメリカ国内で富を循環させるようにすることで、世界各国への侵略や支配を終わらせると同時に、すでに飼い慣らしてきた傀儡国家に自立を促し始めているように見える。

この先、トランプが経済政策でより成果を出し、アメリカ国民が多く恩恵を受けるようになれば、反トランプの連中も徐々に政権を打倒するのが難しくなってくるだろうし、このままアメリカの金融崩壊を出来るだけ先延ばしにすることが出来れば、トランプは次期大統領選でも当選する可能性が出てきそうだね。

日本もトランプさんの恩恵を受けて株高が続いているし、この先もアメリカ国内で貧困層の人々にまで賃上げが進んでいけば、トランプ政権はちょっとやそっとのスキャンダルでは倒れないくらいになりそうね。
日本もアメリカの株高が頼みの綱になっている状況だし、今のところはISが大幅に弱体化していたり、ロシアとの関係もオバマ時代より大幅に改善したり、就任後の1年間を振り返って、働きぶりとしては結構点数を付けてもいいんじゃないかしら?

今後もロシアに恨みを持つ「反トランプ勢力」から色々なバッシングや嫌がらせはあるかと思うけど、どうにか上手にやり過ごしつつ、お得意の「暴言パフォーマンス」でアメリカの”悪影響”を世界中から取り除くべく、頑張って欲しいところだね。

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