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「食品添加物表示制度」改正（改悪）で国民の食の安全がますます脅かされる恐れ！「食品業者が萎縮し、表示の自主規制につながる」「消費者の選択肢を奪うことになる」などの懸念の声！

「食品添加物表示制度」改正（改悪）で国民の食の安全がますます脅かされる恐れ！「食品業者が萎縮し、表示の自主規制につながる」「消費者の選択肢を奪うことになる」などの懸念の声！
      

どんなにゅーす？

・2022年3月、消費者庁が、店頭に並ぶ食品の成分表示について“誤解”を招く恐れがあるとされるケースをまとめた「食品添加物表示制度」改正を発表。その内容に対し、「食品業者が萎縮し、表示の自主規制につながる」「消費者の選択肢を奪うことになる」など、多くの批判や懸念の声が上がっている。

食品から「無添加」「不使用」の表示が消える？ 政府のガイドライン作成に消費者大困惑

～省略～

消費者庁の有識者検討委員会が今月1日、約1年に及ぶ議論を経て、任意で行われている食品添加物の「無添加」や「○○不使用」の表示に関するガイドライン案を了承。今月末までに、消費者の“誤認”を招く恐れがある表示の基準を策定する方針だ。

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消費者庁はガイドライン策定の目的を「食品表示の正確性を担保するため」と説明している。聞こえはいいが、消費者にとってはデメリットになりかねない。

■ホンネは添加物入りの商品が売れなくなる

15日、国会内で行われた「食の安全・安心を創る議員連盟」集会では、ガイドライン案に反対の議員や日本消費者連盟などから「（規制によって）食品業者が萎縮し、表示の自主規制につながる」「消費者の選択肢を奪うことになる」──などの異論が噴出。集会に参加したパルシステム生活協同組合連合会で常務執行役員を務める高橋宏通氏もこう憤る。

「消費者庁は『消費者のため』と繰り返していますが、『無添加』表示を規制するホンネは、規制しなければ添加物を入れた食品が売れなくなるからでしょう。大豆や香料を使ったコーヒーと、純粋にコーヒー豆だけを焙煎して作った無添加表示のコーヒーがあったとして、消費者庁は無添加の方が『香料を使ったものより優良という誤認を消費者に与えかねない』という理屈です。今回のガイドラインは、なるべく添加物の使用を控えている事業者の努力に水を差すばかりでなく、消費者の選ぶ権利も奪うことになります」

そもそも、添加物は一括名や類別名で表示されるため、実際に何が入っているのかは分かりにくい。「無添加」表示を規制するより、何を入れているかを明確化するべきじゃないか。

【Yahoo!ニュース（日刊ゲンダイ） 2022.3.17.】

食卓が添加物だらけに…4月から食品の「無添加」表示禁止に識者が警鐘

「塩と肉だけを使用して、一切添加物を使っていないソーセージを製造したとします。それでもメーカーはパッケージに“無添加”と書けないんですか？　処罰の対象になってしまうんですか？」（福島みずほ参議院議員）

「それは、ケースバイケースになります……」（消費者庁担当者）

このおかしなやりとりは、今年3月16日に、「食の安心・安全を創る議員連盟」が消費者庁と「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」についての意見交換の場で飛び出したものだ。

今月、消費者庁は店頭に並ぶ食品の成分表示に関して“誤解”を招くおそれがある10の類型をまとめ、「食品添加物表示制度」改正を発表。改正される項目の一つによって、食品メーカーは今後、商品パッケージに「無添加」という表記を使えなくなってしまったのだ。

ほかにも「着色料不使用」といった「○○不使用」という文言も、目立つ形で表示することが禁止に。適用されるのは今年4月製造分からで、みそや野菜飲料など“無添加”“不使用”と表示されている製品が市場から消えることになる。

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元・農水大臣で、現在も食の安全問題に取り組む山田正彦さんは、その理由を次のように説明する。

「消費者庁は“無添加”や“不使用”などと表示することで、『添加物を使っていない商品のほうが体によい』というメッセージを消費者に与えてしまうのはよくないからと主張しています。こうしたルールを新設する背景には、添加物を使っている食品が売れなくなることをおそれる大手食品会社などの思惑があるのでしょう。しかし、このままでは消費者の知る権利と、メーカーの表現の自由を奪いかねません」

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実際に、日本では食品への使用が認められていても、海外では禁止されている添加物も多く、あとからリスクが報告されたことも。

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実際に、こんな声も届いているという。

「すでにある無添加の総菜メーカーからは、売り上げが減る見通しを理由に、販売店から『今後、御社との取引を控えたい』と連絡を受けたと聞きました。消費者庁からペナルティが科せられることを懸念しているのでしょう」（山田さん）

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【女性自身 2022.3.31.】

大手食品加工業者の利益を守るため！？消費者庁が実施した「食品添加物表示制度」”改悪”に多くの懸念の声！

消費者庁で実施された「食品添加物表示制度」の”改悪”に多くの危機感を唱える声が上がっています。
ネット上でもその内情を推察する声が上がっていますが、今回の改正は（「一般消費者を守る」とのお題目を掲げつつも）結局のところは大手食品加工業界にとって有利なものとなりそうですね。

そもそも、無添加や無農薬など、人間の身体に良い食品を作ること自体、非常に手間と労力がかかることだからね。
こうした側面がある以上、大手食品メーカーは、経済的な効率化を優先させることで、様々な化学物質や添加物を積極的に使用しているのに対し、逆に（採算性を犠牲にしてでも）「本当に身体に良いもの」を手間暇かけて作っている良心的な業者さんは、その大多数が中小零細企業や自営業なのが現状だ。
（これまでの動きをみても簡単に分かるのではと思うけど）言うまでもなく、自民党は「巨大企業の利益が最優先」の政党であり、さらにいえば、巨大企業の利益を最優先するということは、グローバリズム（国境を持たない巨大資本家・銀行家による一極支配体制）の深化にも直結する。

現在の岸田政権をみると、結局のところ、（安倍・菅政権と同じように）海の向こうの巨大資本勢力の利益ばかりを追求している一方で、国民の生活や健康を向上させるどころか、ますます悪化させようとする動きばかりを繰り返していますし、やはり、今回の消費者庁による制度改悪も、グローバリズム政治の一環と捉えるのが良さそうですね。

モンサントやマクドナルド、コカ・コーラなどもそうだけど、全ては、一般市民の正常な身体機能をおかしくさせることで、彼らによる「民の支配・管理」を容易にさせる「世界市民完全奴隷化計画」の一環であると考えるべきだし、こうなると、いよいよ、一般市民がこの先も真に健全な身体機能を維持し、安全で平和な生活を営んでいくためには、「自給自足」をキーワードにした生活環境の構築を考えていかないといけないのかもしれない。

そして、日本の政治そのものをグローバル資本勢力による支配から脱却させていかない限り、私たちの衣食住はますます劣悪化させられてしまい、1％のグローバル支配層によって、健康や寿命までもが完全にコントロールされてしまう真性的なディストピアがやってきてしまうでしょう。

そうだね。
現在のところ、明確にグローバル支配層から脱却するための政治を掲げているのがれいわ新選組だけなのが事の深刻さを物語っているけど、自分たちの健康を守っていくための術を真剣に考えつつ、市民が主体となって現在の日本の政治の深刻な腐敗をどうにかして変えていく必要があるだろう。

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