安倍政権「あいちトリエン」補助金不交付への”抗議の声”が拡大!「補助金中止の撤回を求める署名」があっという間に7万6千筆以上に!

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どんなにゅーす?

・安倍総理の側近の萩生田文科相が、「表現の不自由展」を開催した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金交付を一方的に反故にしたことを受け、国民からの抗議と怒りの声が急速に拡大している。

・各著名人や有識者からも危機感を唱える声が上がる中、「補助金中止の撤回」を求めるネット署名が立ち上がり、賛同数がたったの1日で7万6千筆以上に達した。

安倍政権の芸術検閲が始まった!「あいちトリエンナーレ」補助金取り消しを町山智浩、内田樹、平野啓一郎、想田和弘らが批判

この文化庁の“補助金取り消し”に対し、すでにTwitter上では多くの識者や表現者らが懸念や批判の声を上げている。たとえば「表現の不自由展・その後」にも作品を出展したアーティスト集団のChim↑Pomは、補助金不交付の報道に対してこう投稿した。

〈あり得ない。日本の公共的文化制度が終わります。こんな前例ありますか。これがまかり通って良いのでしょうか。リフリーダムや不自由展や知事や津田さんとかあいトリ関係者だけじゃなく、日本のアート関係者一丸となって動かないと、文化庁も助成制度も表現の自由も国際文化競走も「終わり」ませんか。〉

また、映画評論家の町山智浩氏は〈政府に都合のいい文化事業にしか補助金が出ない。今後、戦争の歴史的展示にも同じことが起こるぞ〉と警鐘を鳴らし、小説家の平野啓一郎氏は〈こんな前例を作ってはならない。強く抗議します〉と表明。文筆家の内田樹氏は〈愛知の芸術祭への補助金不交付の決定は、文化活動へのすべての補助金は「政権への忠誠度」を基準に採否を決すると文科省が宣言したと僕は解しました〉として〈今後は体制批判と解釈される作品や活動には一切公的資金は支給されないからそのつもりで、という告知だと思います〉などと投稿した。

さらに映像作家の想田和弘監督は〈えっ。安倍政権は「日本には表現の自由はいらない」と決めたようです〉とした上で、この補助金不交付の前例がどれだけ表現を抑圧していくかについて連続でツイートしている。

〈トリエンナーレへの補助金を安倍政権が取り消す件、憲法21条に抵触するのを恐れて政府は手続き的な瑕疵を理由としているが、それは単なる言い訳なので細かく検討するに値しない。要は政府が気に食わぬ表現を含む催しには金を出さぬどころか、決まっていた補助金も引き上げる。そう宣言したわけだ。〉

~省略~

想田監督が指摘するとおりだ。このままでは完全に、安倍政権にとって“無害”か、あるいは積極的に利用したい言論、芸術、すべて表現行為だけに私たちの税金からなる補助金を交付し、逆に政権に対する異論や不都合な表現は狙い撃ちされる。公共から自由な表現活動が消えていき、そのまま言論統制国家さながらに突き進んでいくだろう。

~省略~

【リテラ 2019.9.27.】

↓現在、異例の大きな広がりを見せている「補助金交付中止の撤回」を求める署名運動。

文化庁は「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金交付中止を撤回してください。

~省略~

いったん採択された補助金を、違法性などが検証されない状態で国が取り下げるということは、 異例中の異例です。文化庁はこれを「内容に関するものではない」とコメントしていますが、多くの国民がこれを国家による検閲だと解釈しています。

文化庁は、不交付の理由として

1)審査段階で具体的な計画がなかったこと

2)電凸や脅迫が続いた時点で報告がなかったこと

3)展覧会中止によって事業の継続が見込まれにくなったこと

をあげていますが、そもそもいったん適正な審査を経て採択された事業に対し、事業実施中に交付を取り消すことは、国が該当事業のみを恣意的に調査したことを意味します。

また今回、予定どおりの実施が困難になった「表現の不自由展・その後」の支出は約420万円にすぎず、約7800万円の補助金全額の不交付を根拠づけるには全く不十分です。 報告の有無についても、通常の助成金の過程では、申請者と文化庁双方からの報告や聞き取りが前提となります。今回も、文化庁は騒動時に愛知県に問い合わせをしていますし、さらには報道が過熱したことからも、騒動については周知の事実であったと考えます。

