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【巨大裏金疑惑】自民党5派閥による計4千万円ものパー券収入の収支報告漏れ、東京地検特捜部が捜査を開始し関係者から事情聴取！清和政策研究会（安倍派）が1900万円と突出！

【巨大裏金疑惑】自民党5派閥による計4千万円ものパー券収入の収支報告漏れ、東京地検特捜部が捜査を開始し関係者から事情聴取！清和政策研究会（安倍派）が1900万円と突出！
      

どんなにゅーす？

・自民党の5派閥「清和政策研究会」「志帥会」「平成研究会」「志公会」「宏池政策研究会」による計4千万円ものパーティー券による収入について、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが浮上。神戸学院大学の上脇博之教授が告発状を提出したことを受け、東京地検特捜部が捜査を開始し、自民党関係者から事情聴取を行なった。

・中でも、清和政策研究会（安倍派）の記載漏れが1900万円と突出しており、前代未聞の規模の巨額裏金疑惑に発展していく様相を見せている。

自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取

自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。

～省略～

政治資金規正法は1回のパーティーで20万円を超える支出をした団体や個人について、名前や金額を収支報告書に記載することを義務づけていますが、
告発状では
▽「清和政策研究会」がおよそ1900万円分、
▽「志帥会」がおよそ900万円分、
▽「平成研究会」がおよそ600万円分、
▽「志公会」がおよそ400万円分
▽「宏池政策研究会」がおよそ200万円分の
パーティー券収入を記載していなかったとしています。

特捜部は収支報告書が作成された経緯や派閥の政治資金パーティーをめぐる資金の流れなどについて調べを進めるものとみられます。

【NHK NEWS WEB 2023.11.18.】

出典：YouTube

“増税メガネ”岸田総理に降りかかる「政治資金パーティー」過少申告問題　告発者は「裏金作りの温床になっている」

～省略～

「きっかけは『しんぶん赤旗』の報道でした」

とは、当の上脇教授。

～省略～

不記載の問題は氷山の一角

「20万円を超えるパーティー券を販売していながら、記載せずに見落とすというのはありえません。今回の件が悪質なのは、1年だけでなく複数年、しかも複数の派閥にまたがって、不記載が行われていることです。今回はパーティー券を購入した政治団体の収支報告書をチェックし、20万円超の記載があるかどうかを確認の上、さらに派閥の報告書をチェックする形で、不記載の事実が分かりました。しかし、収支報告書の提出義務のない個人や企業に20万円を超えるパー券を販売していたとしたら、調べようがありません。ですから、この不記載の問題は氷山の一角と言えるのです」（同）

～省略～

裏金を作りやすい

再び、上脇教授が指摘する。

「今回の告発では岸田総理が会長を務める宏池会が他派閥に比べ、比較的少ない不記載額になっています。というのも、岸田総理の地元である広島県の選挙管理委員会では政治資金収支報告書をウェブで公開しておらず、調査できなかったからです。それがもし分かれば、より多い額の不記載を指摘できたかもしれません。また、各派が購入してもらったパー券の額よりも少ない額を報告書に記載していたら、その過少分は裏金になっている可能性もあります。政治資金パーティーは裏金を作りやすい温床になっていると言えるでしょう」

【デイリー新潮 2023.11.8.】

【速報】5派閥のパーティー券収入不記載疑いめぐり　岸田総理「政治団体が適切に対応すべき」

岸田総理は、自民党の派閥の政治団体が政治資金規正法違反の疑いで告発された問題について、「捜査機関の個別の活動について政府の立場からコメントするのは控えなければならない」と述べました。

その上で、「一般論として申し上げるならば、政治資金の収集報告等において指摘があるならば、それぞれの政治団体において、責任を持ってそれを点検し、適切に対応するべきものである」との考えを示しました。

～省略～

【TBS NEWS DIG 2023.11.20.】

自民党5派閥「4000万円」不記載“裏金”疑惑 特捜部は金額突出の「安倍派」を狙い撃ちか

～省略～

どうやら、特捜部は自民党最大派閥の安倍派に照準を絞りつつあるようだ。

「5派閥のうち、不記載額が突出していたのが安倍派で、全体の約半分を占める1900万円でした。安倍政権発足以降、同派はパー券収入の処理について『総裁派閥だから検察にやられることはない』と高をくくっていた可能性がある。既に、派閥幹部の国会議員や事務方が聴取を受けたとみられています」（永田町関係者）

