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【インチキペテン集団】維新による党利党略むき出しの副首都構想、「チートみらい」の賛成によって成立！維新とともに高市自民に協力し、グローバリズムやデジタル奴隷監視社会を推進する「チートみらい」！

【インチキペテン集団】維新による党利党略むき出しの副首都構想、「チートみらい」の賛成によって成立！維新とともに高市自民に協力し、グローバリズムやデジタル奴隷監視社会を推進する「チートみらい」！
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どんなにゅーす？

・維新による党利党略むき出しの（高市自民と維新との”裏取引”によって提出された）副首都構想に関連する法案が、わずか2票差で可決・成立。チームみらいが賛成に回ったことで可決された。

副首都法が成立、東京一極集中を是正　維新譲歩で会期再延長を回避

大規模災害時に東京圏の行政・経済の機能を代替する副首都法が24日の参院本会議で可決、成立した。国が指定した都市への企業誘致を税制優遇などで進め、東京一極集中を是正する。日本維新の会が付帯決議の文言などで野党に譲歩し、国会の会期再延長を回避した。

自民党と維新、チームみらい、無所属の議員が賛成した。立憲民主党や国民民主党などは反対に回った。投票総数244のうち賛成は123、反対は121だった。

副首都法は自民党と維新が共同提出した議員立法で、必要な地方行政体制などを要件と定める。維新の肝煎りで、25日に会期末を迎える今国会での成立をめざしていた。

①産業競争力の強化や経済活動の拠点の形成②交通網や都市基盤の整備③国の機関や特殊法人の拠点整備――を進めるのが柱だ。東京から本社移転する企業への税優遇などを想定する。大阪、名古屋、福岡、札幌といった都市が関心を示す。

副首都への立候補は道府県が事前に議会の議決を得たうえで申請する仕組みだ。首相が指定する。国の行政機関の立地、人口や経済の集積、地方行政体制などの要件で判断する。

与野党の24日の法案審議では、維新が目指す「大阪都構想」に向けた住民投票と統一地方選の同日実施の是非が最大の焦点になった。

維新代表の吉村洋文大阪府知事は大阪府・市の副首都の指定に向け、大阪都構想の実現を訴えている。大阪市を廃止して複数の特別区に再編するものだ。その是非を問う住民投票を2027年春の統一地方選と同日に実施することを検討している。

野党は住民投票が地方選と同日になれば公職選挙法で賛成・反対を訴える政治活動に制約がかかる懸念を指摘していた。同日実施の禁止を与党が確約しなければ法案の採決に応じない方針だった。

～省略～

【日経新聞 2026.7.24.】

賛成123対反対121の意味──副首都法案を成立させた「与党外の5票」とチームみらいの責任

2026年7月24日イレギュラーで、深夜まで揉めに揉めた副首都法が参議院本会議で可決、成立した。投票総数244、賛成123、反対121。差はたった2票である。

～省略～

賛成の内訳は、自由民主党・無所属の会99、日本維新の会19、チームみらい・無所属の会2、各派に属しない議員3。反対は立憲民主・無所属40、国民民主党・新緑風会25、公明党21、参政党15、日本共産党7、れいわ新選組5、日本保守党2、沖縄の風2、社会民主党2、各派に属しない議員2であった。

連立を離脱した公明党から参政党、日本保守党に至るまで、イデオロギーを問わず野党が一致して反対するなか、与党会派の外側で賛成に回った政党会派は、チームみらい・無所属の会ただひとつである（そもそも、参議院のサイトを見るだけでも、会派単位で行動することを前提としていることがよくわかる）。

与党会派の賛成は自民99と維新19の計118にすぎない。可決を支えたのは、与党の外側から投じられた5票である。すなわち、チームみらい・無所属の会の安野貴博・尾辻朋実両氏と、各派に属しない齊藤健一郎・平山佐知子・望月良男の3氏である。

