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米国からの”爆買い”トウモロコシ、日本企業の購入予定ゼロ！菅長官は「害虫被害に対応するため」との主張をごり押し！ネット「安倍総理が全部購入しろ！」

米国からの”爆買い”トウモロコシ、日本企業の購入予定ゼロ！菅長官は「害虫被害に対応するため」との主張をごり押し！ネット「安倍総理が全部購入しろ！」
      

どんなにゅーす？

・米中貿易戦争の影響で品余りになっていた中国輸出用のトウモロコシについて、トランプ大統領の要求に従い安倍総理が大量購入を決めた中で、これを購入する意思を示している企業が現時点でゼロであることが判明した。

・安倍政権は、米国からの大量購入について、「国内産トウモロコシの虫害」を理由にしているものの、新たに購入を必要とするほどの被害は広がっていないと報じられており、安倍政権が米中貿易戦争の尻拭いをさせられたとの疑いの声がますます広がっている。

米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」　日本企業　購入予定「ゼロ」

安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日（現地時間）に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。　（皆川剛、ワシントン・金杉貴雄）

～省略～

「買うのは民間」と指摘した安倍首相だが、本紙が主要な六企業・団体に取材したところ、追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった。

安倍首相が購入理由としたガの幼虫による国内の飼料用トウモロコシの食害は、十八日時点で十四県六十九市町村に及ぶ。だが、被害は企業に新たに購入を促すほどは広がっていない。

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の担当者は「降って湧いた話に驚いている」とし、「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と困惑する。購入については「引き続き情報収集したい」と述べるにとどまった。

～省略～

【東京新聞 2019.9.23.】

トウモロコシ「貿易交渉と別問題」＝菅官房長官

菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、８月の日米首脳会談で合意した米国産飼料用トウモロコシの購入について、害虫被害に伴う供給不足に対応するためであり、「日米貿易交渉とは全く別の問題だ」と強調した。

～省略～

【時事通信 2019.9.24.】

多くの国民が「米中貿易戦争の尻拭いをさせられた」と認識する中、菅長官がこれを全力否定！今も「害虫被害に対応するため」との主張を変えず！

↓世界でもよく知られている、安倍総理の”トランペット”ぶり。

出典：The New  York Times

安倍総理が勝手に大量購入を決めたアメリカ産トウモロコシだけど、現時点で購入予定の企業がゼロであることが判明したわ。
当初から、「米中貿易戦争の尻拭いをさせられたのでは？」との疑いの声が多く上がってきたけど、やっぱり、そんなことだろうと思ったわっ！

なんせ、息を吐くように嘘を吐く安倍政権だからね。
やっぱり今回も、トランプからの命令のままに”売国”を行なったことを誤魔化すために、「国産トウモロコシの害虫被害に対応するため」なんていう方便を用いた疑いが高まってきたね。

ていうか、ここまでありとあらゆる嘘を繰り返してきた安倍政権なんだから、もはやイソップ物語の「オオカミ少年」と同じような状態であり、ありとあらゆる事柄について、たとえ本当のことを主張していたとしても、もう誰も信用しようとしなくなるのが当然の流れだ。
これも全ては、国民を騙すために嘘を繰り返してきた安倍政権の”自業自得”だし、これでもいまだに安倍政権の主張を何でも鵜呑みにしている人がいるとすれば、それこそ、深刻な「奴隷（愚民化）洗脳」にかかってしまっている状態としか言いようがないだろう。

それだけ、国民を騙すためのウソをつくことはとっても罪深いってことだし、今となっては誰も安倍政権の主張を信用しようとしなくなるのも全く当たり前のことだってことねっ！

嘘を平気で次々とつく上に、謙虚さのかけらもない安倍政権だから、これ以上この連中に政権を持たせておくと、次はいよいよ国民に向けて本格的に牙をむくようになってくるだろう。
すでに、その兆候は至る所に表れてきているし、すでに根底まで崩れ去ってしまった日本政府の信用を取り戻していくには、嘘にまみれた安倍政権を完全に終わらせるしか方法はないってことだね。

そして、現時点でどこの企業も「中国向け爆買いトウモロコシ」を買いたがっていない中、これから各企業に対して、安倍政権による「大量の補助金」をエサにした購入圧力が加えられていくことになりそうだ。

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