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ロシアが岸田総理ら63人の日本人を入国禁止に!林外相や松野官房長官、岸防衛相、共産・志位委員長も!メディアでは読売新聞・渡辺恒雄主筆など!

ロシアが岸田総理ら63人の日本人を入国禁止に!林外相や松野官房長官、岸防衛相、共産・志位委員長も!メディアでは読売新聞・渡辺恒雄主筆など!
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どんなにゅーす?

・2022年5月4日、岸田政権による強行的な対露制裁の報復措置として、ロシア政府が岸田総理をはじめとする63人の日本人の無期限入国禁止を発表した。

・岸田総理の他に入国禁止が発表されたのは、林外相や松野官房長官、岸防衛相に加え、自民、公明、維新、立憲や国民民主の議員、共産の志位委員長も含まれており、メディアでは米CIAと深い繋がりのある読売新聞・渡辺恒雄主筆や、産経新聞・飯塚浩彦社長らが名を連ねている。

ロシア、日本人63人を入国禁止に 岸田首相や教授、メディア幹部ら

ロシア外務省は4日、岸田文雄首相ら日本の閣僚や学者、メディア関係者など計63人について、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表した。ウクライナ侵攻をめぐり対ロ制裁で欧米と足並みをそろえる岸田政権を「中傷や脅迫を容認する前例のない反ロシアキャンペーンを繰り広げている」と強く批判。「専門家やメディアも西側の方針に同調し、ロシアの経済や国際的な威信への打撃を狙っている」と牽制(けんせい)した。

~省略~

ロシアのウクライナ侵攻について首相は「軍事的手段に訴え、今回の事態を招いたのはロシア側であり、日ロ関係をこのような状況に追いやった責任は全面的にロシアにある」とも強調した。さらなる追加の制裁措置については「引き続きG7(主要7カ国)をはじめとする国際社会と連携をしながら適切に対応していきたい」との考えを示した。

異例の制裁をロシアが決めたことで、平和条約交渉にとどまらず、今後の日ロ関係が停滞するのは確実な情勢となった。

声明によると、閣僚ではほかに松野博一官房長官や林芳正外相、岸信夫防衛相ら7人が含まれ、衆参両院の議長も対象となった。

与党では自民党の高市早苗政調会長や公明党議員。共産党の志位和夫委員長や立憲民主党、日本維新の会など野党関係者らも含まれた。国家安全保障局や外務省の幹部、経済同友会の代表幹事、北方領土返還運動の関係者、ロシアやウクライナ関連の研究者もリストに入った。

メディアでは、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄・代表取締役主筆や日経新聞社の会長、産経新聞社の社長、週刊文春の編集長らが対象となった。ロシア外務省は、63人を選んだ詳しい理由は明らかにしていない。

日本はロシアの侵攻後、幅広い対ロ経済制裁を決定し、2月27日にはロシアのプーチン大統領の資産凍結を発表した。これに対し、ロシアは日本を欧米とともに「非友好国」に指定。日本が4月に在日ロシア大使館の外交官ら8人を国外に追放すると、ロシア側も同月、日本の外交官8人を国外追放すると発表していた。

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【朝日新聞 2022.5.4.】

ロシア入国禁止の対象者リスト

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岸田文雄 首相

松野博一 官房長官

林芳正 外相

鈴木俊一 財務相

岸信夫 防衛相

古川禎久 法相

二之湯智 国家公安委員長

西銘恒三郎 沖縄北方担当相

秋葉剛男 国家安全保障局長

山東昭子 参院議長

細田博之 衆院議長

高市早苗 自民党政調会長

佐藤正久 自民党外交部会長

松川るい 自民党国防部会長代理

森英介 自民党衆院議員、日本・ウクライナ友好議員連盟会長

志位和夫 共産党委員長

石井苗子 日本維新の会参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会委員

熊野正士 公明党参院議員

森裕子 立憲民主党参院議員

阿部知子 立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会委員長

秋葉賢也 自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事

国場幸之助 自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事

鈴木隼人 自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事

堀井学 自民党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事

石川香織 立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事

大島敦 立憲民主党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事

杉本和巳 日本維新の会衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事

稲津久 公明党衆院議員、衆院沖縄北方特別委員会理事

青木一彦 自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会委員長

青山繁晴 自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事

今井絵理子 自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事

北村経夫 自民党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事

勝部賢志 立憲民主党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事

高瀬弘美 公明党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事

大塚耕平 国民民主党参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事

清水貴之 日本維新の会参院議員、参院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事

諸星衛 北方領土問題対策協会理事長

佐伯浩 北方領土復帰期成同盟会長

脇紀美夫 千島歯舞諸島居住者連盟理事長

桜田謙悟 経済同友会代表幹事

鬼木誠 防衛副大臣

岩本剛人 防衛政務官

中曽根康隆 防衛政務官

山崎幸二 防衛省統合幕僚長

おのひらひこ (ロシア発表文のまま。小野日子・外務報道官と思われる)