～省略～

みらいは、反対しないことによって成立に大きく貢献したのである。

～省略～

7月14日に自民・維新・みらいの3党が合意した修正は主に、①デジタル行政基盤の整備など情報通信技術の活用等の追加、②国会への報告規定の追加、の2点であった。

だが①は、2000年のIT基本法を継承した2021年のデジタル社会形成基本法が、すでに国と地方公共団体の責務として定めている事柄だからだ。

②も本体の設計には特に触れていない。

しかも、チームみらいは6月26日、衆議院議院運営委員会が定数削減法案と副首都法案の付託を職権で決めたことに反発し、他の野党4党とともに「一切の本会議、委員会に応じない」方針を確認していたはずだが、審議入りそのものを拒んだ相手方の法案に、その3週間後には修正2項目と引き換えに野党側で唯一賛成した。

～省略～

デジタル民主主義や熟議を看板に掲げる政党であれば、なおのことではないか。今国会のような局面において、新しさは何ら免罪符にならないどころかチームみらいの果たした役割は大きく、責任は重い。

～省略～

【Yahoo!ニュース（西田亮介） 2026.7.25.】

「チートみらい」がバカイチと維新の「裏取引法案」成立に大きな貢献！2月の歴史的な不正選挙においても「竹中平蔵の下部組織（チートみらい）」が大量に国会に侵入！

出典：Wikipedia

「チートみらい」がまたやってくれたわねっ！！
（まっとうな愛国的な日本国民を徹底的に”デジタル監視”するための）国家情報局の設置にも全力で賛成した「チートみらい」が、維新とバカイチ自民の「裏取引法案」である副首都構想関連法案でも賛成に回ったとのこと！
みらいの２票がなかったら廃案になっていた中で、ネット上で怒りの声が大噴出しているわっ！！

さすがは「チートみらい」だ。
バカイチ政権の売国を全力で支えるインチキ野党ぶりを存分に発揮しているし、維新とみらいはどちらも竹中平蔵の忠実な下部組織であり、兄弟分のようなものだ。

こうした様子を見ても、この前の歴史的な一大不正選挙で、バカイチチルドレンと一緒にチートみらいが大量に国会に送り込まれた理由がよく分かるわねっ！

●過去参考記事：
【史上最大規模の歴史的不正選挙】中央区・世田谷区・台東区・文京区・豊島区・品川区など都内各地でチームみらいの得票数が自民に次いで2位または3位！産山村や南阿蘇村などの（高齢者が主の）山村でもチームみらいが大量の得票！（2026.02.11）

竹中平蔵は「同和系闇勢力」のボス（実家は履物店）だけど、それと同時に「ダボス会議の日本支部長」ともいえる日本におけるグローバリストのボスでもある。
要するに、同和勢力や長州テロリスト勢力はグローバリズム勢力（NWO）と一心同体であり、これらの「日本の闇の構造」をそのまま具現化させた政党が維新とバカイチ自民というわけだ。
ここにチートみらいまでもが加わったことで、ほとんどの売国グローバリズム法案がよりスムーズに通るようになったし、こうした状況を見ても、この前の衆院選で（ジャパンハンドラーが）チートみらいを大量に国会にねじ込んだ理由がよりよく分かるというものだ。

腐りきったグローバリストのやつらは、もはや自分たちのインチキを隠そうともしなくなってきているし、日本国民自身がどうにかこれを止めない限り、この先ますます最悪の売国法がどんどん通されて、予想よりもずっと早くにこの国と国民が滅ぼされることになりそうだわ！！

「様々な自然災害に備えて東京の一極集中を解消する」という宣伝文句は、一見するともっともっぽくみえるけど、中身をみてみると、維新の権力強化と大阪都構想を実現させるために作られた党利党略丸出しの法案であり、国のお金をガメて大阪に”持ち帰る”思惑もちらついている。
そもそも大阪都構想そのものがグローバリズムの最たるものであり、1％の資本家層にとっては甘い汁をたくさん吸える一方で、一般の市民にとっては得になるようなことは何もない。
今や国会から選挙まで、グローバリズムによるインチキと不正やり放題の状況になっているけど、このまま腐った支配層に好き放題に「やられるがまま」でいる限り、日本国民はいずれ完全に滅びるだろう。

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