【深刻】”奨学金”による自己破産が急増!5年間で延べ1万5千人!非正規の増加や取り立て強化が背景か!?連帯保証人(親族)にも影響広がる!

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どんなにゅーす?

・実質的なローンである奨学金による自己破産が大きく増加しているという。

・自己破産が増加している背景には、卒業生の非正規雇用の増加や取り立ての強化が背景にあると見られており、改めて、学費の多くを国が負担する制度が充実している海外の先進国と比べて、日本の教育制度の劣悪さを指摘する声が相次いでいる。

奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる

国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

~省略~

機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13%増えた。

ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに「2人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この5年間で約4万5千件。16年度は9106件と機構が発足した04年度の44倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは16年度に387件。04年度は1件だった。

奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は14年度、延滞金の利率を10%から5%に下げる▽年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から10年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

【朝日新聞 2018.2.12.】

例によって、ネット上では「借りた物は返すのが当たり前」「お金が無ければ学校に行くな!」との声が出ているものの…

奨学金という名の「学費ローン」が返せず、自己破産の道を選ばざるを得ない人が大きく増加しているようです。

海外の先進国では給付型の奨学金が下のように充実しているのに対し、日本の場合は、国が教育にほとんどお金を出さないばかりでなく、「審査が他より甘い国(政府系金融機関)のローン」によって学費を捻出せざるを得ず、さらには卒業後に「予想外に賃金が低い現実」に直面し、月々の返済に大きく苦しむケースが続出していますね。

 

ボク自身も、奨学金制度を利用して学費をまかなった身だったけど、ボクの時代の頃は、まだ”奨学金”という「建前・倫理上」、返済が少し遅れた場合もそこまで厳しく取り立てせず、一定の配慮をしながら催促をしていた状況だったみたいだ。
ところが、どうやら安倍政権になってから、年金や健康保険の徴収などと同じように、国民への取り立てや差し押さえを強化させる方向になってきたみたいで、ただでさえ、非正規の増加で賃金の低さに苦しむ人が増えている中で、こうした取り立ての強化が重なることによって、自己破産を選ばざるを得なくなってしまうケースが増えている上に、連帯保証人になっている親族などにもその負担が襲いかかる事態になっているようだ。

上記の記事では自己破産のみにスポットを当てている感じだけど、ボクが思うに、恐らく任意整理や個人再生などの借金整理(自己破産よりも軽度なパターン)に向かうケースはかなり大量に発生していることが考えられ、その他のローンと相乗的に奨学金が大きな家計の負担になっている可能性が高い

ネット上では、例によって、安倍シンパを中心に「借りた物は返すのが当たり前」「お金が無ければ学校に行くな!」との短絡的で思考停止のコメントが出ているけど、そもそも、近代国家の価値観として「全ての国民は充実した教育を受ける権利がある」との考えのもとに、先進国の多くが給付型の奨学金を充実させているのに対し、日本はあまりにも、(労働者の賃金の低さと同じくして)国民の教育機会の確保に対して、あまりにも冷酷までに突き放していると言わざるを得ない。

金利付きのローンを「奨学金」と謳っている時点で、国民が学校に通い、教育や技能を手に入れたいのをいいことに、国民に金儲けの”搾取ビジネス”をやっているのと同じだし、従来までは、まだ一定の配慮をしていたものの、安倍政権になってから、ますます国民に対して激しい締め付けや搾取を行ない、多くの国民は、従来以上に教育費の高さや「奨学金」という名の国のローンに大きく疲弊してしまっているというのが現状だ。

本当に、こうした問題はかなり深刻ですね。
そもそも、安倍政権は、モリカケスパやリニアに代表されるように、「真に国民が必要としている分野」にはほとんど税金を注がない一方で、海外へのバラマキや一部の富裕層や大企業、お友達のお金儲けのために大量の税金を注ぎ込んでいる状況ですので、(国の根幹の一つである)国民の教育にかけるお金が無くなってしまうのはある意味当然かと思います。

日本の場合、戦後70年間、ほとんど全て自民党一党だけに全ての国家の権限を国民が丸投げしてきてしまったことで、強固な利権や搾取の仕組みを作られてしまったからね。
これも国民が積極的に政治に参加してこなかったツケの一つだと思うし、このような傾向がますます増していく限り、日本の教育レベルはますます劣化し、高度な教育を受けられない国民が続出することで、日本国民の教養や知性にもより大きな弊害が出てきてしまうことが心配されるところだ。

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