飯塚浩彦 産経新聞社長

近藤哲司 産経新聞社専務取締役

斎藤勉 産経新聞社論説顧問

遠藤良介 産経新聞社外信部次長兼論説委員

山口寿一 読売新聞グループ本社社長

渡辺恒雄 読売新聞グループ本社代表取締役主筆

二宮清純 スポーツジャーナリスト

岡田直敏 日本経済新聞社会長

長谷部剛 日本経済新聞社社長

井口哲也 日本経済新聞社常務取締役編集局長

湯浅次郎 選択出版代表取締役

加藤晃彦 「週刊文春」編集長

袴田茂樹 青山学院大名誉教授

神谷万丈 防衛大教授

桜田淳 東洋学園大教授

鈴木一人 東大院教授

岡部芳彦 神戸学院大教授、ウクライナ研究会会長

中村逸郎 筑波学院大教授

【日経新聞(共同) 2022.5.4.】

高市早苗氏、ロシア入国禁止リスト入りに「上等やないかいっ。招かれても行かんわい!」

自民党の高市早苗政調会長(61)が、ロシア政府が岸田首相ら63人の日本人を「無期限入国禁止」にしたことについて4日夜、自身のツイッターを更新した。

外務省から、高市氏の名前が含まれていると政調会長室長に連絡があったことを明かし「上等やないかいっ。招かれても行かんわい!何故か関西弁になるんやが」とした。

~省略~

【Yahoo!ニュース(スポニチアネックス) 2022.5.5.】

病的な隷米主義による「ロシア敵視パフォーマンス」で、日露関係が修復不可能なレベルにまで発展!→日本も欧米軍産による泥沼の戦争へ!

出典:YouTube

日露関係の悪化がついに修復不能なレベルにまで発展してきてしまいました。
このままでは(日朝関係と同じように)本格的な断交に突入してしまいますし、言うまでもなく、それにより私たち日本国民は計り知れない損害を被るのは1000%確実です。

ネット上では、安倍元総理が入っていないことを面白おかしく揶揄する声が上がっているけど、残念ながら、そんな呑気なことを言っているレベルではないほどに、本格的な危機的事態に発展してしまっている。
ざっとみたところ、主にジャパンハンドラー(CSIS)やCIAとの繋がりが疑われる議員やメディアが名前を連ねている感じがあるけど、この期に及んでもなお、岸田総理は「日露関係をこのような状況に追いやった全ての責任はロシアにある」など支離滅裂な因縁を付けており、このままでは本当に本格的な断交が現実のものになってしまうどころか、この先、ロシア軍が北方領土から北海道の本土に攻め込んでくるような事態も想定しないといけなくなってくるだろう。
(中でも高市氏は、露骨にロシアを激しく挑発しては、日本国民を扇動するような非常に危険なパフォーマンスを展開しているし、ネオコン戦争屋資本に雇われながら、指示通りにくさい演技をしているのがバレバレだ。)

正しくは「日露関係をこのような状況に追いやった全ての責任は日本にある」ですし、欧米軍産がでっち上げた「ロシア濡れ衣工作」の事実の検証や確認も全く行なわずに、ジャパンハンドラーからの脅しに全面的に屈しながら、世界の中でも非常に強烈な対露制裁を吹きかけてきた岸田政権は、本気で日本を滅ぼしては国民を殺そうとしているようにしか見ません。

こうなると、(多くの日本国民も自ら強く望んだうえで)憲法改悪も時間の問題になってくるし、まずは日露の制裁・報復合戦がどこまでエスカレートしていくのか、まだまだ先が見えない状況だ。
どうも、与野党の支持者問わず、真に強い危機感を唱えている声が非常に少ないように感じるけど、「本格的な有事」を想定した上で、十分な水や食糧の備蓄と、財産の維持・確保を真剣に考えていくべき段階に差し掛かっていることは間違いないだろう。

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