～省略～

どうやって裏金をつくったのか。囁かれているのはこんな手口だ。

「パー券の売り上げは、基本的に派閥の口座に直接振り込まれることになります。所属議員には、当選回数などに応じてノルマがあり、パー券には各所属議員の名前や番号が記されている。派閥側は誰がいくら販売したか把握できるようになっています。ノルマを超えて売り上げた所属議員には、超過分をキックバックするスキームになっている。キックバックを受けた議員の中には、受領分を収支報告書に記載せず、懐に入れている者もいるようです」（同前）

パー券販売のノルマは立場により分けられており、「閣僚経験者は500万円」（安倍派幹部）。一般的に、パー券は1口2万円だから、10人分を購入する企業を25社集めれば、ノルマ達成となる。大物議員なら超過分が数百万円に上ってもおかしくない。キックバックを収支報告書に記載しなければ、政治資金規正法違反の恐れがある。

「特捜部の指摘を受け、多くの議員が収支報告書の訂正に応じたようだ。しかし、額が大きすぎると、『単純ミス』『訂正したから許して』は通らない。特捜部は厳しく切り込んでいく可能性がある」（官邸事情通）

司直のメスはどこまで及ぶのか。

～省略～

【日刊ゲンダイ 2023.11.20.】

自民党による「巨額裏金疑惑」の捜査が開始された絶妙なタイミングで、またまた北がミサイルを発射しJアラートが発令！→万策尽き崩壊寸前の岸田政権には何の効果も無し！

まさに、前代未聞の規模の党ぐるみによる巨額裏金疑惑といえるでしょう。
自民党内では、特捜が本格的な捜査を開始したことに驚き、慌てて収支報告の訂正に追われているみたいですが、いよいよ岸田政権の終わりが近づいてきたみたいですね。

自民党の連中は「まさか特捜が動くことはないだろう」と高をくくっていた様子だけど、すでに関係者への事情聴取が着々と行なわれているみたいだし、これは中々面白くなってきたね。
岸田総理本人はもちろんのこと、自民党のお歴々は他人面を懸命に装っているけど、その内心はかなり焦り始めているのだろうし、特捜が立件に向けて本腰を入れてくれば、間違いなく岸田政権は完全にジ・エンドだ。

おまけに、今回もまたまた何とも絶妙なタイミングで北の将軍サマがミサイルを発射なさったわね。
岸田政権はここぞとばかりにJアラートのサイレンを鳴り響かせて国民の関心を他国の脅威に逸らそうとしているけど、さすがにこの手口も国民に見透かされてきてて、もはやロクな効果もなさそうだわ。

いつもながら、自民党政権がピンチになると決まって北朝鮮がミサイルを飛ばしてくるし、キムファミリーと自民党が統一教会を通じてがっちりと地下深くで繋がっていることがよく分かるね。

●過去参考記事：
【全てがヤラセ】日本人信者から献金を巻き上げてきた統一教会が、北朝鮮に4500億円（ミサイルの原資か？）を送金！日米韓北の軍事を緊密に繋ぐ統一教会と一心同体の自民党が、「憲法改悪」を企み「敵基地攻撃能力」を着々準備！

今となってはこれらのカラクリが完全にバレて、小手先の国民騙しも通用しなくなっているし、自民党の政治屋連中が巨額の裏金を作って一体何をやってきたのか、これを機に特捜は徹底的に捜査し、本格的に立件するべきだ。

日刊ゲンダイでは、特捜は（現時点で判明している）記載漏れの金額が突出している清和政策研究会（安倍派）に照準を絞り捜査を進めているのではないかと報じていますが、広島県の選挙管理委員会で政治資金収支報告書をウェブで公開していないことにより少額になっている宏池政策研究会（岸田派）についても、さらなる裏金が存在している疑いがあります。
いずれにしても、より詳細に調べを進めていけば、自民党全体がこれまでこしらえてきた裏金は途方もない金額に達する可能性があります。

特捜が本格的に捜査に動き出したことをみても、岸田政権の権力が著しく衰えて虫の息になっていることを物語っているし、果たしてこの先どうなっていくのか、今後の捜査の行方を固唾を吞んで見守っていくとしよう。

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