その騒動から展覧会が中止になり、事業の継続が見込まれなくなった、との理由もあまりに一方的ではないでしょうか?展示中止を迫った中には市長などの公人も含み、そして過熱したのはテロ予告や恐喝を含む電凸などです。 作品の取り下げを公人が迫り、それによって公金のあり方が左右されるなど、この一連の流れは、明白な検閲として非難されるべきものです。

また、脅迫を含む電凸をすれば一部の展示が中止され、文化庁が動き助成金を取りやめるなどということが前例化してしまえば、日本はテロと戦う気がないと全世界に発信するばかりか、文化庁が脅迫に手を貸すというメッセージにもなりかねません。

~省略~

【change org. 】

ついに「一線を超え始めた」安倍政権による「表現の自由の破壊」に対し、多くの日本国民が強い危機感!

出典:change.org

安倍政権がついに本格的な「検閲」に足を踏み込んだことを受けて、多くの日本国民が強い危機感を唱え始めてきています。
ご覧のように、「『あいちトリエンナーレ』への補助金不交付の撤回を求める署名運動」がたったの1日で7万6千筆を超えており、まさに異例の広がりを見せています。

ここまで署名運動が広がりを見せるのも当然のことだわっ!
だって、今回の事例を国民自身が認めちゃったら、今後、安倍政権のさじ加減一つで、気に入らない表現作品が展示されているイベントに補助金が交付されないのが当たり前になって、いずれは安倍政権に都合がいい(プロパガンダ)作品しか世の中に出せなくなってしまうってことじゃないのよっ!

ボクも、署名の概要が綴られた説明文を読んで大きく賛同したので、署名させてもらったよ。
先の記事にも書いたけど、今回の問題は、慰安婦問題や天皇問題云々ではなく、「国民主権」を定める日本の現行憲法が安倍政権によってより根本的に踏みにじられた問題であり、全ての日本国民に対する挑発や恫喝そのものだ。

それに、安倍政権が「あいちトリエンナーレ」に対して事実上の検閲を行なったことで、展覧会を中止に追い込んだ脅迫犯やテロ予告犯に安倍政権が”同調”した形になり、これまでも様々な犯罪行為を繰り返してきたグローバル嫌韓カルト勢力と安倍政権が一体化している構図がより明確になったからね。

ネット上では、こうした物事の本質を理解できずに、「反日展覧会を政府が潰すのは当然!」みたいな、手の施しようがないほどの「愚民化洗脳」にかかっているコメントも散見されたけど…いわば今回の一件は、現在の日本でしきりに流布されている「嫌韓思想」を巧みに利用して、これを機に日本国内の「表現の自由」を徹底的に潰そうとしては、日本国憲法そのものを無力化させようとしている安倍政権による”謀略”といってもいいだろう。
恐らくこの背後には、こうした手口を授けているグローバル資本勢力の黒幕がいることが予想されるけど、こうした汚い手口に引っかからずに、現状の安倍政権の動きに強い警戒感を抱いている国民が拡大しているのは、唯一の光明といえそうだ。

そもそも、「嫌韓思想」を流布している黒幕そのものも、安倍政権とその上に控えるグローバル資本勢力ですし、昨今の日韓衝突の”茶番劇”から今回の補助金不交付まで、すべてが綿密に繋がっていることが見えてきますね。

今の日本は、まさに、グローバリストによる”謀略”が次々と展開されている状態であり、「日韓の衝突」や「表現の不自由展」の一連の騒動などを通じて、安倍政権のさらなる独裁化や現行憲法の破壊、さらにはその先にある民主主義制度の崩壊や大規模な経済崩壊に向かって、脇目もふらずに突き進んでいるような状況だ。
当サイト開設以来、一貫して警鐘を鳴らしてきたことだけど、一刻も早くに、安倍政権とその上に控えるグローバリストからの洗脳から脱却しないといけないし、このままだと予想よりもずっと早くに、行くところまで行ってしまうだろう。

このままでは、このようなサイトで情報を発信している私たちにまで、表現や言論の自由を潰そうとする手が及んできそうだわ…。
私たちのような、市民に寄り添ったスタンスを継続させてきたサイトが日本から完全に消えてしまわないためにも、安倍政権のこれ以上の暴走をなんとしても食い止める必要があるんじゃないかしら。

そうならないためにも、ボクたち一般市民は、より一致団結して、これ以上の「表現の自由」の破壊の動きに全力で反対していく必要があるね。

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