マスコミ「ゴーン容疑者、友人を優遇した疑い」→ネット「どっかで聞いた話だな」「なぜお友達を優遇しまくりの安倍総理は逮捕されないのか?」

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どんなにゅーす?

・金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に2度逮捕されたカルロス・ゴーン日産前会長が、土地取得などにおいて、インドやブラジルの友人を優遇するような契約を日産と結ばせていた疑いがあるとして、日産が調査を行なっていることが報じられた。

・ネット上では、この報道に対して「(日頃からお友達を優遇してばかりの)安倍総理とよく似た話」「なぜ安倍総理や昭恵夫人は逮捕されないのか?」などの疑問や怒りの声が多く上がっている。

ゴーン前会長、インド事業で友人優遇の疑い 日産が調査

役員報酬の過少記載の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、インドの自動車販売店の選定やブラジルの工場用地の取得を巡り、友人や知人への優遇が疑われる契約を日産に結ばせていたことが同社関係者の話で明らかになった。日産は投資資金や経費の不正支出など会社の「私物化」にあたる不正に加え、事業運営にかかわるゴーン前会長の「公私混同」も問題視し、調査を続けている。

日産関係者によると、インド事業の強化に向けて2008年に現地の販売代理店を選定した際、日産はゴーン前会長の強い推薦でフーバー社と独占代理店契約を結んだ。フーバー社の実質的な所有者は、ゴーン前会長の長女の親友の父親だった。ゴーン前会長は長女と同じ学校に通っていた親友を通じて父親と家族ぐるみの親交があったという。

日産は当時、現地の金融筋などから収集した情報に基づいて販売代理店の候補を一つに絞っていたが、その矢先にゴーン前会長からフーバー社と契約を結ぶよう指示があったという。フーバー社は自動車販売の経験がなく、選定過程で候補にも挙がっていなかった。

~省略~

【朝日新聞 2018.12.16.】

「ゴーン氏が友人優遇の疑い」のマスコミ報道に対し、「安倍総理の方がよほど優遇しまくりだろ(しかも税金)」との突っ込み殺到!ますます特捜のインチキさとゴーン氏逮捕の”不可解”が露呈!

出典:YouTube

ゴーン前日産会長の不可解だらけの逮捕劇だけど、ますますおかしなことになってきているわね。
「ゴーン容疑者が友人を優遇した疑い」って、安倍総理の方が、森友や加計でよっぽど目に余るほどの「お友達への違法な優遇(国有地や税金の横流し)」をしたことが限りなく確定的になっているし、ネット上でも、この報道に対して当然のように批判が殺到しているわ。

モリカケ疑獄も本当に酷い話だけど、(安倍トモ世論工作ジャーナリスト)山口敬之氏のレイプ逮捕中止・揉み消し事件も、(隠蔽に加担した日本のマスコミとともに)安倍官邸による決して許してはならない犯罪級の「友人優遇案件」だね。

当サイトでも、「ゴーン容疑者が逮捕されて、安倍夫妻が逮捕されない理由」について、特捜という組織が作られた歴史とともにこの記事で紹介したけど、さすが、日本の売国を徹底する悪徳政治家ほど手厚く保護をする性質を持つ日本の特捜の本領発揮といったところだ。
まさしく、特捜のみならず、この日本がいかに公正な民主主義とはかけ離れたインチキ国家なのかがどんどん明るみになってきている状況だけど、いよいよゴーン氏逮捕に関するマスコミ報道もこじつけもいいところになってきたね。

ネット上でも、マスコミや特捜における安倍総理とゴーン氏との「あまりの扱い方の違い」に、怒りの声が増すばかり(しかも、逮捕される前までは、ゴーン氏はまるで日産を救った”ヒーロー”扱いだけど、どっからどう考えても、日本の国民の財産を徹底的にお友達に横流し続けてきた安倍夫妻の方がゴーン氏よりも数百倍悪質だし、今回のような件で(まだ支払われていない報酬をめぐって)ゴーン氏が逮捕(&長期勾留)されるのなら、安倍夫妻や佐川氏、その他大勢の政府関係の共犯者も確実に全員逮捕だろう。

しかも、逮捕直後の報道からずいぶんその話の内容が変わってきているし、そんなゴーン氏逮捕の報道を大きく先導し、ことさら煽ってきたのが朝日新聞なんだよね。
今回のゴーン氏逮捕劇の背後に、トランプ政権(そして安倍官邸)が控えている可能性については、当サイトで何度か述べてきたけど、これらの日米の(諜報)関係者が朝日の幹部と繋がっているのかな?
どちらにしても、国境を越えて「巨大な勢力」による様々な思惑が蠢いている気配を感じるし、今後も注意して見ていく必要がありそうだね。

とにかく、今回のゴーン容疑者の逮捕劇を見ても、特捜が日本国民の利益を守るための公平で中立な捜査機関とは最もかけ離れたアメリカやその上にいる資本勢力のための生粋の「インチキ機関」であるということは、痛いほどによく理解したわ。

見た感じ、ゴーン氏やケリー氏が逮捕・長期勾留される決定的な理由も未だよく分からない上に、西川社長らが逮捕されない整合性もつかなくなってきているし、特捜は、(安倍政権によってすでにかなり失墜してきていた)日本の国際的な信用性を決定的なまでに破壊する「大仕事」をやってしまったようにも見える。

安倍政権そのものも、自ら進んで日本の国家システムや信用性を破壊しては、貴重な公共インフラをどんどん投げるような動きも見せているし、今回の一件は日産どころじゃなく、日本全体に「深刻な破滅」をもたらすものになるかもしれない。

こうした「嫌な予測」が外れるのを願うばかりだけど…今後の展開をよく見ていくとしよう。

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