【まさに”強盗”】GoToトラベルの事務職員の日当(大手旅行社員が出向)が「異常な高額」だったことが発覚!事務局長(64名)には6万9800円、部長級(213名)には5万5300円など!

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どんなにゅーす?

・日本政府が肝いりで推し進めている「GoToトラベルキャンペーン」について、大手旅行会社から出向している事務職員に対して、異常な高額の日当が支払われていたことが発覚。週刊文春がスクープ報道し、国民からの怒りの声が噴出している。

・観光庁の提出資料によると、◆事務所長等69800円×64名◆部長級55300円×213名◆課長級48700円×2315名◆係長級40700円×2522名◆係員級32700円×1251名◆派遣社員・契約社員27900円×572名などが支払われており、7~8月分で約127億円近く投じられていたことが判明。コロナ危機によって国民間で収入の大幅減少に見舞われている中、改めて、自民党が主導する「お友達同士のカネ儲け」の実態が浮かび上がってきている。

内部資料入手「GoToトラベル事務局」大手出向社員に日当4万円

10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。

GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会(ANTA)などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。

「週刊文春」が入手した事務局の内部資料によれば、出向社員への日当として各社に支払われる金額は以下の通りだ。

→〈主任技術者=61,000円、理事・技師長=56,700円、主任技師=48,300円、技師(A)=42,600円、技師(B)=35,500円、技師(C)=28,600円、技術員=24,400円〉

国交省関係者が明かす。

「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる調査及び設計業務を国が委託する際に支払う『設計業務委託等技術者単価』に準じた額で設定されています。公共工事の設計は、高度な専門性が求められる仕事。例えば『主任技術者』の場合、日当は69,800円と高額です。今回は旅行関係という仕事内容に鑑みて、その9割弱の金額が設定されました」

では、GoTo事務局の仕事は、その日当を受け取るのに、相応しいものなのか。

~省略~

「事務局での仕事はほぼしていない」

『観光公害』(祥伝社刊)などの著書で知られる城西国際大学の佐滝剛弘教授(観光学)は次のように指摘する。

「この日当はいくらなんでも高過ぎます。コロナ経済対策の目玉として強行されたGoToトラベルですが、そもそも大手旅行代理店と比較的余裕のある利用者のみが念頭に置かれている。中小企業や貧困層など弱者救済の視点は全くなく、公共政策としては問題が多いと言わざるを得ない。政府は大手・経済優先の政策一辺倒から、弱者の視点に立った公共政策への転換をコロナを機に図っていくべきではないでしょうか」

また、元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏によれば、こうした支払いは会計検査の対象となると言う。

~省略~

大手4社に日当などについて問い合わせたところ、こう回答した。

「GoToトラベル事務局に一任します」

一方、GoToトラベル事務局を所管する観光庁は以下のように回答した。

「問題があるとは考えておりません」

GoTo事務局の出向社員に支払われる日当の原資は税金だ。GoToトラベルを巡っては、大手予約サイトが旅行代金の割引額を縮小するなど混乱も相次いでいるが、観光庁には行政の透明性確保の観点からも丁寧な説明が求められそうだ。

~省略~

【Yahoo!ニュース(文春オンライン) 2020.10.14.】

GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」

~省略~

GoToトラベルの事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。
立憲民主党・山井衆院議員:「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」
観光庁・担当者:「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」

~省略~

【Yahoo!ニュース(テレ朝news) 2020.10.19.】

まさに「ゴートー(強盗)キャンペーン」!「二階幹事長のお友達企業優遇」と「自民党の選挙対策」のための企画だったことがますます露呈!

疑惑まみれの「GoToキャンペーン」だけど、今度は、事務局に出向している大手旅行会社の社員に対して、異様に高額な日当が支払われていたことが発覚だわっ!
特に、事務所長職の人に対して「約7万円の日当」って、今のコロナ危機で多くの国民が収入源や失業に見舞われている中で、まさしく「上級国民そのもの」じゃないのよっ!!

この「一日7万円」の事務所長級の人員は64名「5万5300円」の部長級は213名など、全部合わせて7000人近くの職員が出向しているらしい。
この人数もかなり多いような感覚があるし、これでは、どれだけ大量の税金を投入しても、あっという間に底をつきてしまうだろう。

どうも、「いかに血税を最小限かつ効率的に投じて、最大限の生産性や作業効率を生み出すことが出来るか」という視点が根本的に欠如している代わりに、「いかに、自民党(二階幹事長)のお友達企業に最大限の利益誘導をもたらすことが出来るか」といった考えが根底にあるようにみえる。

これを平たく言えば、まさに、コロナ危機を最大限に利用した「自民党とお友達企業による(血税を横領する)金儲けプロジェクト」であり、国民に様々な割引サービスを提供する裏側で、それ以上の血税が大量に浪費されている(結果、国民は損失を被っている)疑いが強い。

まさしく、「困っている国民を救う意識はゼロ」の一方で、「自らの金儲けのための”悪知恵”だけは超一流」の連中による「ゴートー(強盗)キャンペーン」そのものだわっ!!
文春や野党が詳しく調べてくれたお陰で発覚したけど、これらがなかったら、私たちの税金がますます際限なく無駄遣いされては、いくら増税しても「お友達同士の税金山分け」にますます消えるだけだわっ!!

早速、(DAPPIなどをはじめとした)菅サポ工作軍団は、様々な論点逸らしや「全く高額ではない」などの反論を展開しているけど、そりゃ、様々な利権にたかっている「上級国民連中」からすれば、このくらいの金額は「全く普通」なのだろう。
半数近くの国民が選挙に足を運ばなくなれば、こうした「政治屋と上級国民同士の税金横領」のシステムがどんどん構築されていくのは当たり前だし、もう少し、日本国民自身が、日々容赦なく搾取されている血税を無駄遣いされないように、真剣に”対策”を講じていく(税金の無駄遣い疑惑を徹底的に批判し、選挙でしかるべき審判を下す)必要があるんじゃないかな。

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