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安倍政権と懇親！マルチ商法「ジャパンライフ」捜査開始もマスコミが殆ど報じず！加藤勝信氏や下村氏、二階氏らに加え、大手マスコミ幹部も深い繋がり！さらに昭恵夫人も…！

安倍政権と懇親！マルチ商法「ジャパンライフ」捜査開始もマスコミが殆ど報じず！加藤勝信氏や下村氏、二階氏らに加え、大手マスコミ幹部も深い繋がり！さらに昭恵夫人も…！
      

どんなにゅーす？

・安倍総理の再側近・加藤勝信総務会長や二階幹事長、下村元文科相ら、安倍政権の主要な面々と深く繋がる悪徳マルチ企業「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産し、警視庁も特定商取引法違反や詐欺の疑いで本格捜査に乗り出そうとしている中で、この事件を大手マスコミがほとんど報じない事態が発生している。

・さらに、ジャパンライフの山口隆祥会長は、安倍政権の政治家のみならず、多くの大手マスコミ幹部とも交流を深めながら彼らが広告塔として名前を連ねており、こうした背景がより多くの被害者を発生させた可能性が浮かび上がっている。

警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害

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ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。

その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。

しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。

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ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。

この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！　このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。

そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

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これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。

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【リテラ 2018.11.19.】

日産ゴーン会長の逮捕を大々的に報じる一方で、安倍政権のみならず大マスコミ幹部も深く絡むジャパンライフの巨大詐欺疑獄は全く報じられず！

出典：ジャパンライフ株式会社

テレビでは日産ゴーン会長の逮捕一色で大盛り上がりになっているけど、2400億円超の負債と6800人もの被害者を出した挙げ句に倒産した、ジャパンライフの事件の方がよっぽど悪質じゃないのよっ！！
それなのに、全くといっていいほどテレビで報じられないから変だと思っていたら、安倍一派のみならず、田崎スシロー氏やNHK島田スシオ氏ら、多くの大手マスコミ幹部も深く関与していたからだったのねっ！！

まったく、日本のマスコミがいかに一方的な思惑や都合だけで動いているのかがよく分かる事例だね。
まさしくこのジャパンライフの巨大疑獄は、マスコミが報じようとしない事件こそ、国民がより深く知るべきであり、社会の深層や核心が隠されているというのをよく表した一件だといえそうだ。

被害者の数や被害額がとてつもなく大きいのをみても、これはまさしく大々的に警察や特捜がメスを入れるべき一件であり、詐欺まがいの商法を展開していた企業とここまで交流を深め、これがより被害者を多く発生させることに繋がったという側面を考えても、これだけで安倍政権が「完全終了」するに十分すぎる要素がある。

しかし、これまで何度も紹介してきたとおり、今や特捜は「安倍官邸の私兵」同然の組織に成り代わっており、さらには、大手マスコミも「同じ穴のムジナ」としてこの件に大きく絡んでいるために、多くの国民がこの事件の実態をほとんど認識できていない中で、ゴーン氏の逮捕ばかりが大マスコミでクローズアップされる事態になっている。

ちなみに、当サイトでも以前に紹介していたけど、数々のいかがわしい組織と交流を深めてきた昭恵夫人もしっかりとジャパンライフと接点があるだけでなく、その他の詐欺まがいの悪徳企業との関わりも浮かび上がってきているね。

結局テレビで大々的に流されるニュースも、所詮はマスコミ側の都合や思惑で流されてて、本当に私たちが知るべきニュースはほとんど報じられることはないのねっ！！
これじゃあ、テレビだけを情報源にしていたら、完全におバカにさせられちゃうのは当然の流れだわっ！

ネット上を見ても、あからさまなデマや歪曲された劣悪な情報が溢れかえっているけど、ボクたちにとって重要なのは、それぞれ適度な距離を持って様々な情報源と接しながら、その裏側にある思惑や意図を考え、想像していくことなんじゃないかと思うよ。
ただ、現状では今でもテレビを鵜呑みにしている人がたくさんいるようだし、こうした状況が続く限りは、国民側がいいように”洗脳”されながら、安倍政権による思い通りの情報統制社会が蔓延していってしまいそうだね。

山口敬之氏レイプ逮捕揉み消し事件をみても明らかなように、実質的に近年の警察も安倍政権と密着してしまっているのが現状だし、残念ながらこの先のジャパンライフへの捜査もあまり期待できない状況だけど…果たして今後どうなっていくのか、静かに見守っていくとしよう。

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