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【悲報】改正国民投票法が可決・成立してしまう!自公維に加えて立憲民主が賛成に!コロナ禍のどさくさに紛れて、菅自民が企む「憲法改悪」にはずみ!

【悲報】改正国民投票法が可決・成立してしまう!自公維に加えて立憲民主が賛成に!コロナ禍のどさくさに紛れて、菅自民が企む「憲法改悪」にはずみ!
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どんなにゅーす?

・2021年6月11日、与党が成立を急いでいた改正国民投票法が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決。提出から3年を経てついに成立した。

・可決にあたっては、自民公明維新に加えて、広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」との付則を盛り込んだことにより国民民主や立憲民主も賛成に回る事態に。安倍政権時代から与党が強力に推進してきた憲法”改悪”に大きな弾みをつける事態になっている。

改正国民投票法成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱

~省略~

改正国民投票法は、公職選挙法に合わせて、憲法改正の国民投票についても、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることや、船の上での「洋上投票」の対象を遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することなどが盛り込まれています。

衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われ、自民党と立憲民主党の幹事長は、今の国会の会期内に成立させることで合意していました。

先月11日に衆議院を通過して、9日、参議院憲法審査会で可決し、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、改正法は自民 公明両党のほか立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、平成30年6月の提出からおよそ3年を経て成立しました。

加藤官房長官 緊急事態条項の議論「絶好の契機」
加藤官房長官は、11日午後の記者会見で「総務省において周知するなど、政府として適切な対応を図っていきたい。憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票により国民が決めるものだが、国会の憲法審査会において、各党がそれぞれの考え方を示したうえで与野党の枠を超えた建設的な議論が行われることを期待している」と述べました。

そのうえで、憲法に「緊急事態条項」を新たに設けるべきかどうかについて「新型コロナによる未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに対する関心が高まっている。議論を提起し、進めることは絶好の契機だと考えている」と述べました。

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立民 山花憲法調査会長「CM規制などの議論 優先に」
立憲民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し「多くの政党が賛同できたことは非常に意義がある。今後はルールの公正さに関わるCM規制などの議論に優先して取り組んでいきたい。議論にあたっては、学者や業界関係者などにもヒアリングを行って意見表明の機会を保障するなど、丁寧な積み重ねが必要だ」と述べました。

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共産 田村政策委員長「今後も憲法審査会 開く必要ない」
共産党の田村政策委員長は、記者会見で「国民投票法の改正は、憲法改正の流れをつくろうと起こされた動きなので、反対を貫いた。『憲法を変えてほしい』という国民からの要求はなく、国民投票法が改正されたからといって、改憲を議論することにはならず、今後も憲法審査会を開く必要はないという立場だ」と述べました。

【NHK NEWS WEB 2021.6.11.】

(歳費法改正など)「国民を守る法案」は次々後回しにしつつ、グローバリストのための「売国・壊国法案」は最優先で次々採決!立憲も既存の民主主義の破壊(グローバル共産主義の推進)に協力!

出典:Wikipedia

(用意されていた流れの通り)実にあっさりと改正国民投票法が可決・成立してしまいました。
ネット上でも、「自称保守」のグローバリスト勢力が成立に大きく喜んでいますが、グローバリストの完全な傀儡である自民公明維新に加えて、国民や立憲までもが賛成票を投じ、まさに、与党だけなく野党の多数もグローバリズム(既存の民主主義システムの破壊)に手を貸す状態になってしまっております。

まさに(歳費法改正など)「国民の財産や生命を守る法案」は次々後回しにしつつ、グローバリストのための「売国・壊国法案」は最優先で次々採決する事態になっており、コロナ禍のどさくさをいいことに、ますます悪徳政治屋による売国や既存の民主主義システムの破壊が進む事態になってしまっている。

消費増税を強く反対せずに、むしろ増税路線を支持するようなそぶりさえ見せてきた立憲については、最近ますます強い疑いの目を向けてきたけど、「やはり」という感じだし、いってみれば、自民による「後で広告規制などのルールを作っていく」などというみえみえの騙しに(騙されるのを分かっていながら)ホイホイ乗ってしまったような形であり、どうも、立憲が近年の勢力拡大とともに、(一定の権力を得ることと引き換えに)グローバリストの利益のための売国に手を貸し始めてきたように見えるね。

これまでも、管理人さんは「与党だけでなく野党にも着実にグローバリズムが浸透してきている」と指摘してきましたが、まさに管理人さんの危惧していた通りの展開になってきましたね…。

早速、加藤官房長官が(待ってましたとばかりに)「緊急事態条項(日本版FEMA)」の導入に向けてかなり前のめりな発言をし始めているけど、この先、「コロナ危機の今だからこそ緊急事態条項が必要だ」との論調が盛り上がっていくのが見え見えだし、まさに(満を持して仕掛けられた)コロナ危機を通じて、既存の民主主義システムがいよいよ本格的に破壊されていく流れがより鮮明に見えてきたといえるだろう。

まさに、史上最悪かつ空前絶後の規模の”マッチポンプ”ともいえそうです。
1年半ほど前から勃発したコロナ危機によって、すでに(日本だけでなく世界の市民も)多くの人々が行動規制や自由の制限に慣れ始めてきてしまっていますが、今回の改正国民投票法の成立によって、いよいよ(コロナ対策を口実にした)緊急事態条項の議論も大きく盛り上がっていくことになるのは確実でしょう。

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