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【売国三昧】土地規制法案が可決・成立!国会終了直前に菅政権が”国民徹底監視法案”を強引に押し通す!自公維に加えて国民民主も賛成に!

【売国三昧】土地規制法案が可決・成立!国会終了直前に菅政権が”国民徹底監視法案”を強引に押し通す!自公維に加えて国民民主も賛成に!
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どんなにゅーす?

・2021年6月16日、菅政権が野党からの延長要求を拒否し、国会が強引に閉じられた中、閉会直前に土地規制法案が参院本会議で強行採決され、可決・成立した。

・採決においては、自民公明維新に加えて国民民主も賛成に加わる事態に。与党が推薦した参考人からも「条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した」と強い懸念が示された中、「外国勢力の侵入を防ぐ」とのお題目を掲げた、事実上の「自国民徹底監視法案」が運用されることが決定的になった。

土地規制法が成立 国会閉会直前、与党押し切る

自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法(土地規制法)が16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した。

同法は、重要施設の周囲1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の所有者の氏名・住所、利用実態などを政府が調べることができる。特に重要な施設については周辺を「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地や建物の売買には事前の届け出が必要となる。

~省略~

政府は、規制対象区域に想定する国境離島が484カ所、防衛関係施設が500カ所以上としているが、具体的なリストを示さなかった。

立憲民主、共産両党は「与党推薦の参考人も『条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した』と答弁するほど、不十分極まる内容だ」と批判。議院運営委員長の解任決議案を提出して対抗したが、16日の国会閉会前の成立を急ぐ与党が押し切った。(小手川太朗)

【朝日新聞 2021.6.16.】

取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました
国会は何のためにあるのか。立法事実もなく国民に大打撃の法案は廃案しかない
馬奈木厳太郎 弁護士

土地規制法案について、論座でこれまで2回にわたって論じてきました。

~省略~

「官製風評」で不動産に大打撃。政府は冗談のような答弁

まず、区域指定による影響や弊害についてです。

注視区域については検討中とのことですが、特別注視区域に指定されると、重要事項説明義務が生ずるとされています。売買などの契約に先立って、宅地建物取引士の方が説明をすることになりますが、これは書面に「特別注視区域に指定されている」と書けばいいというものではありません。根拠法令を資料に付けたうえで、こんな会話が展開されることになるかもしれません。

「この土地は、土地利用規制法に基づく特別注視区域に指定されています」
「それってどんな法律ですか?」
「国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とする法律でして、土地等の利用実態を調査することになります」
「何のために調査するのですか?」
「重要施設に対する機能阻害行為を防止するためです」
「何かリスクがあるのですか?」
「リスクのあるなしも含めて調査します」
「調査内容はどんなことですか?」
「氏名や住所、その他政令で定めるものですが、なお必要があると認められるときは土地等の利用に関して資料の提出や報告を求められることがあります」
「誰が調査対象者なのですか?」
「利用者その他の関係者となりますが、利用者の定義はありますが、その他の関係者の定義はありません」
「いつ調査されるのですか?」
「権利変動の際といった限定がないので、恒常的に調査される可能性があります」
「調査されるときは何かお知らせがあるのですか?」
「そのような規定は設けられていません」
「どんな手法の調査なのですか?」
「手の内は明かせません」
「周りの人にも聞くのですか?」
「第三者からの情報提供の仕組みも検討中です」
「機能阻害っていうのは?」
「閣議決定において例示されますが、一概には申せません。でも、勧告を受けたらわかりますから大丈夫です」。

根拠欠落、現場感覚もない政府答弁

冗談のように聞こえるかもしれませんが、これは政府答弁です。実際に、こんなやりとりをしたら、みなさんは買いたい、借りたいと思いますか?

政府は、不動産に与える影響は少ないと、根拠もなく述べていますが、そんなに甘くはないはずです。

当事者の立場で想像してみてください。自分が調査されるかもしれない、規制がかかるかもしれないところをわざわざ購入しますか。しかも、この法案は、政府の説明では安全保障上のリスクがあるから法整備しようという話なわけで、区域指定されると、その地域はリスクがあるという風に一般には受けとめられるのではないですか。

~省略~

【論座 2021.6.15.】

国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ! 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象

~省略~

実際、この法案が施行されれば、自衛隊基地などの「重要施設」が「注視区域」に指定されれば、その1キロ圏内に住む住民は誰もが調査対象になりうる危険極まりないものだが、政府が「注視区域」などに挙げる候補地は防衛関連施設だけでも全国で約500カ所以上、海上保安庁の関連施設でも174カ所にものぼる。

