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【信用ゼロ】防衛省がイラク日報問題について「組織的隠蔽はなかった」と報告！宿営地が被弾した「最も危険な9日間」の日報は最後まで公開されず！

【信用ゼロ】防衛省がイラク日報問題について「組織的隠蔽はなかった」と報告！宿営地が被弾した「最も危険な9日間」の日報は最後まで公開されず！
      

どんなにゅーす？

・2018年5月23日、自衛隊によるイラク日報隠蔽事件について、防衛省が報告書を発表。「シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいた」としながらも、稲田防衛相（当時）に報告を行なわなかったのは、担当者の個人的な独断に基づく怠慢行為であり、「組織的隠蔽はなかった」と発表した。

・しかし、防衛省による内部調査であることや、自衛隊内に安倍政権の支援組織である日本会議の影響力が近年大きく入り込んでいる現状などを挙げ、この調査結果に強い疑問を呈する声が相次いでいる。

イラク日報“隠蔽” 報告書公表「組織的隠蔽は無かった」

陸上自衛隊のイラク派遣時の日報をめぐっては、去年３月２７日に陸自の研究本部内で見つかっていたにもかかわらず、当時の稲田防衛大臣に報告されておらず、この経緯を防衛省が調査していました。

２３日に公表された調査によりますと、日報を発見した研究本部の担当者らは「当時は南スーダンＰＫＯの日報を探していたため、イラクの日報を報告する必要は無い」と認識していたということです。また、日報を見つけた３日後に、研究本部が情報公開請求に対しても「無い」と回答していたことについては、担当者が上司への確認や十分な探索作業を行わないまま回答したことが理由だと指摘しています。

「かなり綿密に疑いの目をもって探索、聞き取りしていただいたが、最終的には結論付けられた状況で、私どもとしてはこれが何か組織的な隠蔽という、そういう事案にはつながらないという結論になった」（小野寺五典 防衛相）

小野寺防衛大臣は「大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいた」と厳しく指摘する一方で、「組織的な隠蔽は無かった」と結論付けました。また、今年２月に統合幕僚監部などが日報の存在を把握していたのに小野寺防衛大臣への報告におよそ１か月かかったことについても「適切とは言いがたい対応」としました。

【TBS News 2018.5.23.】

イラク日報　組織的隠蔽否定　職員独断で「保有せず」

防衛省は二十三日、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題に関する調査結果を公表した。組織的、意図的な隠蔽は認定せず、情報公開請求に対し、陸自の職員が十分な探索をせず、上司の決裁も得ず独断で日報を「保有していない」と回答したと結論づけた。最も重い処分を受けたのは、この職員で減給一カ月（三十分の一）。背広組トップの豊田硬次官を口頭注意、制服組トップの河野克俊統合幕僚長を訓戒とするなど計十七人を処分した。

～省略～

調査結果によると、昨年二月十六日に野党国会議員からイラク日報の資料要求があったが、陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）教訓課の情報公開担当の職員は同二十二日、前任者から同課にイラクの資料はないと引き継ぎを受けていたため、十分な探索をせずに「ない」と回答。同三月二十七日には、イラク日報に対する情報公開請求があり、同じ日に教訓課長が日報の存在を把握したが、当時、国会で問題となっていた南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報以外は、陸上幕僚監部への報告が不要と誤解し、報告しなかった。
同三十日には、二月の資料要求に対応したのと同じ教訓課職員が、研究本部総務課から日報を探索するよう指示を受けたが、教訓課長が日報を発見したことを知らず、独断で「保有していない」と回答した。
イラク日報を巡っては、野党議員の資料要求を受け昨年二月二十日に、当時の稲田朋美防衛相が「ない」と国会で答弁。同二十二日に統幕総括官に対し「日報は本当にないのか」と口頭で確認した。

【東京新聞 2018.5.24.】

日報「緊迫の9日分」は迷宮入り 防衛省のズルすぎる幕引き

小野寺防衛相は、スッキリした表情で「組織的な隠蔽ではないという結論になった」と“一件落着”の口ぶりだったが、こんなズルい幕引きは許されない。陸自宿営地への着弾が相次いだ２００４年の日報の大半が欠落したままだからだ。

