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【東京五輪賄賂】日本がコンサル会社に支払ったカネのうち、IOC委員の息子（パパマッサタ・ディアク）に3700万円流れる！竹田前JOC会長は「一切知らない」と主張も、菅総理は「アフリカ人を買収しなくてはいけない」！

【東京五輪賄賂】日本がコンサル会社に支払ったカネのうち、IOC委員の息子（パパマッサタ・ディアク）に3700万円流れる！竹田前JOC会長は「一切知らない」と主張も、菅総理は「アフリカ人を買収しなくてはいけない」！
      

どんなにゅーす？

・フランス当局が捜査を続けている東京五輪のワイロ疑惑について、日本の招致委員会がシンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス社」に支払った2億3000万円のうち、IOCの有力委員だったラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ・ディアク氏に3700万円が送金されていたことが判明した。

・日本の運営側がディアク氏側にワイロを送っていた構図がより鮮明になった中、フランス当局の捜査対象になっている竹田恒和前JOC会長は「一切知らない」などと主張。国際社会や日本国民からもより多くの疑いの目が注がれる事態になっている。

IOC委員息子側へ37万ドル　東京五輪招致のコンサル

東京五輪・パラリンピックの招致委員会がコンサルタント業務を委託したシンガポールの会社から、国際オリンピック委員会（IOC）の有力委員の息子とその会社に計約37万ドル（約3700万円）が送金されていたことがわかった。親子の汚職容疑を調べていたフランス当局の捜査資料などから判明した。コンサル会社からの送金について、息子は取材に「五輪とは無関係」と答えた。

この親子は、セネガル人で国際陸連（現・世界陸連）トップを2015年まで16年近く務めたラミン・ディアク氏（87）と、その息子で同陸連コンサルタントだったパパマッサタ・ディアク氏（55）。ラミン氏は当時、IOC委員として開催都市決定の投票権を持ち、アフリカなど他のIOC委員に影響力を持つといわれた。IOC倫理規定は、IOC委員への贈与を禁止している。

37万ドルの送金は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）と米バズフィードニュース、朝日新聞、共同通信、ラジオ・フランスなどの「フィンセン文書」プロジェクトの取材で把握した米財務省や仏当局の資料でわかった。

～省略～

【朝日新聞 2020.9.21.】

竹田前会長、送金「一切知らない」　五輪招致疑惑

二〇二〇年東京五輪招致委員会がコンサルタント契約を結び、二億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の息子やその会社に約三十七万ドル（約三千七百万円）が送金されていたことについて、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和（つねかず）前会長は顧問弁護士を通じて次のように回答した。
−招致委員会から「ブラックタイディングス（ＢＴ）社」に支払われた資金の相当部分が、入金直後にパパマッサタ・ディアク氏やその関連会社に渡っていた。
「コンサルタント契約に基づいたＢＴ社への支払いを行ったものであり、その後のことは当時一切知りませんでした。大変残念に思います」

～省略～

【中日新聞 2020.9.21.】

実行犯は竹田前会長で、黒幕は電通と安倍政権！？菅総理（当時は官房長官）が「アフリカ人を買収しなくてはいけない」とセガサミー会長にカネの工面を依頼か！

極秘「決算報告書」入手！ 「森喜朗」が代表理事「嘉納治五郎財団」の五輪買収「5億円」疑惑

～省略～

菅官房長官からの頼み事

～省略～

というが、より具体的なエピソードがある。それは、政界のタニマチとしても知られる「セガサミーホールディングス」の里見治会長の口から発せられた。

20年のオリンピック開催地が「東京」に決定した後の13年秋頃、里見会長は東京・新橋の高級料亭にいた。

「里見会長はマスコミや政治家、広告代理店の人間を集めた会合を定期的に行っています。あの日もテレビ局や広告代理店の幹部連中が来ており、参加者は全部で十数名。大部屋を借り切り、ステージではカラオケも歌われ、賑やかな会でした」

