【批判殺到】政府が天皇陛下の退位に伴う「公務員の処分免除」を検討!佐川前国税庁長官らの減給も免除される可能性!

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どんなにゅーす?

・安倍政権が、2019年の天皇陛下の退位に伴う恩赦に合わせて国家公務員が過去に受けた処分の免除を検討していることが判明した。

・1989年の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行なわれた基準に当てはめると、森友学園の公文書改ざん事件で減給処分を受けた、佐川前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があるとのことで、ネット上ではこの動きに怒りの声が相次いでいる。

天皇代替わり
公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か

政府は2019年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。

天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で10回あった恩赦のうち、(1)52年のサンフランシスコ講和条約締結(2)72年の沖縄本土復帰(3)89年の昭和天皇「大喪の礼」--の3回は、処分免除も併せて行われた。

処分免除は「公務員等の懲戒免除等に関する法律」と、内閣が定める政令に基づく。89年は懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)のうち、減給か戒告の処分者が免除対象になった。

減給期間中の公務員の処分が免除されると給与は元に戻る。期間が過ぎていると減給分の返還は受けられないが、履歴の賞罰事項が抹消され、定昇見送り処分を受けた対象者も定昇を受けられる。

【毎日新聞 2018.8.7.】

「恩赦制度」をちゃっかり利用して、さらなる「安倍トモ優遇政治」を進めようとしている安倍政権に怒りの声が殺到!

↓前代未聞の公文書改ざん事件で減給処分になった佐川氏の処分も「なかったことに」?

出典:YouTube

安倍政権が、天皇陛下の退位を機に、過去に処分を受けた国家公務員の処分免除することを検討していることが分かりました。
これによって、森友公文書改ざん事件の佐川氏の減給処分も免除される可能性が出てきたとのことで、ネット上では怒りの声が殺到しています。

恩赦というのは、国家の権力者が何らかの理由で、刑罰を軽減または消滅させる制度のことで、昔から世界各国で行なわれてきた上に、ウィキペディアによると、日本でも、江戸時代以前の古くから行なわれてきたようだ。

こうした制度が古くから行なわれてきた背景や、判断基準や範囲によって不公平が生じることになりやすいことなど、この制度については現状でも考えるべき部分が多くあるけど、いずれにしても、安倍政権はこの度の天皇陛下の退位に伴う恩赦制度をちゃっかりと利用して、「安倍トモ優遇政治」のさらなる推進と、忠実な安倍シンパを増やすしていくための「抱き込み工作」として活用する思惑があるのは明らかだろう。

これは…いくら「過去の事例を踏襲して」といえども、国民から怒りの声が殺到するのは当然かと思います。
この様子では、天皇陛下の退位を機に、これまでの民主主義システムが事実上消滅し、多くの自民党政治家や官僚が我先に安倍総理に気に入られようと、次々と政権を守るための嘘や不正を働きそんな彼らが次々栄転・優遇されることで、いよいよ「完全なる人治国家が完成」してしまう恐れがあります。

過去の事例に則った場合、前川氏の減給処分も免除される可能性があるみたいだけど、もし彼だけが対象外にされたりでもしたら、もうあからさますぎて笑っちゃうね。
今やいよいよウヤムヤになりかかっている森友疑獄事件についても、納得していない国民が圧倒的多数な中、安倍政権は本当にこうした対応を実行に移すのかどうか、今後の動きをみていくとしよう。

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