陸自は０４年１月から０６年７月にかけてイラクに派遣。０４年４月から０５年１月のわずか１０カ月間に、９回も宿営地に迫撃砲弾・ロケット弾の着弾を受けている。

「この時、何が起こったのかは国民の関心事でもあり、また軍事上も極めて重要な情報です。ルール上、日報の廃棄が許されていても、必ず保管されているはずです」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）

ところが、防衛省は４月に４６９日分の日報を公開したが、宿営地が被弾した「緊迫の９日分」は、ごっそり抜け落ちていた。２３日の公表分でも追加公開はゼロだ。防衛省は「４月７日の大臣指示により、全組織・機関で調査を行い、完了しました」（大臣官房広報課・報道室）と回答。これ以上、存否の調査はしないため、「９日分」の日報は「ない」まま“迷宮入り”となる。

「欠落しているのが、緊迫した時の日報だけに、政府にとってよっぽど都合の悪いことが書かれているのかもしれません。９日分の日報は、必ず存在すると思いますが、万が一、本当にどこにもないのなら、隊員が命をかけた貴重な体験を将来、教訓として生かせないことになってしまう。軍事組織として大失態ですよ」（世良光弘氏）

【日刊ゲンダイ 2018.5.24.】

森友加計＆日大殺人タックルのどさくさに紛れて、日報隠蔽の幕引きを図る安倍政権！自衛隊内に”安倍シンパ勢力”が大量に入り込む現状の中で、信用度ゼロの調査結果！

防衛省がイラク日報隠蔽問題の報告書を発表し、（予想通りに）「組織的隠蔽はなかった」と強調しています。
当然のごとく、身内による内部調査ゆえに、その信頼性に強い疑問を唱える声が相次いでいる上に、いまだに、「最も危険な状況」だったとされる期間の日報が公開されていないことなど、自らに都合が良い、恣意的な幕引きを図っていることを疑う声も多く上がっています。

いつも言っていることだけど、国会答弁のみならず、公文書すら平気で改ざんして国民を徹底的に騙すような政府体制だからね。
何よりも実態を詳しく調査するべき、「最も危険な状況だった9日間」の日報がごっそり抜け落ちている現状ともども、こんな政府の”身内”による報告書を「そのまま鵜呑みにしろ」という方が到底無理という話だ。

しかも、近年の自衛隊を見てみると、安倍政権を熱烈に支援・崇拝している宗教結社「日本会議」による影響力が異様なまでに入り込んできており、日本会議が主催する安倍政権下での改憲運動を自衛隊内で推進していた実態が発覚している上に、現に、現役の自衛隊員が、安倍政権を批判している国会議員（小西洋之議員）に路上で激しい暴言を浴びせる事件が発生しただけでなく、異常なまでに軽微な処分でこれを終わらせてしまう事態に陥っている。

これは平たく言ってしまうと、「自衛隊の安倍カルト化」であり、安倍政権に批判的な人々は、国会議員だろうと一般国民だろうと容赦なく攻撃するような体質に変貌しかかっており、いわば「安倍総理の私兵」となりかかっている恐ろしい事態だ。

こんな状況下でこのような調査結果を発表したところで、まともな感性を持っていれば到底信用など出来ないのが当たり前であり、もはや国家組織の信頼性を回復させるには、新しい総理による政権の下で、一から組織を立て直すしかない状況だ。

一度崩れ去った信頼を取り戻すのは、とてつもないくらいに難しいことですからね。
すでに、公文書の改ざんをも含めた、ここまで数々の国民騙しの罪を犯し続けた安倍政権が信頼を取り戻すのは、不可能と断言してもいいでしょう。

それにしても、国家の根幹を揺るがす非常に重大な問題にも関わらず、日大タックル事件で見事なまでにこれが覆い被されてしまっているのが、なんともいえないところです。

まったく、どこまで安倍政権は悪運が強いのか、ようやく北朝鮮のミサイルが無くなったと思ったらこれだからね。
確かに、日大タックル事件もあまりにインパクトや衝撃がありすぎで、世間やマスコミが過熱するのもある意味当然だけど、国民の生活や生命に直結するこれらの政治の重大問題を見失うことがあってはならない。

ここぞとばかりに、安倍シンパのネット工作員たちも、必死に日大タックル事件を盛り上げて安倍政権の不祥事を覆い隠そうとしているし、これらの誘導にまんまと乗せられないように、バランス感覚を大切にしつつ、あらゆる問題に目をやる必要がありそうだ。

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