と振り返る出席者の一人によると、その日の会合の最中、里見会長は、

「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」

と自慢話を始めたという。

里見会長が語ったその話の内容は、概ね次のようなものだった。

「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億～5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた。でも、いくらなんでも額が大きすぎる。『そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ』と言うと、菅長官は、『嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です』と。それで俺は動くことにした。自分だけで5億用意するのは難しいから、知り合いの社長にお願いして、俺が3億～4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた。菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ。こんなことが出来るのは俺だけだ。俺のオリンピックなんだ」

先の出席者が言う。

「会長が語ったこの話は、会合の参加者だけではなく、お店の仲居さん4、5人も聞いています。皆楽しそうに聞いていましたよ。会長曰く、このスキームを作ったのは広告代理店だが、『原資は俺の金なんだ』と。広告代理店は『あのアフリカ人親子をターゲットにすればアフリカ票が取れる』といったことも言っていたそうです」

里見会長に取材を申し込んだところ、セガサミー広報部から回答が寄せられた。

「里見に確認したところ、“ご質問の内容からは会合を具体的に特定することができない。またある種の会合の場で質問状にあるようなコメントを発したかどうかは定かではない”と申しております」

否定はしないご様子。嘉納財団に3億～4億円を拠出したのか、という質問に対しては、

「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます。なお里見個人からの寄付行為はございません」

として、財団への寄付があったことを認めた。また、拠出した金の使われ方を知っているかどうかを聞いたところ、こう答えた。

「財団ホームページに記載されているように、国内外のスポーツの発展、振興に関わる各種活動に使用されていると理解しております」

～省略～

【Yahoo！ニュース（デイリー新潮） 2020.2.17.】

東京五輪のワイロ疑惑に新たな展開がありました。
日本側がシンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス社」に2億3千万円支払ったことが報じられてきた中、そのうちの3700万円がIOCの有力委員だったラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ・ディアク氏に送金されていたことが分かったとのことです。

より明確に日本側がディアク親子にワイロを送っていた構図が明らかになった形ですが、この報道に対して、仏当局の捜査対象になっている竹田恒和前JOC会長は「一切知らない」などと主張。
日本国民だけでなく、国際社会からもより多くの疑いの目が注がれる事態になっています。

電通の支配下にある日本のマスコミはほとんど詳しい内情を報じていないけど、竹田前会長は単なる実行犯役だった可能性が高く、このワイロ事件の黒幕はディアク親子と古くから親密な関係を持ってきた電通と、電通と密接に繋がりを持ってきた安倍政権であると考えるのがいいだろう。

中でも、安倍政権当時に官房長官を務めてきた菅総理が、パチンコ大手・セガサミーの里見会長に対して、「アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億～5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか」などと依頼していたことが一部で報じられており、安倍政権が明確に「ワイロ」の認識を持っては、ディアク親子を「黒いカネ」で篭絡し、東京五輪の招致を成功させるための謀略を働かせていた痕跡がみえている。

しかも、このディアク親子に渡った裏金が、セガサミーからのお金だけだったのかも不透明ですし、何から何までが「ブラックボックス」の中に入れられてしまっている中で、私たちの税金がワイロの原資の一部になっている可能性も否定できません。

はっきり言えることは、東京五輪とは、まさに「嘘と黒いカネにまみれた、腐敗臭が充満した汚れきった祭典」であり、大手マスコミが報じているような、さわやかで清らかな「日本国民の復興の象徴」とは180度正反対のものであるということだ。
まさに、日本国民が無垢で騙されやすいのをいいことに、まんまと腐りきった特権階級のグローバリストのダシにされてしまっている状態だし、ここまでどす黒い腐敗臭にまみれた東京五輪である以上、こんなものはさっさとやめてしまうべきだ。

この先、仏当局がどこまでメスを入れるつもりなのかがよく分かりませんが、まさに、電通こそが日本の全ての腐敗の元凶といっても過言ではなさそうですし、明確に「ワイロ」との認識の下にディアク親子にカネを渡すことを公言していた疑いがある菅総理は、国民に対して詳しく説明する必要がありそうです。

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