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【黒幕は西側諜報勢力か】「プリゴジンの乱」はプーチン政権の完全勝利に!(ロシアのオリガルヒ)プリゴジンはベラルーシに亡命へ!ワグネルは消滅し、残された戦闘員はロシア軍と契約へ!

【黒幕は西側諜報勢力か】「プリゴジンの乱」はプーチン政権の完全勝利に!(ロシアのオリガルヒ)プリゴジンはベラルーシに亡命へ!ワグネルは消滅し、残された戦闘員はロシア軍と契約へ!

どんなにゅーす?

・ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者といわれているエフゲニー・プリゴジンが仕掛けたプーチン政権転覆を謀ったクーデターについて、プリゴジンは、武装蜂起宣言から24時間も経たずにモスクワへの進軍を停止、戦闘員に撤退を命じた

プリゴジンは、ロシア政府と取引を行ない、重大な処罰を免れる代わりにベラルーシに亡命することに。残されたワグネルの戦闘員はロシア軍と契約を結ぶとみられており、ワグネルは消滅。ロシア軍の兵力が一層強化される結果となった。

「ワグネル」プリゴジン氏、モスクワへの前進中止を発表 ベラルーシ大統領が仲介とロシア報道

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシア国防省を非難する雇い兵組織ワグネルが24日朝にロシア南西部のロシア軍拠点に入り、首都モスクワへ向かって北上していた事態で、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は同日夜、「流血を避けるため」に前進を「中止」したと明らかにした。ロシア国営メディアによると、隣国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が仲介した。プリゴジン氏はベラルーシへ移動するという。

プリゴジン氏はメッセージアプリ「テレグラム」で、「ロシア人の血が流れる(可能性の)責任を理解し、我々は隊列を方向転換させ、予定通り野営地に戻る」と書いた。

24日夜には、ロシア南西部ロストフ・ナ・ドヌにあるロシア軍の南部軍管区司令本部を、ワグネル戦闘員と共に出るプリゴジン氏の姿が確認された。

これに先立ち、プーチン大統領の報道官、ドミトリー・ペスコフ氏は午後9時(日本時間25日午前3時)ごろ、プリゴジン氏とワグネルへの刑事訴追は中止し、プリゴジン氏はベラルーシへ移動すると明らかにした。ロシア国防省と雇用契約を交わしたいワグネルの雇い兵は、引き続きそれは可能だとも述べた。

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【BBC 2023.6.25.】

【24日詳細】ロシア大統領府「誰も罪に問われないだろう」

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は首都モスクワに向かわせているとしていた部隊について流血の事態を避けるためだとして引き返させていると主張しました。

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アメリカ国務省は24日、ブリンケン国務長官がウクライナのクレバ外相と電話会談を行い、劇的に変化するロシア情勢をめぐって意見を交わしたと明らかにしました。この中で、ブリンケン長官は、アメリカによるウクライナへの支援は変わらないと強調したとしています。また、ブリンケン長官は、トルコのフィダン外相とも電話で会談し、アメリカは、同盟国や友好国と緊密な連携を続けるとしています。

~省略~

ロシア国営のタス通信は24日夜、日本時間の25日午前5時すぎ、ロシア南部のロストフ州にある南部軍管区司令部の付近からワグネルの戦闘員や戦車などがすべて撤収したと伝えました。

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ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日夜、日本時間の25日午前5時ごろロシアメディアに対して「前線での功績を考えれば誰も罪に問われないだろう」と述べプリゴジン氏に同調したワグネルの戦闘員に対する責任は問わない考えを明らかにしました。

そして、プリゴジン氏に対する捜査は取りやめられるとした上でプリゴジン氏はベラルーシに向かうという見通しを明らかにしました。

またペスコフ報道官は「ルカシェンコ大統領はプリゴジン氏と20年来のつきあいがある」と述べた上で、ベラルーシのルカシェンコ大統領が事態の打開に向けてみずから仲介に入ることをプーチン大統領に提案したとしています。

その上で「最終的にはこれ以上の損失を出すことなく解決できた」と述べ、ルカシェンコ大統領に謝意を表しました。

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【NHK NEWS WEB 2023.6.25.】

【ロシア】ワグネル撤収、プリゴジン氏亡命へ-米も事前に情報把握か

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米紙ニューヨーク・タイムズは、ロシア国防当局の高官に対する軍事行動をプリゴジン氏が準備しているとの情報が、バイデン政権と米軍の高官に米情報機関から21日の段階で伝えられていたと報じた。事情に詳しい複数の当局者を引用した。

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プーチン大統領が24日のテレビ演説で、ワグネルの進軍を「裏切り」と非難した後も、プリゴジン氏の部隊は実質的に制止を受けることなく、モスクワから数時間という距離まで進んだ。