だが、「土地規制法案」がもっとも危険なのは、この「重要施設」にどんな施設が含まれるのかを「政令で定めるもの」としており国会の承認が必要なく、時の政権が恣意的に運用することが可能になっていること。さらに、調査対象者になる者は「利用者その他の関係者」となっているため広範囲におよぶことが指摘されている。

~省略~

どんな調査や情報収集がおこなわれるのかも条文上には限定がまったくないばかりか、調査対象者となって収集された情報を内閣情報調査室や公安調査庁などと共有する可能性について国会で問われた際、小此木領土問題担当相はそれを否定しなかった。これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。

~省略~

土地規制法が成立すると、恵比寿や中目黒など人気の街の住民や店舗も監視・調査対象に!

言っておくが、これは決して他人事ではない。たとえば、陸上自衛隊目黒駐屯地は、目黒川に隣接して置かれているが、中目黒や、目黒駅や恵比寿駅までが1キロ圏内に入る。土地規制法が成立し、目黒駐屯地が「注視区域」に指定されれば、これらのエリアにある住宅の所有者、マンションの住民、駅周辺の店舗やビルの関係者もすべて監視対象になるのだ。

そして、この法案があまりにも恣意的運用を可能にする曖昧な条文になっていることに対しては、与党推薦の有識者でさえ懸念を示す事態となっている。

それは昨日14日におこなわれた参院内閣委員会での参考人質疑でのこと。与党が推薦した東京財団政策研究所研究員の吉原祥子氏は、「条文案を読むだけでは様々な憶測が広がる恐れがあることを痛感した。しっかりと議論をしていかなければ、国民の様々な解釈を呼んでしまう」と懸念を示したのだ。

~省略~

【リテラ 2021.6.15.】

(レームダック)菅政権が、国会を強引に閉じる直前に土地規制法案を強行採決させる「最後っ屁」!ご主人様からの「売国・壊国ミッション」をしっかり完遂!

出典:Wikipedia

今回の国会も、見るに堪えないくらいのあまりにもひどい内容だったわっ!!
国民の血税を守るための「歳費法改正案」はさっさと放り投げておきながら、「売国・壊国法案」だけは次々と強行採決!
野党からの国会延長要求は全力で拒絶した上に、実質的な「自国民徹底監視法案」を閉会直前に強行採決させるって、まさに「悪行やり放題」の稀代のゲスっぷりだわっ!!

すでに大手マスコミでの政権支持率も過去最低だし、菅総理本人が今年中に失脚する可能性が高まっている中で、まさに「最後っ屁」というに相応しい事態だ。
相変わらず「自称保守」のいかがわしい連中が強行成立に大喜びしているけど…竹中・アトキンソンの操り人形の根っからのグローバリストである菅総理が、「日本を守るための法律」に尽力するわけもない

この法律は、外国勢力の侵入を防ぐ効果は全くないどころか、むしろ「日本を守ろうとする(グローバリズムに反対する)愛国者」を徹底的に監視し取り締まるための、「グローバリストによる国民(愛国者)監視法案」と言うのがふさわしいだろう。
とにかく、閣僚の数々の不祥事や自身の違法接待疑惑、新型コロナ危機におけるデタラメ対策の数々など、多くの問題を野党に追及されるのが嫌で強引に国会を閉じたにもかかわらず、この法案のスピード可決だけに異様なまでに固執し、なおかつCSIS直属の使用人・前原氏らが幅を利かせる)国民民主も賛成したところを見ると、ジャパンハンドラーから、今国会で成立させるよう、よほど強い圧力がかかったことがうかがえる。
CIA直属の読売新聞「安保土地買収に歯止め」などと成立を喜ばしく報じているのを見ても、この法案の実態がよく分かるだろう。)

もぉ、何をやるにしても、四六時中、この国の政治屋連中は売国・壊国三昧だわっ!
立憲民主もみるみるうちにヘタレになってきては、グローバリズムに手を貸すようになりつつあるし、何よりも与党の売国行為のエスカレートと国民への敵対行為が止まらなくなってきているわっ!

与党政治屋が「1%の国境を持たない巨大資本勢力」の犬である限り、このグローバリズムを止めることはできないし、それすなわち、(それまで当たり前のように維持できてきた)一般国民の自由や人権、プライバシーまでもが完全に剥奪・破壊されては、健康や生命をも容赦なく直接的に搾取される社会に成り変わっていってしまうという実情があることをもっとよく多くの人が認識する必要がありそうだね。

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