【怒り殺到】森友公文書改ざん、検察審査会も「不起訴相当」を決定!「一般の国民感情としては非常に悪質」「二度と起きてはならない」とのコメント付きで

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どんなにゅーす?

・2019年1月11日、佐川宣寿前国税庁長官らによる森友公文書改ざん事件について、東京地検が不起訴処分にした後に、東京第5検察審査会も「不起訴相当」の決定を下していたことが分かった。

・検察審査会は、森友文書の改ざんについて「偽計業務妨害罪に当たらない」としつつ、「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘。この奇妙な決定に対して、国民から怒りの声が噴出している。

文書改ざん「非常に悪質」 佐川氏不起訴「相当」議決

学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第5検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが26日、分かった。

議決は1月11日付。議決書は、改ざん文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらないとする一方で「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。

東京都内の弁護士が昨年6月、佐川氏と、財務省が中核的な役割を担ったと認定した元理財局総務課長に対する告発状を東京地検に提出。地検は同8月、いずれも不起訴処分とした。

国有地売却の大幅値引き問題は2017年2月に発覚した。理財局長だった佐川氏は国会で「記録は廃棄した」などと答弁。その後、国税庁長官に就任したが、文書改ざん問題の発覚を受け、辞任した。大阪地検も虚偽公文書作成容疑などで告発された佐川氏を不起訴としており、処分を不服として大学教授らが大阪の検察審査会に審査を申し立てている。〔共同〕

【日経新聞 2019.1.26.】

「非常に悪質な案件」でも、安倍一派の行ないは一切のお咎め無し!「安倍最強伝説(警察・検察も手出し不能)」がまたさらに補強される!

出典:YouTube

まーた、日本国内の腐った実情がよく表われたような、何ともおかしな決定が出たわねっ!!
つまりは、「安倍一派に限っては公文書の改ざんはやり放題」って、検察審査会もお墨付きを与えたってことじゃないのよっ!!

籠池氏やゴーン氏、さらには山口敬之氏の事例を見ても、日本の検察・警察というのは、「捜査対象によってその対応を大きく変えている」というのは誰が見ても明らかだろうし、同じ内容を安倍一派以外の組織がやったのだとすれば、確実に逮捕・起訴しているんだろうね。
この前の「おにぎり配布」の公選法違反疑惑の案件が不起訴になったのも本質は同じだろうし、すでに安倍一派は日本国内の中で、警察・検察も手出しできないほどの「超権力」を手にしていると言っていいだろう。

こうした事態になってしまったのも、先の記事で紹介したように、安倍一族が、日本を支配しているグローバル資本勢力から”お墨付き”をもらっていることが大きいだろうし、こんな状況であれば、そりゃ、人々を惑わせたり騙したりしてでも、「お仲間」に入れてもらうために、安倍一派に積極的に媚びを売る輩が絶えないわけだよ。

もう、日本は「法治国家の大原則」さえも完全に崩壊してしまっているのねっ!!
このままじゃ、日本の国家や社会そのものが完全崩壊していって、日本の人々も破滅に向かっていく未来しか見えてこないわぁ!

とにかく、これまでも繰り返し伝えてきたように、安倍一派が日本の国家そのものを破壊する、「真性のグローバリスト」であることは確実だ。
各法律や憲法すら踏みつぶす安倍政権の強権化によって、実質的に検察や警察もますます「機能不全」に陥っていては、安倍一派の犯罪を野放しにするようになってきているし、いよいよ、日本社会が末期的な症状に差し掛かってきたように見えるよ。

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