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【グローバル監視社会】政府、2024年に保険証を廃止&マイナンバーと一体化させる方針！運転免許証とも一体化へ！国民のあらゆる個人情報は（Googleなど）巨大外資4社による「ガバメントクラウド」に集約・管理！

【グローバル監視社会】政府、2024年に保険証を廃止&マイナンバーと一体化させる方針！運転免許証とも一体化へ！国民のあらゆる個人情報は（Googleなど）巨大外資4社による「ガバメントクラウド」に集約・管理！
      

どんなにゅーす？

・厚労省が、2024年に保険証を廃止しマイナンバーと一体化させる方向で調整に入った他、2024年度末に運転免許証とマイナンバーを一体化させる方針だという。

・統合される国民の個人情報は、Google・Amazonなどの外資系企業が提供する「ガバメントクラウド」に集約され一括管理されるとのことで、国境を持たないグローバル支配層による「デジタル奴隷監視社会」が着々と深化していることに、多くの不安と怒りの声が上がっている。

保険証廃止、２４年秋にも　厚労省調整、マイナカード一本化　交付率５割届かず、対応課題

厚生労働省は、健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの交付率は９月末時点でも人口の５割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。

～省略～

【朝日新聞 2022.10.8.】

マイナンバーカードと免許証の一体化、’24年度末に前倒し

政府は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の目標を前倒しした。当初2026年中の開始としていたが、2024年度末の一体化実現を目標とする。

菅総理が11日、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」において、「マイナンバーカードを持つメリットを高めるために、運転免許証とマイナンバーカードの一体化は、できるだけ前倒し、令和6年度末(2024年度末)までに実現する」と表明した。

マイナンバーカードと運転免許証の一体化により、住所変更時に市区町村窓口でマイナンバーカードの住所を変更すれば、警察署への届け出が不要となる。また、郵送で行なわれてきた県外対応の迅速化も目指す。

～省略～

【Impress 2020.12.11.】

デジタル庁のガバメントクラウドに4サービス採択、マイナカードスマホ搭載検証に利用

デジタル庁は2022年10月3日、デジタル庁が整備し各府省庁などが共同利用する「ガバメントクラウド」で今年度利用する対象クラウドサービスを発表した。採択されたのは米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）の「Amazon Web Services」、米Google（グーグル）の「Google Cloud Platform」、米Microsoft（マイクロソフト）の「Microsoft Azure」、米Oracle（オラクル）の「Oracle Cloud Infrastructure」である。

「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP、イスマップ）」に登録されていること、デジタル庁が提示する基本要件や技術要件などを満たすことなどをデジタル庁が審査し、採択を決めた。

～省略～

【日経クロステック 2022.10.3.】

国境を持たないグローバル支配層による「デジタル奴隷監視社会」が着々進行！日本国民の個人情報を一括管理するのは、グローバル諜報機関と直結する巨大外資企業！

思わず笑ってしまうくらいに、私たちが危惧してきた通りの展開になっています。
私たちのあらゆる個人情報について、海外勢力からの侵入を完全にシャットダウンした「日本独自のサーバー」で管理することはごくごく当たり前の最低条件であるはずですが…。
よりにもよって、政府によって選定された企業全てが、海の向こうのグローバル企業とは…！

これ以上ないほどの売国政府という以外に説明のしようがないし、日本政府自らが「日本国民の個人情報は海の向こうのご主人様のものです！」と宣言しているも同然だ。
そもそも、国民のありとあらゆる個人情報を一元化＆一括デジタル管理すること自体が間違っているわけで、これらを安易にデジタル化してしまうと従来以上に漏洩のリスクが高まり、ひとたびハッキングを受けてしまうと「全てがおしまい」という事態に陥ってしまう。

簡単に言えば、「海の向こうのご主人様に日本国民のあらゆる個人情報をプレゼント」するために、マイナンバーなるものを作り出し、あの手この手で半強制的に国民を囲い込んでいるというわけだ。

今の日本政府（岸田政権）そのものが、海の向こうの巨大資本勢力の奴隷と化しており、すでに国家機構そのものが巨大外資の支配下に堕してしまっているということですね。
特にグーグルやアマゾン（GAFA）については、CIAやNSAと深く通じていることが言われてきましたし、CIAやNSA自体が、（米国の諜報機関ではなく）米国の上に位置する「国境なき資本勢力が有するグローバル諜報機関」であるとの認識を持つ必要があります。

本来であれば、こんなメチャクチャな話に対して国民が最上級の危機感を持って全力で抗議しないといけないはずだけど、グローバリズムの恐ろしさや危険性を真に認識しているのはまだまだごく一部の国民である中で、今一つ大きな反対運動が起こっていないのが現状だ。
安倍氏の国葬と同じかそれ以上に大きな反対の声を上げないといけない事態だし、このままでは、ますます政府組織の機能が形骸化していき、最後は、海の向こうの民間資本勢力が日本国民のあらゆる個人情報を掌握し、国民の生命や健康などの生殺与奪を握られる真性的なディストピア社会がやってくることになるだろう。

言うまでもなく、彼らは日本国民に対してなんの経緯や愛着も持っておらず「家畜・使い捨てロボット」とみなしていることは間違いありませんし、こうした外資勢力に完全なまでに操られている自民党や日本政府そのものが「日本国民の敵」であることを多くの人々が認識することが必要でしょう。

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