【重大証言】元米軍高官、「沖縄海兵隊は戦略的必要性ない」と明言!辺野古基地建設も「馬鹿げている」と強調!「海兵隊駐留はお金の節約のため」

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どんなにゅーす?

・米ブッシュ(子)政権でパウエル国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐が、沖縄メディアのインタビューに応じ沖縄に駐留している海兵隊に「戦略的必要性がない」ことを明言沖縄での駐留は「お金の節約と、兵力維持のため」と説明した。

・さらに、同元陸軍大佐は、辺野古新基地の建設について「馬鹿げている」と明言日米同盟や在日米軍について「米軍の存在感を示すという約束、広報的な意味合い」と語った上で、沖縄に米軍が駐留することで中国側の軍事費を増大させ、より軍事的脅威を高めてしまう欠点があることも指摘した。

「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 90年代分析 日本の経費負担好都合

【ワシントン=座波幸代本紙特派員】ブッシュ(子)政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校(バージニア州)の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50~60%安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。(駐留は)全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。

米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。

ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統領、マティス国防長官ら宛てに、米国外の米軍基地の閉鎖を求める文書を公表している。

当時の分析では、沖縄の海兵隊駐留は日本政府が多額の米軍駐留経費を支払っているため「カリフォルニア州での費用より、米側の負担は50~60%安く済んでいた」と指摘した。米側の財政上、好都合であり、米本土に海兵隊を戻すことは非経済的と判断していたという。同州内の基地閉鎖もあったため、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても駐留させる場所がなく「兵力削減につながることを海兵隊幹部が恐れた」と明かした。

気候変動や自然災害の影響が米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。

日本政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について「もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、軍事的緊張を高める要因になると指摘した。

仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも在沖海兵隊の派遣は「戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。60万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」と述べた。

日米同盟と日本の防衛については「米軍のプレゼンス(存在感)を示すという約束、広報的な意味合いだ。沖縄に駐留する戦略的な目的があると言いたいなら、横須賀や三沢など日本本土の他の場所の戦略目的と同じだ。米国の太平洋地域での国防戦略で本当に重要なのはハワイだけだ」と説明した。

【琉球新報 2018.12.23.】

ついに元米軍高官から、安倍政権の大ウソを確定させる「重要証言」が飛び出す!「沖縄米軍は戦略的必要性なし」「辺野古建設は馬鹿げている」「在日米軍は広報的意味合い」

出典:Wikipedia

これはまた、米軍の関係者からものすごい証言が飛び出してきました!
子ブッシュ政権でパウエル米国務長官の首席補佐官を務めたウィルカーソン元陸軍大佐が、沖縄における米軍の戦略的必要性は「ない」とはっきりと語り、さらには、これまで沖縄に海兵隊が駐留し続けてきたのは、「お金の節約(日本側が多額の費用を負担してくれる)」「兵力(兵士の数)の維持」だったと明言しました。

偶然か必然か、ローラさんが「辺野古建設反対署名」をインスタで呼びかけてくれたりなど、国民の間で基地建設に反対する世論が高まってきていた「このタイミング」で、米国側から凄い発言が飛び出してきたね。

つまり、安倍政権が国民に向けて吹聴し続けてきた、「日本を守るためには辺野古基地建設しか選択肢はない」やら「普天間飛行場の代替施設として辺野古は不可欠」との説は、完全なる大ウソで、そもそも米軍の海兵隊が沖縄にいるのは、「日本を守ることとは全く関係がない」ということを米国側が認めたということだ。

しかも、90年代初頭にこの調査を行ない、その時にすでに「戦略的必要性がない」ことが判明していたというのですから、これまでずっと、表に出てこなかったものが「このタイミング」で出されたことになります。

以前より米国内に辺野古基地建設への慎重論があったことはこの記事で紹介したとおりだけど、いよいよ、(日本国民の世論を気にしてきていた)トランプ政権も、「これ」を機に、徐々に在日米軍の撤退の準備を始めたのかもしれないね。
そうでなければ、わざわざ米軍の内情を知る関係者がこんなことをメディアの前で暴露しないだろうし、やはりこれは、トランプ政権側は意図的に日本国民の間に「基地建設反対の声」を喚起しようとしていることが考えられる。)

この記事などでも述べてきたけど、だからこそ、ホワイトハウスに向けての「辺野古基地建設反対の署名運動」を盛り上げていくのは決して「意味のない行為」なんかではないわけで、やはり以前から見立てていたとおり、むしろ日本の安倍政権ではなく米国側が在日米軍を撤退させる方向に徐々に動き始めてきたことがより浮かび上がってきている。

こうした米国側の内情や、トランプ政権が行なっている米覇権放棄の戦略など、世界情勢をよく知る人ほど、むしろ辺野古基地建設が「大いなる無駄」に終わることを勘づいてきているし、つまりは、感覚が研ぎ澄まされた人や事情をよく知る人ほど、「辺野古基地建設強行に反対」するのが普通であるということだ。

どうやら日本国内では、「辺野古基地に反対するのは無知で不勉強なお花畑」のような”おかしなデマ”が蔓延しているようですが、こうした安倍政権による劣悪な世論誘導に騙されないようにしなくてはなりませんね。

(意図的なのか洗脳されているだけなのか)有名芸能人や一部の言論人でも同じような論調を流布しているケースが見られるので、くれぐれも気をつけたいところだね。
とにかく、辺野古基地に異常に固執するのは、そこに(ゼネコンや警備会社などとの)オイシイ利権が存在している安倍政権のみであることがますますはっきりしてきたし、このままさらにホワイトハウスに向けての署名数を伸ばして国民が大きくリードしながら「辺野古建設中止」と「在日米軍撤退」の流れを作っていきたいところだね。

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