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【ゆるねと通信】れいわ新選組が「安倍元総理の国葬反対」の声明発表!、岸田総理を操る”シオニスト”ラーム・エマニュエルの不気味さ!、中国の地方銀行で8000億円もの預金が引き出せず・異例の大規模デモに発展!

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(ゆるねと通信 2022年7月18日号)

れいわ新選組が「安倍元総理の国葬反対」の声明を発表!「国葬を実施する法的根拠が存在していない」「これまでの政策的失敗を口に出すことも憚れる空気を作り出し、神格化されていく恐れ」

【声明】安倍元総理の葬儀を国葬で行うという政府の決定について(れいわ新選組 2022年7月15日)

~省略~

元総理大臣の葬儀を国葬で行うという政府の決定について、私たちは強く反対する。その理由は大きくは2点に集約できる。

理由の1つ目は、

現在の日本において、国葬を実施する法的根拠が存在していないことである。
1947年に「国葬令」が失効して以降、国葬を行う法的根拠はない。
仮に政府が「国民葬」のようなものを提案するのであれば、国民全体が納得いく根拠を示し、
国会においても議論を行うことを大前提にすべきである。

~省略~

理由の2つ目は、
岸田総理が閣議決定で国葬を決定するとした理由の具体的な内容である。
岸田総理は
「日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開、東日本大震災からの復興」
の3点を上げている。

しかし、安倍元総理が日本経済の再生を実現したとは到底言えない。
長引く不況のさなか、2度に渡る消費税増税を断行したのは安倍政権である。
最も大きな声で主張してきた、「徹底した財政出動」が実際は十分に行われなかったことで、
より格差を拡大することになったのは残念でならない。

また、日米関係を基軸とした外交の展開については、安倍政権が長期間続いたことにより、
日米同盟の強化が実現されたが、一方で、強硬な国会運営で、
憲法上疑義のある集団的自衛権行使を可能にしたほか、
日本の周辺諸国との距離も拡大した。

~省略~

だからこそ、国葬という形でこれまでの政策的失敗を口に出すことも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい、と私たちは考える。
加えて、今回の事件は霊感商法などで社会問題化した新興宗教と
自民党政治との密接な関係から生み出された悲劇とも言える。
政教分離の徹底が必要であることも申し添えておく。

~省略~


【れいわ新選組 2022.7.15.】

れいわ新選組が、安倍元総理の国葬に明確に反対する声明を発表。国民から多くの賛同の声が上がっています。
声明文を読んでも、とても分かりやすく国葬を”強行”する上での重大な問題点を指摘していますし、朝鮮カルトやCIAに思いのままに操られてきた安倍氏が「国葬」を通じて弔われようとしていること自体、この国がグローバル支配層の傀儡国家であり、主権そのものが存在していないことを示しています。

このまま安倍氏の国葬が強行された場合、まさしく「日本の民主主義の完全なる終焉を象徴するイベント」になりそうだし、平たく言えば、「全ての日本国民よ!安倍氏と彼を思いのままに操ってきた我々(グローバル支配層)を称えよ!」ということだ。
そもそも国葬そのものが憲法違反に当たる可能性が高いし、ジャパンハンドラーにアンダーコントロールされながら、ここまで(モリカケ桜はもちろん、三権分立の破壊から、公文書の捏造・改ざんなどなど)日本の民主主義システムの根幹をメチャクチャにしてきた安倍氏について、国民から徴収した税金で盛大に国葬を行なうこと自体、完全に狂っているだろう。

まさに、安倍氏の国葬実施とともに”日本解体”の最終段階に突入していく展開が予想されますし、(かつての安倍氏と同じように)今や、一心不乱に”売国路線”に突き進むようになってしまっている岸田総理によって、いよいよ私たち日本国民の暮らしと生命が本格的な危機に晒されていくことになりそうです。

 

岸田総理を背後から操ってきたラーム・エマニュエルの不気味さ!ウクライナ戦争においても、日本を強く脅しながら「ウクライナ賛美&ロシア敵視」を強要!

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