武力衝突の回避に成功したとはいえ、プリゴジン氏の劇的な「反乱」により、政治的に全権を掌握しているというプーチン氏のイメージが揺らいだ。

罪に問わないままプリゴジン氏の出国を許せば、「プーチン大統領のシェフ」の異名を取る男が先導した反乱に大統領が屈せざるを得なかった印象を与える危険がある。

政治コンサルタント会社Rポリティクの創業者タチアナ・スタノワヤ氏は「われわれはプリゴジン氏を過小評価したが、プーチン氏を過大評価してきたことは今や明らかだ。今回の出来事は、彼にとって非常に痛い敗北だ」とテレグラムへの投稿で分析した。

プーチン大統領はテレビ演説で「われわれが直面しているのはまさに裏切りだ。過度な野心と個人的な利害が反逆につながった」と非難。反乱を組織し、準備し、仲間に対して武器を取った者たちは、ロシアを裏切ったのであり、その罪を償うことになると述べ、「このような脅威から祖国を守るためのわれわれの行動は厳しいものになる」と訴えていた。

この演説後にプリゴジン氏は、ワグネルが降伏することはないと断言。ワグネルに対する攻撃はプーチン氏の「深刻な誤り」で、「大統領の要求に応じて投降する者は誰もいない」と主張。ワグネルは政府の求めに応じてウクライナでの戦争に加わった「愛国者」であり、ロシアが「汚職と欺瞞(ぎまん)、官僚主義にまみれた」国であり続けてほしくないと語っていた。

プーチン氏がこの問題で国民向けに演説をしなければならなかったという事実は、ワグネルのモスクワ進軍が政権内部で予想されていなかったほど速かったことの表れだ。プーチン氏はモスクワで身を潜め、状況の展開を逐一報告されていたとみられる。

~省略~

【ブルームバーグ 2023.6.24.】

この不可解な動きを読み解くカギは「偽ユダヤネットワーク」!ロシアのオリガルヒ(ユダヤ財閥)出身のプリゴジンは米国とロシアの二重スパイか?

ワグネル・グループ

ワグネル・グループ (ロシア語: Группа Вагнера、グルッパ・ヴァグネラ) [8]は、ロシアのサンクトペテルブルクに本部を置く、同国の準軍事組織である[1]。民間軍事会社(PMC)、傭兵ネットワーク、「ウラジーミル・プーチンの事実上の私兵」とも表現され[1][9]、ロシア系PMCの先駆けである。

~省略~

ロシアでは民間軍事会社の設立が禁じられているため、法の枠を越えて活動している。特定のイデオロギーに基づいている訳ではないが[15][16]、さまざまな要素がネオナチや極右の過激派と強く結びついている[17][18]。

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ワグネルはロシアの利益のために活動することが多く、ロシア国防省(MoD)から軍事装備を受け取り、訓練のためにMoDの施設を使用しているため、しばしばMoDまたはロシアの軍事情報機関であるGRUの事実上の部隊と見なされている[24][25]。

~省略~

このグループは、プーチンと密接な関係を持つ実業家エフゲニー・プリゴジンが所有または資金提供していると広く信じられている[32][33]。プリゴジンは、ワグネル・グループとの関係を長年否定してきたが、2022年9月に準軍事グループを「創設」したことを認めた[34]。

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2021年、フォーリン・ポリシーの報告書は、「ワグネル」の名前の由来は不明であると指摘した[43]。また、グループの名前はウトキン自身のコールサイン「ワグナー」に由来するという説もあり、ドイツの作曲家リヒャルト・ワーグナーにちなんで、ウトキンがナチス・ドイツへの情熱から選んだとされる(ワグナーはアドルフ・ヒトラーのお気に入りの作曲家である)[44][9]。

~省略~

ワグネルの様々な要素が、白人至上主義やネオナチの極右過激派と結びついており[17][9][18]、例えばワグネルの公然たる極右・ネオナチのルシッチ部隊[49][50][51][52]や、ワグネルのメンバーが戦場にネオナチの落書きを残していることなどが挙げられる[18][53]。しかし、国連大学政策研究センターの上級政策顧問であるエリカ・ガストンは、ワグネル・グループはイデオロギーに基づくものではなく、「ロシアの治安国家と結びついた」傭兵のネットワークであると指摘する。ロシアはこのつながりを否定しており、公式にはこのグループは存在しない[15][43]。

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【Wikipedia】

エフゲニー・プリゴジン

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ロシアのオリガルヒの一人であり[5]、ウラジーミル・プーチン大統領に重用されていた人物である[6]。アフリカ、シリア、ウクライナでの戦争犯罪で告発されているロシア支援の傭兵組織「ワグネル・グループ」、および2016年と2018年のアメリカ大統領選挙に関与し告発された3つの企業ネットワークを統括する[7]。ワグネルグループの師団をまとめ指揮する軍人としての面ももつ。

ベリングキャット、ザ・インサイダー、デア・シュピーゲルの調査では、プリゴジンの活動は「ロシア国防省とその諜報機関GRUと緊密に統合されている」という[8]。アメリカでは、プリゴジンと会社やその仲間はウクライナ侵攻による経済制裁と政治干渉による告発の対象である[7]。AP通信においての「プーチンのシェフ」との呼称は、プリゴジンのレストランやケータリング事業が、プーチンと外国の高官との夕食会をもてなしたからである[9]。

