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海外投資家らが安倍政権の森友・加計疑獄を強く懸念！「1960年代頃の発展途上国の独裁為政者がいた時代の話に酷似」と評価！

海外投資家らが安倍政権の森友・加計疑獄を強く懸念！「1960年代頃の発展途上国の独裁為政者がいた時代の話に酷似」と評価！
      

どんなにゅーす？

・投資コンサルタントの今市太郎氏が、海外の投資家から安倍政権の森友・加計疑獄を強く懸念している実情を明かし、安倍政権が続く限り、日本株が大きく上昇することは難しいとの見方を示した。

・今市氏によると、多くの海外投資家は、これらの安倍政権の不祥事について「1960年代あたりの発展途上国の独裁的為政者がいた頃の話に極めて酷似している」と見ており、安倍総理や昭恵夫人が国家を私物化した上で、嘘や捏造を重ねて疑惑を否定し続けている、日本の非民主的で腐敗した国家制度に強い不信感を持ち始めているという。

海外勢が拒否反応。現政権が続く限り、日本株は上がらないという厳しい現実＝今市太郎

世界が呆れる「モリカケ問題」

私はビジネス上、M&Aなどに絡む海外のファンドと話をする機会があります。

海外のファンド勢は、とにかく安定した政権を望んでいます。彼らは、アベノミクスの実行で株価が大きく跳ね上がったということで、安倍首相以外に選択肢はなく、政権続投が安心して日本に投資できる前提条件と考えてきたことは紛れもない事実です。

実は国内の金融市場関係者も同様で、QUICKによる調査では市場関係者の7割が安倍政権を支持しているという結果も開示されています。

たしかにアベノミクススタートで日経平均がざっと4倍以上になったわけですから、とくに株式市場関係者にとっては、いわば神様のような存在なのでしょう。

日本の政治についての詳細を理解していない海外のファンド勢も、ほぼこうした状況をトレースするような考え方を持っていたことは間違いないようです。

しかし、ここ1年以上も続くモリカケ問題は、日本という国をまったく知らない人間でさえ、事件のあらましを眺めるだけで呆れかえる内容です。

主要な役所に務める上級公務員のさらにトップクラスを巻き込み、しかも経緯を箇条書きで書いても、「忖度」というカタチの無い内容からはじまって、実際に公的文書の改竄や廃棄、そして実は保管していたことが発覚するなど、驚きの展開が延々と続いているのが現状です。

海外ファンド勢から「安倍政権」について聞かれること多数

またよくないのが、誰も刑事処罰の対象にならないこと。米国ではありえないお粗末な事態が続いていることで、とうとう米系の投資家筋にも伝わるようになってきていることがわかります。

実はここへきて、海外のファンドの人間から安倍政権のことについて尋ねられることが非常に増えており、返答に困る場面が多発し始めています。

彼らに言わせると、出てくる内容はほとんど1960年代あたりの発展途上国の独裁的為政者がいた頃の話に極めて酷似しているとのこと。

表向きは不法行為とは認定されないものの、透明性が低く、しかも首相の夫人が介在した案件が登場し、それに役人が総出で状況をねつ造しているという話が痛く気になるようです。

海外の投資家が見る安倍政権の現状というのは、もしかすると国内の人間が感じているよりも、かなり厳しいものになりつつあることを改めて感じさせられる次第です。

日本株への疑念を募らせる海外勢

日本の状況に詳しくないファンド勢のマネージャーが見ていても、相当な違和感を感じるということが明確に示現しつつあるというわけです。

もはや普通の不可思議な状況を超えていることは、海外の投資ファンドにも大きな疑念をもたらすことになっていることは間違いありません。

我々は意識していませんが、隣国の韓国では前大統領が極めて似たようなことをして刑務所にぶちこまれています。

日本はそれ以下の非民主的な国家であるという、かなり悪い印象を海外投資家に与えていることは間違いありません。

【MONEY VOICE 2018.5.29.】

いよいよ海外投資家からも怪訝な目を向けられ始めた日本政府！もはや安倍政権の海外にとっての存在価値は「世界のATM」としてだけ！

欧米の海外投資家たちが、森友・加計疑獄を抱える安倍政権に強い不信感を持ち始めているとの情報が出てきています。
確かに、欧米では終身刑もあり得るほどの公文書の改ざんまで平気で行ない、さらには検察がこれを罪に問うこともできないのですから、「1960年代頃の発展途上国の独裁為政者がいた頃の話に極めて酷似」との評価を下すのは極めて妥当だといえるでしょう。

まさに、国家というのは、「信用性」が全てにおいて勝る柱であり、信用性の高さ・低さによって、国家が栄えるか沈み行くかが決まるといっても過言ではない。
グローバル資本主義が浸透している今日では、ますます「国家の信用性」というのが国の盛衰を左右する重要なファクターを占めており、海外投資家が多く流入している日本の株式・金融市場においても、当然のごとくこれらが大きく物を言うのは説明するまでもない。

特に、多額の資金を投資している大口投資家にとっては、公文書の改ざんや数多くの嘘や捏造を繰り返している安倍政権に、多大な不信感や不安感を持ち始めるのは至極当然のことで、上の記事による「安倍政権が続く限りは、この先株価が大きく上がることは考えづらい」との考えはボクも同感だ。

日頃からのメディア洗脳などによって、政治に対する関心も警戒感も薄い日本国民よりも、よほど海外投資家は安倍政権に強い不信感や危機感を持っていると見るのが良さそうですね。
公文書以外の経済指標なども多くが捏造されている疑いを持たれても仕方ないですし、現に、貿易統計を恣意的に操作していたことが発覚したり、名目GDPを都合がいいように歪めて発表しているとの疑惑も出てきている状況ですからね。

今やネット社会によって、国内の不祥事や疑獄事件も瞬く間に海外に知れ渡るような実情がある以上、日本国内では小手先の世論操作や民衆に対する洗脳だけでなんとかなるものの、海外からの厳しい目は簡単に騙せるものではない。
安倍政権は、「国民はどうせすぐに忘れるだろう」などと高をくくっては、嘘をつき通しつつ事実関係をウヤムヤにすれば全てを乗り切れると踏んでいるようだけど、すでに、各国首脳の安倍総理に対する評価といえば、「言われるがままに無制限に国富を差し出す”世界のATM”」といったような次元だろう。

一度崩れ去った信用を取り戻すのは限りなく不可能に近いことですし、日本の世界における評価を取り戻し国民の貧困状態を改善させるには、まずは安倍政権を国民の力で一日も早くに終わらせ、新たな政権の下で民主的な国家システムを一から構築し直すことしかなさそうです。

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