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【出るわ出るわ】公明・斉藤鉄夫国交相の演説会で「広島県トラック協会」の関連団体（広ト協政策研究会）が参加者に現金配布！研究会側は「選挙活動として支払ったのではない」「対応は適切だ」と主張！

【出るわ出るわ】公明・斉藤鉄夫国交相の演説会で「広島県トラック協会」の関連団体（広ト協政策研究会）が参加者に現金配布！研究会側は「選挙活動として支払ったのではない」「対応は適切だ」と主張！
      

どんなにゅーす？

・衆院選期間中である2021年10月22日に開かれた公明・斉藤鉄夫国土交通相の演説会で、「広島県トラック協会」の関連団体「広ト協政策研究会」が、参加者に「旅費」との名目で現金を支払っていたことが判明した。

・メディアの取材に対し、研究会の関係者は「選挙活動として支払ったのではなく、対応は適切だ」と主張しつつ、「斉藤国交相からの指示は全くなかった」と強調している上に、斉藤大臣も「知らなかった」と主張。国民から疑念の声が噴出している。

斉藤鉄夫国交相の集会出席者に「旅費」　衆院選で広島の運送関連団体

１０月３１日投開票の衆院選広島３区で当選した斉藤鉄夫国土交通相が選挙期間中の２２日に広島市南区で開いた個人演説会で、出席した広島県トラック協会（東区）の関連団体の複数の会員に対し、この関連団体が旅費名目で金を払っていたことが２４日、協会への取材で分かった。運送会社などでつくる協会は、運輸行政を所管する国土交通省とのつながりが深い。斉藤氏側の関与は、協会、斉藤氏の双方が否定している。

～省略～

協会によると、関連団体で任意組織の「広ト協政策研究会」が出席した会員に対して、研究会の規約に沿って旅費を払ったという。金額や対象人数は明らかにしていない。

公選法は、投票を依頼するなど候補者を当選させる目的で、有権者や運動員に金銭を提供する行為を禁じている。協会の森井茂人専務理事は中国新聞の取材に「選挙活動として支払ったのではなく、対応は適切だ。支払いについて、斉藤氏の事務所からの依頼は全くなかった」と話した。

～省略～

斉藤氏は衆院選でクリーンな政治を訴え、立憲民主党の候補者たち５人を破った。この日、首相官邸での公務後に報道各社の取材に応じ「私の個人演説会に関係して旅費が支払われていたとしたら、大変遺憾だ。一切、私の知らないところで起こった。団体に説明をお願いしたい」と述べた。

～省略～

【中国新聞 2021.11.24.】

〈証拠文書入手〉斉藤鉄夫国交相の支援団体も「有権者買収」の疑い

10月31日投開票の衆院選を巡り、広島3区から当選した公明党の斉藤鉄夫国交相（69）を支援した団体が旅費名目で現金を配布し、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。支援団体の責任者が取材に対し、旅費の支払いを認めた。

～省略～

「週刊文春」はこの個人演説会の案内状を入手した。名義は〈斉藤てつお事務所〉。本文には、以下のような文章が日時とともに記されていた。

〈このほど下記の通り、「個人演説会」を開催する運びとなりました。時節柄、ご多用中とは存じますが、万障お繰り合わせの上、何卒ご出席を賜りますようご案内申し上げます〉

手書きで案内状に「旅費をお渡しします」

そして、案内状の末尾には、手書きで以下のように綴られていた。

〈各位　当日受付近くで広島北支部のA（注・原文では実名）が旅費をお渡ししますので受付前に対面できる様ご配慮願います。〉

～省略～

運送会社関係者が次のように証言する。

「実際、グランヴィアの演説会に参加した人は、宴会場の前に到着すると、飲食店の“順番待ち”の際に書くような紙に記帳をした上で、4千数百円の旅費を受け取ったそうです」

～省略～

【文春オンライン 2021.11.24.】

「河井事件」が発生した広島で、今回もまた与党候補が買収疑惑！斉藤国交相は「全く知らない」と強調！

出典：衆議院議員斉藤てつお

私たちが疑っていた通り、やっぱり今回の衆院選でも、全国各地で与党候補による無法な買収行為が横行していたみたいねっ！！
しかも、河井事件が発生した広島で今回もまた現金が配布されてたなんて、こいつらの倫理観は一体どうなってるのよっ！？

表向きには「清潔・クリーン」を強調している公明党だけど、（遠山清彦氏もそうだったように）その内情は自民や維新と同じく、黒いカネにまみれた「悪徳政治屋」そのものだね。
斉藤大臣の演説会の参加者に現金を渡した「広ト協政策研究会」は、「選挙活動として支払ったのではなく、対応は適切だ」と主張しているけど、こんな都合のいい理屈がまかり通ってしまえば、それこそ、「旅費」「交通費」などの名目で現金を好きなだけ配り放題できてしまうぞ。

斉藤大臣側は「全く知らなかった」と主張しているけど、これを素直に認めると法に触れる可能性が高いからこそ、ますます必死に関与を否定してるんじゃないかしら！？

先日に同じような疑惑な発覚した自民・国光文乃議員も同じく関与を否定しているけど、そもそも、現在の日本において、半ば警察や検察が”黙認”する形で与党による買収行為が常態化してしまっている現状がある。
改めて、日本国民は、（腐敗した権力側が勝利するように）様々な形で選挙における不正・不法行為が横行していることをもっと強く認識する必要があるし、国光議員の件に加えて、この件においても、文春や地方新聞だけでなく、テレビなどの大手マスコミが大々的に追及報道する必要がある上に、警察や検察が動いて実態を詳しく調査する必要があるだろう。

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