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【Wikipedia】

世界中を大騒ぎにさせた「プリゴジンの乱」は、武装蜂起宣言から24時間も経たずにあえなく失敗。プーチン政権の完全勝利で終わったわ。
ネット上では様々な声が上がっているけど、この状況をみる限り、プリゴジンは、米国とロシアの二重スパイだった可能性がありそうね。

この一件について内情や真相を分析していくうえで、まずは、プーチン政権とオリガルヒとの関係について理解していく必要がありそうだ。

プーチン政権がここまで長年にわたって民衆から高い支持を得てきたのは、それまでロシア国内で強大な権力を発揮し政権をも操りながら庶民から富を搾取してきた「オリガルヒ」と呼ばれるユダヤ系巨大財閥に対して非常に厳しい政策を行なってきたからであると言われている。
プーチン政権と対立し追放されたオリガルヒ(コアなグローバリスト)はプーチンに対して強い恨みを持っており、その多くがウクライナに逃れては、現在も欧米とゼレンスキーが仕掛けているウクライナ戦争に全面的に協力している一方で、プーチンに擦り寄ったことで追放を免れる道を選んだオリガルヒは、現在でもプーチン政権を(面従腹背で)支えている現状がある。

今回クーデターを企てたプリゴジンは、まさに、後者のオリガルヒであり、恐らく、自らの利益のために面従腹背でプーチン政権に仕えていたことが考えられるわ。

こうした複雑な内情がある以上、ボクは、プリゴジンが創設したと言われている「ワグネル」そのものが、純正的なプーチン政権を助けるために存在している軍事組織ではないのではないか?と疑ってきた。
そもそも、「ワグネル」というネーミングそのものが、ナチス・ドイツやネオナチを想起させるものだし、本来(偽)ユダヤ財閥に対して厳しい政策を行なってきたプーチン政権とは相反するものであるはずだからね。

ラブロフ外相が以前に「ヒトラーにはユダヤの血が流れていた」と発言したことがあったけど、ナチス・ドイツと激しく戦闘した米国も、そのほとんど全ての欧米の主要国政府が偽ユダヤネットワークにコントロールされてきたことで、世界大戦が引き起こされ、泥沼化(その中で下層のユダヤ人が戦争で殺され、「ユダヤ人迫害の象徴」として利用され続けてきた)した内情があるわ。
ワグネルが創設された経緯をみても、創設時より欧米の偽ユダヤ諜報勢力(ネオナチネットワーク)と繋がっていた可能性があるし、プーチンさんも元からプリゴジンを完全に信用していなかった可能性がありそうね。

複雑な構図なのですぐに理解するのは中々難しいかもしれないけど、今回の不可解なクーデターを読み解くキーワードは「偽ユダヤネットワーク」であるとみている。
オリガルヒの例を見ても分かるけど、ユダヤ勢力は欧米側にもロシア側にも根を張っており(これらの多くはロスチャイルドなどの超巨大偽ユダヤ財閥と繋がっている)、これらのネットワークが暗躍していることで(いわゆる「両建て主義」によって)戦争が泥沼化している現状がある。
ボクの推測では、今回のクーデターのシナリオは、西側の偽ユダヤ諜報勢力が作成したものであり、「プーチン政権転覆のための奥の手」として前から準備されていたものなのではないかな?

今回のクーデター計画について、前もってプリゴジンがプーチン政権にバラしていたのかどうかは不明だけど、どっちにしても、プーチン政権は今回の一件で「西側諜報勢力との関与が疑われる」ワグネルを消滅させることに成功。戦闘員たちを自軍に取り込むことで、ますます強力な統治体制と兵力を得ることに成功したわね。

ブルームバーグなどのグローバリスト(偽ユダヤ)系メディアは「プーチン政権に重大な打撃」などと報じているけど、これはあまりにも無理やりすぎる欧米びいき報道だろう。
「怪しげな民間軍事組織」であるワグネルを消滅させ、その戦闘員を自軍に引き込んだことは、プーチン政権にとって非常に大きな成果だし、むしろ大きな打撃を受けたのは、ウクライナのゼレンスキー政権と欧米の”偽ユダヤ軍事同盟”の方だろう。

簡単に言えば、欧米グローバル戦争屋の企みはあえなく失敗に終わったということでしょうし、改めてプーチン政権の強さが名実ともに示されたということになったのではないかしら。

このような前代未聞の一大クーデターをほぼ無血で瞬時に終結させたプーチン政権は純粋にすごいと思うし、一方でグローバル戦争屋は今回の一件でますます劣勢に追い込まれている状況だ。
本来であれば、とっくに欧米側が白旗をあげるべき状況であるはずだけど、いまだにぐちゃぐちゃに引っ掻き回して大量の市民を殺しまくっているゼレンスキー政権とグローバル戦争屋、そして欧米日などの悪徳政治屋連中に対して、世界中の市民が怒りの声を上げていくべきだろう。

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